第１条　この規則は、いわき市生涯学習プラザ条例（平成13年いわき市条例第57号。以下「条例」という。）第20条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例第６条第１項の許可を受けようとする者は、生涯学習プラザ使用許可申請書（第１号様式。以下「申請書」という。）を条例第13条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に申請しなければならない。

２　前項の規定による申請は、いわき市生涯学習プラザ（以下「プラザ」という。）の施設又は設備等を使用しようとする日の３箇月前（大会議室(１)及び大会議室(２)を同時に使用しようとするときは、12箇月前）の日から前日までに行わなければならない。ただし、指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

第３条　指定管理者は、条例第６条第１項の許可をしたときは、生涯学習プラザ使用許可書（第２号様式）を申請者に交付するものとする。

２　プラザの使用の許可を受けた者は、その使用に当たっては、使用許可書を携帯し、係員から請求があったときは、これを提示しなければならない。

第４条　プラザの使用を許可する場合の順序は、申請を受理（使用の予約の受付を含む。）した順序とし、申請の受理が同時のときは、協議又は抽選の方法によるものとする。

第５条　条例第９条の規定により使用料の減免をする場合及び減免率は、別表のとおりとする。

２　前項又はいわき市障害者、高齢者及び児童生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例（平成13年いわき市条例第56号）第３条第１項ただし書若しくは第５条第１項に規定する使用料の減免を受けようとする者は、生涯学習プラザ使用料減免申請書（第３号様式）により教育委員会に申請しなければならない。

第６条　条例第12条の規定により、プラザの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、直ちに、生涯学習プラザ施設等損傷・滅失届（第４号様式）により、教育委員会に届け出なければならない。

第７条　条例第14条の申請書は、指定管理者指定申請書（第５号様式。以下「指定申請書」という。）によるものとする。

２　条例第14条の事業計画書には、次の事項を記載するものとする。

(１)　プラザの管理運営方針に関する事項

(２)　組織及び人員に関する事項

(３)　事業項目及びその内容に関する事項

(４)　収支計画に関する事項

(５)　前各号に定めるもののほか、教育委員会が必要と認める事項

３　条例第14条の教育委員会が規則で定める書類は、次のとおりとする。

(１)　定款その他の基本約款

(２)　当該法人の登記事項証明書

(３)　指定申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに過去３年間の収支決算書及び事業報告書又はこれらに類する書類

(４)　指定申請書を提出する日の属する事業年度の前事業年度における当該施設又はこれに類する施設の管理に関する業務実績を記載した書類

(５)　組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(６)　代表者の経歴書及び役員名簿

(７)　納税証明書

(８)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

４　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、特に必要がないと認めるときは、同項各号に掲げる書類の提出の全部又は一部を省略させることができる。

第８条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。