○東京都板橋区服務監察規程
平成13年10月24日東京都板橋区訓令第14号
庁中一般
事業所
改正
平成14年3月29日訓令第8号
平成18年3月31日訓令第11号
平成19年3月30日訓令第1号
平成21年3月31日訓令第12号
平成27年3月31日東京都板橋区訓令第5号
東京都板橋区服務監察規程
(目的)
第1条 この規程は、区長の服務監察機関が行う職員の服務に関する監察及びその処理に当たっての基本的事項を定めることにより、監察事務の公正な実施を図り、もって職員の非行及び事故の発生を予防し、併せて良好な職域環境を保全することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 服務監察 予防監察及び事故監察をいう。
(2) 予防監察 職員の服務状況及び服務に関連する事務事業の内容を監察することをいう。
(3) 事故監察 服務に関する法令等の諸規定に違反し、又は違反する疑いがあると認められる職員及びその関係者から事情を聴取すること並びに当該事故(違反する疑いを含む。)に関連する諸資料等を監察することをいう。
(4) 部長等 東京都板橋区組織条例(昭和39年板橋区条例第50号)第1条に規定する部の長、危機管理室長、会計管理者、教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長及び区議会事務局長をいう。
一部改正〔平成18年訓令11号・19年1号・21年12号・27年5号〕
(服務監察の対象)
第3条 服務監察は、東京都板橋区に勤務する一般職の職員その他区長が任命する職員(以下「職員」という。)について行う。
(服務監察事項)
第4条 服務監察は、次に掲げる事項について行う。
(1) 職務に関して発生した職員の非行及び事故又はその疑いがある行為に関すること。
(2) 職員の信用失墜行為又はその疑いがある行為に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、職員の服務状況に関すること。
(4) 職員の服務に関連する事務事業に関すること。
(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の規定に基づく職員の賠償責任の調査に関すること。
(6) その他区長が特に必要と認める事項
(服務監察の実施機関)
第5条 服務監察は、区長の命により、主席監察員の調整のもとに、監察員が実施する。
2 主席監察員には総務部長の職にある者を、監察員には総務部総務課長、総務部人事課長その他区長が指定した職にある者を充てる。
一部改正〔平成14年訓令8号〕
(監察員の責務)
第6条 監察員は、服務監察を行うに当たっては、公正を旨とし、もって区民の信託に応えなければならない。
2 監察員は、事故監察に当たっては、事故監察の対象となる職員の人権を侵害しないように努めなければならない。
3 服務監察の内容は、機密とし、監察員は、その保持に努めなければならない。
4 監察員は、服務監察に関し、関係機関と密接な連携を保ち、意思の疎通を図るように努めなければならない。
(服務監察の基本的事項の策定等)
第7条 主席監察員は、予防監察の基本計画等服務監察の基本的事項を策定し、区長の決定を受けなければならない。
2 監察員は、予防監察を実施するに当たっては、前項の基本計画に基づき実施計画を策定しなければならない。
(服務監察資料の提出等)
第8条 監察員は、服務監察に関し必要があるときは、関係部長等に対し、調査書、報告書等関係資料の提出又は立会い若しくは説明を求めることができる。
2 監察員は、服務に関する法令等の諸規定に違反し、又は違反する疑いがあると認められる職員から事情を聴取することができる。
3 監察に当たっては、関係部長等及びその所属職員は、監察員に協力しなければならない。
(非行及び事故の報告等)
第9条 部長等は、第4条第1号、第2号又は第5号に該当する事実を知ったときは、遅滞なく別記様式により、主席監察員を経て区長に報告しなければならない。
2 区長は、前項の報告を受理したときは、監察員に事故監察を命ずるものとする。
(服務監察結果の措置)
第10条 主席監察員は、監察員の作成した予防監察を行った事項についての改善意見書又は事故監察を行った事項についての措置意見書により、服務監察結果を区長に報告しなければならない。
2 監察員は、前項の改善意見書又は措置意見書を作成するに当たっては、主席監察員の意見を求めなければならない。
(服務監察結果に基づく措置命令)
第11条 区長は、服務監察結果の報告に基づき、必要があると認めるときは、関係部長等に対し必要な措置をとることを命ずるものとする。
(改善措置状況の報告)
第12条 関係部長等は、前条の規定により指示を受けた事項については、速やかに必要な措置を講じ、そのてん末を主席監察員を経て区長に報告しなければならない。
付 則
この訓令は、平成13年11月1日から施行する。
付 則(平成14年3月29日訓令第8号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
付 則(平成18年3月31日訓令第11号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
付 則(平成19年3月30日訓令第1号抄)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
付 則(平成21年3月31日訓令第12号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
付 則(平成27年3月31日東京都板橋区訓令第5号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
別記様式(第9条関係)
別記様式
別記様式
一部改正〔平成14年訓令8号〕