○広島県立総合技術研究所の設備の利用等に関する規則
平成十九年四月一日規則第三十八号
広島県立総合技術研究所の設備の利用等に関する規則をここに公布する。
広島県立総合技術研究所の設備の利用等に関する規則
(趣旨)
第一条 この規則は、広島県立総合技術研究所設置及び管理条例(平成十九年広島県条例第二号。以下「条例」という。)第八条及び第九条の規定に基づき、広島県立総合技術研究所に置かれたセンター(以下「センター」という。)の設備(以下「設備」という。)の利用及びセンターに対する試験、検査、分析等(以下「試験等」という。)の依頼に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成一九年規則九八号〕
(設備の利用日時)
第二条 設備を利用することができる日は、広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第二号)第一条第一項に規定する県の休日以外の日とする。
2 設備を利用することができる時間は、午前九時から午後五時までとする。
3 前二項の規定にかかわらず、広島県立総合技術研究所の長(以下「所長」という。)は、特に必要があると認めるときは、設備を利用できる日又は時間を変更することができる。
(設備の利用許可の申請手続)
第三条 設備を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、別記様式第一号による設備利用申請書を所長に提出し、その許可を受けなければならない。
2 所長は、設備の利用を許可したときは、別記様式第二号による設備利用許可書を当該申請者に交付するものとする。
(設備利用日時の変更等)
第四条 前条第一項の規定による設備の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、設備を利用する前に、その利用日時を変更するときは、現に許可を受けている設備の利用日の前日までに、その旨を届け出て、所長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合は、この限りでない。
2 利用者は、設備を利用する前に、その利用を取りやめようとするときは、現に許可を受けている設備の利用日の前日までに、その旨を所長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合は、この限りでない。
(利用許可の制限)
第五条 所長は、設備の利用の目的又は方法が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可してはならない。
一 公益を害するおそれがあると認められるとき、その他住民の福祉を増進する目的に照らし適当でないと認められるとき。
二 センターの施設又は設備をき損し、又は汚損するおそれがあると認められるとき。
三 センターの管理及び運営上支障があると認められるとき。
(利用許可の取消し等)
第六条 所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、設備の利用の許可を取り消し、又は設備の利用の方法を改善させ、若しくは利用の中止を命じることができる。
一 許可された利用目的以外に設備を利用したとき。
二 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
三 条例若しくはこの規則に違反し、又はこの規則に基づく指示に従わないとき。
四 その他センターの業務の運営上著しい支障があるとき。
2 前項の規定により設備の利用の許可を取り消し、又は設備の利用の方法を改善させ、若しくは利用を中止させたことによって、利用者に損失が生じることがあっても、県は、これに対して補償する義務を負わない。
(試験等の依頼手続)
第七条 センターに試験等を依頼しようとする者は、別記様式第三号による試験等依頼書に当該試験等に供する材料を添えて、所長に提出しなければならない。
(試験等の依頼の取りやめ)
第八条 試験等の依頼をした者(以下「依頼者」という。)は、その依頼を取りやめようとするときは、依頼の日から起算して二日以内に、その旨を所長に届け出なければならない。ただし、既に試験等(その準備を含む。)に着手したときは、これを取りやめることができない。
(試験等の依頼に応じない場合)
第九条 所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第七条の規定による試験等の依頼に応じないことができる。
一 試験等の種別及び目的が不明なとき。
二 試験等に供しようとする材料が試料としての材質又は規格に適合しないと認められるとき。
三 検査に供しようとする試料の採取の日時及び場所が不明なとき。
四 その他センターの業務の運営上著しい支障があると認められるとき。
(使用料等の分納又は後納の申請)
第十条 条例第八条第三項ただし書の規定により、使用料又は手数料(以下「使用料等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するとき、これを分納又は後納することができる。
一 設備を利用し、又は試験等を行った後でなければ使用料等の算定ができないとき。
二 その他知事が特に必要と認めるとき。
2 使用料等の分納又は後納をしようとする者は、別記様式第四号による使用料等分納(後納)申請書を知事に提出しなければならない。
(使用料等の減免)
第十一条 条例第八条第四項の規定により、知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料等を減免することができる。
一 行政上の必要により試験等を行うとき。
二 その他知事が特に必要と認めるとき。
2 前項の規定により使用料等の減免を受けようとする者は、別記様式第五号による使用料等減免申請書を知事に提出しなければならない。
(使用料等の返還)
第十二条 知事は、利用者又は依頼者がその責めに帰することができない理由により、設備を利用し、又は試験等を行うことができない場合は、条例第八条第五項ただし書の規定により、使用料等の全額又は一部を返還することができる。
2 前項の規定により使用料等の返還を受けようとする者は、別記様式第六号による使用料等返還申請書を知事に提出しなければならない。
(成績書の交付)
第十三条 所長は、試験等を行ったときは、成績書を依頼者に交付するものとする。
一部改正〔平成一九年規則九八号〕
(試験等に関する表示又は広告)
第十四条 センターで試験等を受けた材料について、その試験等を受けたこと又はその結果を表示し、又は広告しようとする者は、別記様式第七号による表示(広告)申請書を所長に提出し、その許可を受けなければならない。
一部改正〔平成一九年規則九八号〕
(遵守事項)
第十五条 利用者は、設備を利用するに当たって、次の事項を遵守しなければならない。
一 施設及び設備をき損し、又は汚損しないこと。
二 設備の操作その他の取扱いは、正しい利用方法に従って、丁寧に行うこと。
三 設備の利用方法について不明の点があるときは、必ず所長の指示又は指導を受けること。
四 設備を他人に利用させ、又は設備をセンターの外に持ち出さないこと。
五 その他所長の指示に従って設備を利用すること。
一部改正〔平成一九年規則九八号〕
(原状回復義務)
第十六条 利用者は、その利用を終了したとき(利用者が第六条第一項の規定により利用の許可を取り消されたときを含む。)は、直ちに利用した設備を原状に復し、所長の点検を受けなければならない。
一部改正〔平成一九年規則九八号〕
(損害賠償義務)
第十七条 利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損傷し、又は滅失させたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
一部改正〔平成一九年規則九八号〕
(委任規定)
第十八条 この規則に定めるもののほか、設備の利用及び試験等の依頼に関し必要な事項は、所長が別に定める。
一部改正〔平成一九年規則九八号〕
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(広島県保健環境センター設備利用規則等の廃止)
2 次に掲げる規則は、廃止する。
一 広島県保健環境センター設備利用規則(昭和四十四年広島県規則第二十二号)
二 広島県立工業技術センターの設備の利用等に関する規則(昭和四十五年広島県規則第四十五号)
三 広島県保健環境センター試験検査等依頼規則(平成四年広島県規則第六十号)
四 広島県立林業技術センターの設備の利用等に関する規則(平成九年広島県規則第十八号)
(県立病院使用料及び手数料条例施行規則の一部改正)
3 県立病院使用料及び手数料条例施行規則(昭和二十四年広島県規則第五十七号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「広島県保健環境センターの利用等に関する条例(平成四年広島県条例第二十二号)別表」を「広島県立総合技術研究所設置及び管理条例(平成十九年広島県条例第二号)別表」に改める。
(広島県有種畜貸付規則の一部改正)
第十六条中「但し、広島県立畜産技術センター」を「ただし、広島県立総合技術研究所」に、「広島県立畜産技術センター所長」を「広島県立総合技術研究所長」に改める。
(広島県家畜人工授精等依頼規則の一部改正)
第一条中「広島県立畜産技術センター」を「広島県立総合技術研究所」に、「センター等」を「研究所等」に改める。
第三条中「センター等」を「研究所等」に改める。
(広島県立工業技術センター技術現地指導規則の一部改正)
6 広島県立工業技術センター技術現地指導規則(昭和三十二年広島県規則第五十号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
広島県立総合技術研究所技術現地指導規則
第一条中「広島県立食品工業技術センター、広島県立西部工業技術センター及び広島県立東部工業技術センター(以下「工業技術センター」を「広島県立総合技術研究所設置及び管理条例(平成十九年広島県条例第二号)第四条第一項の規定により広島県立総合技術研究所(以下「研究所」という。)に置かれた食品工業技術センター、西部工業技術センター及び東部工業技術センター(以下「センター」に改める。
第二条を削る。
第三条第一項中「工業技術センターの」を「センターの」に改め、「受けようとする者」の下に「(以下「申請者」という。)」を加え、「別記様式」を「別記様式第一号」に、「申請書正副二通」を「現地指導申請書」に、「工業技術センター所長」を「研究所の長(以下「所長」という。)」に改め、同条第二項中「工業技術センター所長」を「所長」に改め、同条を第二条とする。
第四条第一項中「場長」を「所長」に改め、同条第二項中「工業技術センター所長」を「所長」に、「申請書の副本に指導実施予定年月日、指導受託事項、派遣職員名及び費用額算定の根拠を朱書し、これをもつて申請者に通知し、現地指導をしないことに決定したときは、その旨」を「別記様式第二号による現地指導決定書」に改め、同条を第三条とする。
第五条中「第三条の規定により現地指導の申請をした者は、その」を「申請者は、」に、「工業技術センター所長」を「所長」に改め、同条を第四条とする。
第六条中「工業技術センター所長」を「所長」に、「第四条」を「第三条」に改め、同条を第五条とする。
第七条第一項中「工業技術センターから」を「センターの」に改め、同条を第六条とする。
第八条中「工業技術センター所長」を「所長」に改め、同条を第七条とする。
別表旅費の項中「基き」を「基づき」に、「車馬賃」を「車賃」に改める。
別記様式中「別記様式(第3条関係)」を「様式第1号(第2条関係)」に、「昭和」を「平成」に、「広島県立  工業技術センター所長 殿」を「広島県立総合技術研究所長 様」に、「広島県立工業技術センター」を「広島県立総合技術研究所」に改め、同様式を別記様式第一号とし、同様式の次に次の一様式を加える。
(広島県肉用種雄牛産肉能力直接検定規則の一部改正)
第二条中「広島県立畜産技術センター」を「広島県立総合技術研究所畜産技術センター」に改める。
第四条中「広島県立畜産技術センター所長」を「広島県立総合技術研究所長」に改める。
別記様式第一号及び別記様式第三号中「広島県立畜産技術センター所長殿」を「広島県立総合技術研究所長 様」に改める。
別記様式第四号中「広島県立畜産技術センター所長」を「広島県立総合技術研究所長」に改める。
(広島県立工業技術センターにおける基礎的技術の研修に関する規則の一部改正)
8 広島県立工業技術センターにおける基礎的技術の研修に関する規則(昭和五十八年広島県規則第二十八号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
広島県立総合技術研究所における基礎的技術の研修に関する規則
第一条中「広島県立食品工業技術センター、広島県立西部工業技術センター及び広島県立東部工業技術センター(以下「工業技術センター」を「広島県立総合技術研究所設置及び管理条例(平成十九年広島県条例第二号)第四条第一項の規定により広島県立総合技術研究所(以下「研究所」という。)に置かれた食品工業技術センター、西部工業技術センター及び東部工業技術センター(以下「センター」に改める。
第二条中「工業技術センター」を「センター」に改める。
第四条第一項中「研修を希望する工業技術センター所長」を「研究所の長(以下「所長」という。)」に改め、同項第二号及び同条第二項中「工業技術センター所長」を「所長」に改める。
第五条中「工業技術センター所長」を「所長」に、「工業技術センターの」を「センターの」に改める。
第六条から第八条までの規定中「工業技術センター所長」を「所長」に改める。
第九条中「工業技術センターの」を「センターの」に、「工業技術センター所長」を「所長」に改める。
第十二条及び第十三条中「工業技術センター所長」を「所長」に改める。
第十四条中「工業技術センターの」を「センターの」に、「工業技術センター所長」を「所長」に改める。
第十五条中「工業技術センター所長」を「所長」に改める。
別記様式第一号中「昭和」を「平成」に、「工業技術センター所長 殿」を「広島県立総合技術研究所長 様」に、「広島県立工業技術センター」を「広島県立総合技術研究所」に改める。
別記様式第二号中「昭和」を「平成」に、「殿」を「様」に、「工業技術センター所長」を「広島県立総合技術研究所長」に改める。
別記様式第三号中「昭和」を「平成」に、「工業技術センター所長 殿」を「広島県立総合技術研究所長 様」に改める。
別記様式第四号中「昭和」を「平成」に、「殿」を「様」に、「工業技術センター所長」を「広島県立総合技術研究所長」に改める。
別記様式第五号中「昭和」を「平成」に、「工業技術センター所長 殿」を「広島県立総合技術研究所長 様」に改める。
別記様式第六号中「昭和」を「平成」に、「工業技術センター所長 殿」を「広島県立総合技術研究所長 様」に、「貴工業技術センター」を「研究所」に、「広島県立工業技術センター」を「広島県立総合技術研究所」に改める。
別記様式第七号中「昭和」を「平成」に、「殿」を「様」に、「工業技術センター所長」を「広島県立総合技術研究所長」に改める。
別記様式第八号中「当工業技術センター」を「広島県立総合技術研究所」に、「昭和」を「平成」に、「工業技術センター所長」を「広島県立総合技術研究所長」に改める。
(広島県立農業技術大学校規則の一部改正)
第四条中「、広島県立農業技術センター及び広島県立畜産技術センター」を「及び広島県立総合技術研究所」に改める。
(広島県立工業技術センター技術現地指導規則等の一部改正に伴う経過措置)
10 この規則の施行の際現に附則第六項による改正前の広島県立工業技術センター技術現地指導規則第三条又は附則第八項による改正前の広島県立工業技術センターにおける基礎的技術の研修に関する規則第四条による申請は、附則第六項による改正後の広島県立総合技術研究所技術現地指導規則第二条又は附則第八項による改正後の広島県立総合技術研究所における基礎的技術の研修に関する規則第四条による申請とみなす。
附 則(平成一九年一二月二五日規則第九八号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
(広島県立総合技術研究所の設備の利用等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
2 この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の広島県立総合技術研究所の設備の利用等に関する規則に規定する様式で行われている申請又は依頼は、同条の規定による改正後の広島県立総合技術研究所の設備の利用等に関する規則に規定する様式で行われている申請又は依頼とみなす。
(広島県立総合技術研究所技術現地指導規則の廃止に伴う経過措置)
3 この規則の施行の際現にセンターの現地指導を受けている者に係る費用については、なお従前の例による。
附 則(令和元年七月四日規則第三二号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第1号(第3条関係)
全部改正〔平成19年規則98号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第2号(第3条関係)
全部改正〔平成19年規則98号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第3号(第7条関係)
全部改正〔平成19年規則98号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第4号(第10条関係)
一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第5号(第11条関係)
一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第6号(第12条関係)
一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第7号(第14条関係)
一部改正〔平成19年規則98号・令和元年32号〕