○広島県立総合技術研究所設置及び管理条例
平成十九年三月十五日条例第二号
広島県立総合技術研究所設置及び管理条例をここに公布する。
広島県立総合技術研究所設置及び管理条例
(設置)
第一条 産業技術並びに保健及び環境に関する総合的な試験研究並びにその成果の技術移転を行うことにより、県内産業の振興並びに県民生活の安全及び安心の実現を図るため、広島県立総合技術研究所(以下「研究所」という。)を設置する。
(位置)
第二条 研究所の位置は、広島市中区基町とする。
(業務)
第三条 研究所は、第一条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。
一 工業、農業その他の産業に係る技術並びに保健及び環境に関する試験研究並びにその成果の技術移転を行うこと。
二 工業、農業その他の産業に係る技術に関する指導、研修、情報提供等を行うこと。
三 センターの設備を利用に供すること。
四 依頼に応じ、試験、検査、分析等(以下「試験等」という。)を行うこと。
五 その他研究所の目的を達成するために必要な業務を行うこと。
一部改正〔平成一九年条例五八号〕
(センター)
第四条 研究所に、センターを置く。
2 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

保健環境センター

広島市南区皆実町一丁目

食品工業技術センター

広島市南区比治山本町

西部工業技術センター

呉市阿賀南二丁目

東部工業技術センター

福山市東深津町三丁目

農業技術センター

東広島市八本松町

畜産技術センター

庄原市七塚町

水産海洋技術センター

呉市音戸町波多見六丁目

林業技術センター

三次市十日市東四丁目

一部改正〔平成二一年条例一三号〕
(支所の設置)
第五条 知事は、必要があると認めるときは、研究所に支所を置くことができる。
2 知事は、前項の規定により支所を置いたときは、その名称、位置及び業務を公示しなければならない。
(職員)
第六条 研究所に、所長その他必要な職員を置く。
2 所長は、知事の命を受け、研究所の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(設備の利用の許可)
第七条 センターの設備を利用しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
(使用料等の納付等)
第八条 センターの設備を利用し、又はセンターに試験等を依頼する者は、使用料又は手数料を納付しなければならない。
2 前項の使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)の種別及び額は、別表に掲げる種別及び金額を超えない範囲内で知事が別に定める。ただし、同表により難い使用料等については、実費を基準として知事が定める。
3 前項の規定にかかわらず、第一項の規定により使用料等を納付すべき者が広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県に住所又は事務所若しくは事業所を有する者以外の者である場合の使用料等の額は、前項に定める額の二倍に相当する額とする。
4 使用料等は、前条の利用の許可を受け、又は試験等を依頼する際に納めなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、これを分納又は後納することができる。
5 知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料等を減免することができる。
6 既納の使用料等は、返還しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成一九年条例五八号・二八年一五号〕
(委任規定)
第九条 この条例に定めるもののほか、研究所の内部組織その他管理に関し必要な事項は知事が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
(広島県立工業技術センター使用料及び手数料条例等の廃止)
2 次に掲げる条例は、廃止する。
一 広島県立工業技術センター使用料及び手数料条例(昭和三十年広島県条例第三十六号)
二 広島県立西部工業技術センター設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第五十一号)
三 広島県立食品工業技術センター設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第五十三号)
四 広島県立林業技術センター設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第六十三号)
五 広島県立東部工業技術センター設置及び管理条例(昭和六十二年広島県条例第四号)
六 広島県立農業技術センター設置及び管理条例(平成三年広島県条例第三十三号)
七 広島県保健環境センターの利用等に関する条例(平成四年広島県条例第二十二号)
八 広島県立畜産技術センター設置及び管理条例(平成七年広島県条例第六号)
九 広島県立水産海洋技術センター設置及び管理条例(平成十七年広島県条例第八号)
(広島県立工業技術センター使用料及び手数料条例等の廃止に伴う経過措置)
3 前項の規定による廃止前の広島県立西部工業技術センター設置及び管理条例第六条、広島県立食品工業技術センター設置及び管理条例第六条、広島県立林業技術センター設置及び管理条例第五条、広島県立東部工業技術センター設置及び管理条例第五条及び広島県保健環境センターの利用等に関する条例第二条第二項の規定による許可で、この条例の施行の際現に効力を有するものについては、なお従前の例による。
4 この条例の施行の際現に附則第二項の規定による廃止前の広島県立西部工業技術センター設置及び管理条例により設置した広島県立西部工業技術センター、広島県立食品工業技術センター設置及び管理条例により設置した広島県立食品工業技術センター、広島県立林業技術センター設置及び管理条例により設置した広島県立林業技術センター及び広島県立東部工業技術センター設置及び管理条例により設置した広島県立東部工業技術センター並びに附則第十項の規定による改正前の広島県行政機関設置条例(昭和三十九年広島県条例第九十四号)第四条の規定により置かれた広島県保健環境センターの設備を利用し、又はこれらのセンターに試験等の依頼をしている者に係る使用料等については、なお従前の例による。
(広島県家畜人工授精料等徴収条例の一部改正)
第一条中「広島県立畜産技術センター」を「広島県立総合技術研究所」に、「畜産技術センター等」を「総合技術研究所等」に改める。
第二条第一項中「広島県立畜産技術センター」を「広島県立総合技術研究所」に改め、同条第二項中「畜産技術センター等」を「総合技術研究所等」に改め、同条第三項中「広島県立畜産技術センター」を「広島県立総合技術研究所」に改める。
(県立病院使用料及び手数料条例の一部改正)
別表十三の項中「広島県保健環境センターの利用等に関する条例(平成四年広島県条例第二十二号)の」を「広島県立総合技術研究所設置及び管理条例(平成十九年広島県条例第二号)」に、「第三条第二項」を「第八条第二項」に改める。
(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)
第二十九条第一項中「保健環境センター」を「広島県立総合技術研究所」に改める。
(保健所における手数料に関する条例の一部改正)
第一条中「広島県保健環境センターの利用等に関する条例(平成四年広島県条例第二十二号」を「広島県立総合技術研究所設置及び管理条例(平成十九年広島県条例第二号」に改める。
第二条中「第三条第二項」を「第八条第二項」に改める。
(広島県輸出向生鮮冷凍かき処理業者登録条例の一部改正)
第二十七条第二項及び第三十一条第一項中「広島県保健環境センター」を「広島県立総合技術研究所」に改める。
(広島県行政機関設置条例の一部改正)
10 広島県行政機関設置条例の一部を次のように改正する。
第四条を削り、第五条を第四条とし、第六条から第十一条までを一条ずつ繰り上げる。
附 則(平成一九年一二月二五日条例第五八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にセンターの設備を利用し、又はセンターに試験、検査、分析、鑑定等の依頼をしている者に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成二一年三月二四日条例第一三号)
この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年三月二六日条例第一七号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。(後略)
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の広島県立総合技術研究所設置及び管理条例第七条の規定による許可を受けている者又は同条例第四条第一項のセンターに試験、検査、分析等の依頼をしている者に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成二七年一二月二二日条例第五三号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二八年三月二二日条例第一五号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二九年三月二二日条例第二号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の広島県立総合技術研究所設置及び管理条例第七条の規定による許可を受けている者又は同条例第四条第一項のセンターに試験、検査、分析等の依頼をしている者に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成三一年三月八日条例第五号抄)
(施行期日)
1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一~三 略
四 前三号に掲げる規定以外の規定 平成三十一年十月一日
(経過措置)
3 第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の広島県立総合技術研究所設置及び管理条例第七条の規定による許可を受けている者又は同条例第四条第一項のセンターに試験、検査、分析等の依頼をしている者に係る使用料又は手数料については、第四条の規定による改正後の広島県立総合技術研究所設置及び管理条例別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表(第八条関係)
一 使用料

センターの区分

種別

金額

保健環境センター

測定機器、試験機器及び分析機器

一時間につき 四、六〇〇円

食品工業技術センター

測定機器、試験機器及び分析機器

一単位につき 四、七〇〇円

西部工業技術センター

測定機器、試験機器及び分析機器

一単位につき 一八、六〇〇円

加工機器

一時間につき 一七、〇〇〇円

試験室

一回につき 一、九〇〇円

東部工業技術センター

測定機器、試験機器及び分析機器

一単位につき 三六、〇〇〇円

加工機器

一単位につき 四、〇〇〇円

試験室

一回につき 二、一〇〇円

農業技術センター

測定機器、試験機器及び分析機器

一日につき 一、〇〇〇円

畜産技術センター

測定機器、試験機器及び分析機器

一回につき 一七、五〇〇円

水産海洋技術センター

測定機器、試験機器及び分析機器

一単位につき 一五、五〇〇円

林業技術センター

測定機器、試験機器及び分析機器

一単位につき 一九、二〇〇円

加工機器

一単位につき 一八、六〇〇円

備考
一 この表において「一単位」とは、算定の最小単位である一回、一試料、一日又は一時間をいう。
二 使用時間は、九時から十七時までとする。ただし、知事が特に認めた場合は、この限りでない。
三 前号の使用時間以外の時間に使用する場合は、この表に定める金額を超えない範囲内で知事が別に定める使用料の額に、知事が別に定める方法により算定した額を加算するものとする。
二 手数料

センターの区分

種別

金額

保健環境センター

検査及び分析

一件につき 一五〇、八〇〇円

食品工業技術センター

試験及び測定

一単位につき 二八、七〇〇円

検査及び分析

一成分につき 二七、六〇〇円

写真

一単位につき 五、三〇〇円

西部工業技術センター

試験及び測定

一単位につき 二〇、二〇〇円

検査及び分析

一単位につき 二二、一〇〇円

写真

一単位につき 五、三〇〇円

東部工業技術センター

試験及び測定

一単位につき 三一、五〇〇円

検査及び分析

一単位につき 二二、五〇〇円

写真

一枚につき 四、二〇〇円

農業技術センター

検査及び分析

一件につき 四〇、七〇〇円

水産海洋技術センター

検査及び分析

一件につき 二三、七〇〇円

林業技術センター

試験及び測定

一件につき 七四、八〇〇円

検査及び分析

一単位につき 五、〇〇〇円

共通

成績書及び証明書

一部につき 一、二〇〇円

前処理及び試料調製

一時間につき 三、八〇〇円

設備利用において職員が行う機器操作

一時間につき 三、八〇〇円

備考 この表において「一単位」とは、算定の最小単位である一回、一件、一枚、一成分、一項目、一試料、一測定点又は一時間をいう。
全部改正〔平成一九年条例五八号〕、一部改正〔平成二六年条例一七号・二七年五三号・二九年二号・三一年五号〕