○広島県個人情報保護条例
平成十六年十二月十七日条例第五十三号
広島県個人情報保護条例をここに公布する。
広島県個人情報保護条例
広島県個人情報保護条例(平成七年広島県条例第二号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 実施機関における個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い(第四条―第八条)
第二節 開示(第九条―第二十一条)
第三節 訂正(第二十二条―第二十八条)
第四節 利用停止(第二十九条―第三十三条)
第五節 審査請求等(第三十三条の二―第三十八条)
第三章 事業者における個人情報の保護(第三十九条―第四十三条)
第四章 個人情報保護審議会(第四十四条・第四十五条)
第五章 雑則(第四十六条―第四十九条)
第六章 罰則(第五十条―第五十三条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業の管理者及び病院事業の管理者並びに県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
2 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第三項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
二 個人識別符号が含まれるもの
4 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第五項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。
5 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を同法第二十六条の規定により準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
6 この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。
7 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
8 この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
一部改正〔平成一八年条例六三号・二〇年四〇号・二七年三〇号・二九年一九号〕
(実施機関等の責務)
第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第二章 実施機関における個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い
(個人情報取扱事務の登録)
第四条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された行政文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を前項の登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。
一 個人情報取扱事務の名称
二 個人情報取扱事務の目的
三 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
四 個人情報の記録項目
五 個人情報の収集方法
六 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
3 前項の規定にかかわらず、あらかじめ、登録簿に登録することができないやむを得ない理由がある場合、実施機関は、当該理由がなくなった後に登録することができる。
4 実施機関は、第二項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。
5 前各項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
一 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事項を記録する個人情報取扱事務
二 犯罪の捜査に関する事項を記録する個人情報取扱事務
三 前二号に掲げるもののほか、広島県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で実施機関が別に定める個人情報取扱事務
6 第一項及び第二項の規定にかかわらず、公安委員会又は警察本部長は、第二項第四号の記録項目若しくは同項第六号の事項の一部若しくは同項第五号に掲げる事項を登録簿に登録し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報取扱事務の目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目若しくは事項の一部若しくはその事項を登録簿に登録せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。
一部改正〔平成二九年条例一九号〕
(収集の制限)
第五条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて収集するとき。
二 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、広島県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、事務の執行上必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めて収集するとき。
3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 法令等の規定に基づいて収集するとき。
二 本人の同意に基づいて収集するとき。
三 出版、報道等により公にされているものから収集するとき。
四 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。
五 所在不明、心身の故障等の理由により、本人から収集することができないとき。
六 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として収集するとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、広島県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当な理由があることを実施機関が認めて収集するとき。
4 実施機関は、前項本文の場合において、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う事務の目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ない必要があるとき。
二 個人情報を取り扱う事務の目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 個人情報を取り扱う事務の目的を本人に明示することにより、県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 収集の状況からみて個人情報を取り扱う事務の目的が明らかであると認められるとき。
一部改正〔平成二九年条例一九号〕
(利用及び提供の制限)
第六条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 法令等の規定に基づいて利用し、又は提供するとき。
二 本人の同意に基づいて利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
三 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
四 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ない必要があると認められる場合において、利用し、又は提供するとき。
五 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。
六 同一実施機関が利用する場合又は県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合で、相当な理由があると認めてそれぞれの事務の目的に必要な範囲内において、利用し、又は提供するとき。
七 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として前号に規定するもの以外のものに提供する場合で、提供することについて特別の理由があると認めて提供するとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、広島県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、相当な理由があることを実施機関が認めて利用し、又は提供するとき。
2 実施機関は、前項ただし書の規定により、保有個人情報を利用し、又は提供することによって、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害してはならない。
3 実施機関は、第一項第三号から第八号までの規定に基づき、当該実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その使用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう求めなければならない。
4 実施機関は、事務の執行上必要かつ適切であると認められる場合において、通信回線による電子計算組織の結合により保有個人情報を実施機関以外のものに提供しようとするときは、個人の権利利益を侵害することのないよう、提供に係る保有個人情報について、その漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
第六条の二 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合に保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を利用する場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りでない。
2 実施機関は、前項ただし書の規定により、保有特定個人情報を利用することによって、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害してはならない。
追加〔平成二七年条例三〇号〕、一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
第六条の三 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
追加〔平成二七年条例三〇号〕
(適正管理)
第七条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料の保存を目的とする施設において当該目的のために保存されることとなる保有個人情報については、この限りでない。
(委託に伴う措置等)
第八条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、委託に伴って取り扱うこととなる個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたものは、委託に伴って取り扱うこととなる個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
4 前三項の規定は、広島県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十六年広島県条例第二十八号)第三条の規定により指定管理者を指定するときについて準用する。この場合において、第一項中「事務を実施機関以外のものに委託しよう」とあるのは「公の施設の管理を指定管理者に行わせよう」と、第二項中「事務の委託を受けたものは、委託」とあるのは「公の施設の管理を行う指定管理者の指定を受けた法人その他の団体は、その管理の業務」と、前項中「委託を受けた事務」とあるのは「指定を受けた法人その他の団体の公の施設の管理の業務」と、「その事務」とあるのは「その業務」と読み替えるものとする。
第二節 開示
(開示請求権)
第九条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己に関する保有個人情報の開示を請求することができる。
2 前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、保有特定個人情報を除く保有個人情報については未成年者又は成年被後見人の法定代理人が、保有特定個人情報については未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が、本人に代わってすることができる。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
(開示請求の方法)
第十条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、当該開示請求書を提出することが困難であると実施機関が認めるときは、この限りでない。
一 氏名及び住所
二 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報の開示請求については、前項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
3 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は委任による代理人であること)を示す書類として実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。
4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
(開示請求に対する措置)
第十一条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用の目的(以下「利用目的」という。)並びに開示の日時及び場所を、速やかに書面により通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
一 当該利用目的を開示請求者に通知することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
二 当該利用目的を開示請求者に通知することにより、県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 開示決定の内容が開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨であって、当該開示請求があった日に開示するときは、前項の規定にかかわらず、開示請求者に対し、口頭により通知することができる。
3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(第十七条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項及び前項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面においてその理由を示さなければならない。
5 実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る保有個人情報が第十四条各号に掲げる情報に該当しないこととなることにより、当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができる期日を明らかにすることができるときは、その旨及び開示することができる期日を前項の書面に付記するものとする。
6 第十条第二項の開示請求については、前三項の規定は適用しない。
(開示決定等の期限)
第十二条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求があった日から十五日以内に、前条第一項又は第三項の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、第十条第四項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
4 実施機関は、震災、風水害等の発生その他やむを得ない理由により、開示請求に係る保有個人情報について、第一項に規定する期間内に開示決定等をすること及び開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項に規定する期間を相当の期間延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
5 第十条第二項の開示請求については、前各項の規定は適用しない。
(開示の実施方法)
第十三条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し、当該決定に係る保有個人情報の開示をしなければならない。
2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。
3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の開示をすることにより、当該保有個人情報が記録されている行政文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該行政文書の閲覧に代えて、当該行政文書を複写したものにより、これを行うことができる。
4 実施機関は、第十条第二項の開示請求があったときは、前二項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により直ちに開示するものとする。
5 第十条第三項の規定は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
(保有個人情報の開示義務)
第十四条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 法令等の定めるところにより、開示することができないと認められる情報
二 開示請求者(第九条第二項の規定により未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第四号、次条第二項並びに第十九条第一項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
三 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
四 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
五 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
六 県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討、協議、調査研究等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
七 県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、許可、認可、徴税又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、入札、交渉、渉外又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
ヘ 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的の達成ができなくなり、又はこれらの事務の公正かつ円滑な執行に支障を及ぼすおそれ
八 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当該情報が提供された当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
一部改正〔平成一九年条例三二号・二七年五号・三〇号・二九年一九号〕
(部分開示)
第十五条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報とそれ以外の保有個人情報とがある場合において、不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第三号の情報(開示請求者以外の特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
一部改正〔平成二九年条例一九号〕
(裁量的開示)
第十六条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第十七条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(事案の移送)
第十八条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る保有個人情報について開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第十九条 開示請求に係る保有個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第三十四条から第三十六条までにおいて「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十四条第三号ロ、同条第四号ただし書又は同条第八号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
二 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第十六条の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会を与えることとされた第三者が不在である等の理由により、第十二条第一項に規定する期間内に当該第三者に対し意見書の提出の機会を与えることを通知することができないと認められるときは、同項に規定する期間を相当の期間延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(他の制度等との調整)
第二十条 実施機関は、法令等(広島県情報公開条例を除く。次項、第二十二条第一項第二号及び第二十九条第一項ただし書において同じ。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)が第十三条第二項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第十三条第二項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
(費用負担)
第二十一条 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第三節 訂正
(訂正請求権)
第二十二条 何人も、自己に関する保有個人情報(次に掲げるものに限る。第二十九条第一項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
二 開示請求に係る保有個人情報であって、法令等の規定により開示を受けたもの
2 前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)は、保有特定個人情報を除く保有個人情報については未成年者又は成年被後見人の法定代理人が、保有特定個人情報については未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が、本人に代わってすることができる。
3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
(訂正請求の方法)
第二十三条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、当該訂正請求書を提出することが困難であると実施機関が認めるときは、この限りでない。
一 氏名及び住所
二 訂正請求をしようとする保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項
三 訂正請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は委任による代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
(訂正請求に対する措置)
第二十四条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第二十五条 実施機関は、訂正請求があったときは、訂正請求があった日から三十日以内に、前条第一項又は第二項の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、第二十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正請求があった日から六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 訂正決定等をする期限
(保有個人情報の訂正義務)
第二十六条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(事案の移送)
第二十七条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第十八条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第二十四条第一項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
(保有個人情報の提供先への通知)
第二十八条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、速やかにその旨を書面により通知するものとする。
2 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。)に対し、速やかにその旨を書面により通知するものとする。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
第四節 利用停止
(利用停止請求権)
第二十九条 何人も、自己に関する保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 次のいずれかに該当する場合 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
イ 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき。
ロ 第五条第二項又は第三項の規定に違反して収集されたものであるとき。
ハ 第六条第一項及び第二項又は第六条の二の規定に違反して利用されているとき。
ニ 番号法第二十条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。
ホ 番号法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)に記録されているとき。
二 第六条第一項及び第二項又は第六条の三の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)は、保有特定個人情報を除く保有個人情報については未成年者又は成年被後見人の法定代理人が、保有特定個人情報については未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が、本人に代わってすることができる。
3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。
一部改正〔平成二七年条例三〇号・二九年一号〕
(利用停止請求の方法)
第三十条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。ただし、当該利用停止請求書を提出することが困難であると実施機関が認めるときは、この限りでない。
一 氏名及び住所
二 利用停止請求をしようとする保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項
三 利用停止請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 利用停止請求をしようとする者は、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第二項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は委任による代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
一部改正〔平成二七年条例三〇号〕
(利用停止請求に対する措置)
第三十一条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第三十二条 実施機関は、利用停止請求があったときは、利用停止請求があった日から三十日以内に、前条第一項又は第二項の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第三十条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、利用停止請求があった日から六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 利用停止決定等をする期限
(保有個人情報の利用停止義務)
第三十三条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
第五節 審査請求等
全部改正〔平成二八年条例六号〕
(県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)
第三十三条の二 県が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。
追加〔平成一八年条例六三号〕、一部改正〔平成二八年条例六号〕
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第三十三条の三 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。
追加〔平成二八年条例六号〕
(審査会への諮問等)
第三十四条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号に掲げる場合を除き、広島県情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとする。
一 審査請求が明らかに不適法であり、却下するとき。
二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該保有個人情報の開示について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。
三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。
四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとするとき。
2 前項の規定による諮問は、次に掲げる書面を添えてするものとする。
一 行政不服審査法第九条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写し
二 行政不服審査法第九条第三項の規定により読み替えて適用する同法第三十条第一項の規定により反論書の提出があったときは、当該反論書の写し
三 行政不服審査法第九条第三項の規定により読み替えて適用する同法第三十条第二項の規定により意見書の提出があったときは、当該意見書の写し
3 第一項の規定により諮問をした実施機関は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。
一部改正〔平成一八年条例六三号・二八年六号〕
(諮問をした旨の通知)
第三十五条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。)
二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
三 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
一部改正〔平成二八年条例六号〕
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第三十六条 第十九条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
二 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
一部改正〔平成二八年条例六号〕
(苦情の処理)
第三十七条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
2 実施機関は、前項の苦情を処理する場合において必要と認めるときは、広島県個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。
(この章の適用除外)
第三十八条 この章(第一節を除く。)の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。
一 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)
二 前号に掲げるもののほか、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の規定が適用されないこととされている保有個人情報
2 この章の規定は、県立の文書館、図書館、美術館その他実施機関が定める施設において、県民の利用に供することを目的として管理している保有個人情報については、適用しない。
一部改正〔平成二九年条例一九号〕
第三章 事業者における個人情報の保護
(事業者の責務)
第三十九条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、適正に行うよう努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力しなければならない。
(事業者に対する指導助言等)
第四十条 知事は、事業者において個人情報の取扱いが適正に行われるよう、指導及び助言を行う等必要な施策を講じなければならない。
2 知事は、広島県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、公表するものとする。
(調査、勧告等)
第四十一条 知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。
2 知事は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、広島県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。
3 知事は、事業者が第一項の規定による求めに正当な理由なく応じなかったとき、又は前項の規定による勧告に従わなかったときは、広島県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ事業者に弁明の機会を与えなければならない。
(苦情相談の処理)
第四十二条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに関して苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
(国又は他の地方公共団体との協力)
第四十三条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応じるものとする。
第四章 個人情報保護審議会
(所掌事務)
第四十四条 実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議するため、附属機関として広島県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。
一 第四条第五項第三号、第五条第二項第三号及び第三項第七号、第六条第一項第八号、第三十七条第二項、第四十条第二項並びに第四十一条第二項及び第三項の規定により意見を聴くこととされている事項
二 前号に掲げるもののほか、この条例の運用に関する重要事項
2 審議会は、前項各号に掲げるもののほか、実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
一 番号法第二十八条第一項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項
二 前号に掲げるもののほか、特定個人情報ファイルの取扱いに関する重要事項
3 審議会は、前二項に規定する事項に関し、審議会に諮問をした実施機関に意見を述べることができる。
一部改正〔平成二六年条例五一号・二七年三〇号・二九年一号〕
(組織及び運営)
第四十五条 審議会は、委員六人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
一 学識経験を有する者
二 事業者を代表する者
三 県議会の議員
3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
5 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
6 審議会は、その権限に属する事務を行うため必要があると認めるときは、苦情の申出をした者、実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。
7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成二六年条例五一号〕
第五章 雑則
(適用除外)
第四十六条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
一 統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第十一項に規定する調査票情報をいう。以下この条において同じ。)に含まれる個人情報並びに同条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに同法第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報(同法第二条第十項に規定する行政記録情報をいう。)に含まれる個人情報
二 広島県統計調査条例(平成二十一年広島県条例第七号)第二条第一項に規定する県統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
一部改正〔平成二一年条例七号〕
(開示請求等をしようとする者に対する措置)
第四十七条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。
(運用状況の公表)
第四十八条 知事は、毎年一回、各実施機関におけるこの条例の運用の状況を取りまとめ、公表するものとする。
(委任)
第四十九条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第六章 罰則
第五十条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第八条第二項の委託を受けた事務若しくは同条第四項の規定により同条第二項が準用される指定管理者の指定を受けた法人その他の団体が行う公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報(指定管理者の指定を受けた法人その他の団体にあっては、公の施設の管理の業務に関して知り得た個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)を含む情報の集合物であって、一定の事務又は業務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第五十一条 前条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十二条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画若しくは写真又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十三条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項中公安委員会及び警察本部長に係る部分の規定は、平成十八年四月一日までの間において規則で定める日から施行する。(平成一八年一月規則第二号で、平成一八年四月一日から施行)
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての改正後の広島県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第四条第二項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日(実施機関が公安委員会又は警察本部長である場合には、附則第一項ただし書の規則で定める日)以後遅滞なく」とする。
3 実施機関の職員が、この条例の施行の日(実施機関が公安委員会又は警察本部長である場合には、附則第一項ただし書の規則で定める日)前に収集した個人情報については、新条例第十四条第三号ハの規定は、適用しない。
4 この条例の施行の際現にされている改正前の広島県個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第九条の規定による保有個人情報の開示の請求及び旧条例第十六条の規定による訂正の請求は、それぞれ新条例第九条の規定による開示の請求及び新条例第二十二条の規定による訂正の請求とみなす。
5 この条例の施行の際現にされている旧条例第十九条第一項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、新条例第三十四条第一項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。
6 前二項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によってされた処分、手続その他の行為とみなす。
7 旧条例第二十八条第一項の規定により置かれた広島県個人情報保護審議会は、新条例第四十四条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
8 この条例の施行前に広島県個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは広島県情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について広島県個人情報保護審査会がした調査審議の手続は広島県情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。
9 広島県個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
10 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(広島県情報公開条例の一部改正)
11 広島県情報公開条例の一部を次のように改正する。
目次中「不服申立て等」を「不服申立て」に、「(第十八条―第二十七条)」を「(第十八条―第二十条)」に、「(第二十八条―第三十条)」を「(第二十一条―第二十三条)」に、「(第三十一条―第三十四条)」を「(第二十四条―第二十六条)」に改める。
第十五条第一項中「、第十九条及び第二十条」を「及び第十八条から第二十条まで」に改める。
第十六条中「若しくは第二十八条」を「又は第二十一条」に改め、「又は第二十四条第一項の規定による求めに係る意見書若しくは資料の写しの交付を受けるもの」を削り、「これらの」を「当該」に改める。
第十七条第一項中「広島県個人情報保護条例(平成七年広島県条例第二号)」を「広島県個人情報保護条例(平成十六年広島県条例第五十三号)」に改める。
「第三章 不服申立て等」を「第三章 不服申立て」に改める。
第十八条第一項中「広島県情報公開審査会」を「広島県情報公開・個人情報保護審査会」に改める。
第二十一条から第二十七条までを削り、第二十八条を第二十一条とし、第二十九条から第三十三条までを七条ずつ繰り上げる。
第三十四条を削る。
(広島県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)
12 この条例の施行前に広島県情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは広島県情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について広島県情報公開審査会がした調査審議の手続は広島県情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。
13 広島県情報公開審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
14 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(住民基本台帳法施行条例の一部改正)
第二条中「広島県個人情報保護条例(平成七年広島県条例第二号)第二十八条第一項」を「広島県個人情報保護条例(平成十六年広島県条例第五十三号)第四十四条第一項」に改める。
附 則(平成一八年一二月二六日条例第六三号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
(広島県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
6 この条例の施行の際現にされている第十条の規定による改正前の広島県個人情報保護条例(次項及び第八項において「旧条例」という。)第九条第一項、第二十二条第一項又は第二十九条第一項の規定による個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求のうち、県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る請求は、第十条の規定による改正後の広島県個人情報保護条例(次項及び第八項において「新条例」という。)第九条第一項、第二十二条第一項又は第二十九条第一項の規定により県が設立した地方独立行政法人に対してされている個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求とみなす。
7 この条例の施行の際現にされている旧条例第三十四条第一項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立てのうち、県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係る不服申立ては、新条例第三十三条の二の規定により県が設立した地方独立行政法人に対してされている異議申立てとみなす。
8 前二項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によってされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成一九年七月六日条例第三二号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則(平成二〇年一二月二二日条例第四〇号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
(広島県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
9 この条例の施行の際前項の規定による改正前の広島県個人情報保護条例(この項において「旧個人情報保護条例」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前に旧個人情報保護条例の規定により知事に対してされた請求その他の行為で、施行日以後においては病院事業の管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同項の規定による改正後の広島県個人情報保護条例の相当の規定により病院事業の管理者がした処分その他の行為又は病院事業の管理者に対してされた請求その他の行為とみなす。
附 則(平成二一年三月二四日条例第七号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年一二月二四日条例第五一号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間に新たに任命される広島県個人情報保護審議会の委員の任期は、広島県個人情報保護条例第四十五条第三項の規定にかかわらず、同日までとする。
附 則(平成二七年三月一六日条例第五号)
この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則(平成二七年七月九日条例第三〇号)
この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、第二条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に規定する政令で定める日から施行する。
附 則(平成二八年三月二二日条例第六号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
4 第三条の規定による改正後の広島県個人情報保護条例第二章第五節の規定は、この条例の施行後にされた保有個人情報開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又はこの条例の施行後にされた保有個人情報開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、この条例の施行前にされた保有個人情報開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又はこの条例の施行前にされた保有個人情報開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。
附 則(平成二九年三月二二日条例第一号)
この条例中第一条の規定は平成二十九年五月三十日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
附 則(平成二九年六月三〇日条例第一九号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定は、平成三十年四月一日(以下「一部施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の広島県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第五条第二項の規定は、一部施行日以後に新たに個人情報を収集しようとする場合について適用し、一部施行日前に収集した個人情報の取扱いについては、なお従前の例による。
(準備行為)
3 実施機関は、一部施行日前においても、新条例第五条第二項第三号に掲げる場合に該当するかどうかについて、広島県個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。