○広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則
平成十五年十月七日規則第六十九号
広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則をここに公布する。
広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則
広島県公害防止条例施行規則(昭和四十七年広島県規則第三号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 生活環境の保全等に関する措置
第一節 大気環境の保全
第一款 ばい煙の排出に関する規制(第三条―第十二条)
第二款 粉じんに関する規制(第十三条―第十七条)
第二節 水環境の保全
第一款 水質の汚濁に関する規制(第十八条―第二十六条)
第二款 有害物質の地下浸透の禁止(第二十七条)
第三節 土壌環境の保全(第二十八条―第三十三条)
第四節 騒音の防止
第一款 騒音関係特定事業場に関する規制(第三十四条―第四十条)
第二款 特定建設作業に関する規制(第四十一条―第四十四条)
第三款 音響機器音に関する規制(第四十五条)
第五節 悪臭の防止(第四十六条―第五十二条)
第六節 自動車排出ガス等の削減(第五十三条―第五十八条)
第七節 化学物質の適正管理(第五十九条・第六十条)
第八節 資源の循環的な利用及び廃棄物の適正処理
第一款 資源の循環的な利用(第六十一条―第六十六条)
第二款 廃棄物の減量化の促進(第六十七条―第七十条)
第三款 廃棄物の適正処理の推進(第七十一条)
第九節 その他の生活環境の保全等(第七十二条)
第三章 地球温暖化の防止(第七十三条―第七十五条)
第四章 雑則(第七十六条―第七十八条)
附則
第一章 総則
(趣旨)
(用語)
第二条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
第二章 生活環境の保全等に関する措置
第一節 大気環境の保全
第一款 ばい煙の排出に関する規制
(大気関係有害物質)
第三条 条例第二条第四号ハの規則で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一 アンモニア
二 ふっ素及びその化合物
三 シアン及びその化合物
四 一酸化炭素
五 ホルムアルデヒド
六 硫化水素
七 塩化水素
八 二酸化窒素
九 二酸化硫黄
十 塩素
十一 二硫化炭素
十二 フェノール
十三 硫酸(三酸化硫黄を含む。)
十四 黄りん
十五 鉛及びその化合物
十六 アセトアルデヒド
(ばい煙関係特定施設)
第四条 条例第二条第六号の規則で定める施設は、別表第一の中欄に掲げる施設とし、同表の下欄に規模又は能力について定めがある施設については、その規模又は能力がそれぞれ同欄に該当するものに限るものとする。ただし、次に掲げる施設を除く。
一 鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第二項本文に規定する鉱山に設置される施設
二 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十八号に規定する電気工作物
三 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第十三項に規定するガス工作物
一部改正〔平成一七年規則四〇号・二八年一九号〕
(硫黄酸化物の規制基準等)
第五条 条例第七条第二項の規則で定める硫黄酸化物の規制基準並びに同項第一号イの規則で定める地域の区分及び排出口の高さの補正方法は、別表第二のとおりとする。
(ばいじんの規制基準)
第六条 条例第七条第二項の規則で定めるばいじんの規制基準は、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第三の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げるばいじんの量とする。
(大気関係有害物質の規制基準)
第七条 条例第七条第二項の規則で定める大気関係有害物質(大気関係特定有害物質を除く。)の規制基準は、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第四の第二欄に掲げる大気関係有害物質の種類及び同表の第三欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第四欄に掲げる大気関係有害物質の量とする。
(ばい煙関係特定施設の設置等の届出)
第八条 条例第八条第一項第九条第一項又は第十条第一項の規定による届出は、別記様式第一号による届出書によってしなければならない。
2 条例第八条第二項条例第九条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。)の規則で定める事項は、次のとおりとする。
一 ばい煙の排出の方法
二 ばい煙関係特定施設及びばい煙処理施設(ばい煙関係特定施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設をいう。)の設置場所
三 ばい煙の発生及びばい煙の処理に係る操業の系統の概要
四 煙道に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所
(氏名の変更等の届出)
第九条 条例第十三条の規定による届出は、条例第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては別記様式第二号、ばい煙関係特定施設の使用の廃止に係る場合にあっては別記様式第三号による届出書によってしなければならない。
(承継の届出)
第十条 条例第十四条第三項の規定による届出は、別記様式第四号による届出書によってしなければならない。
(届出書の提出部数等)
第十一条 条例第八条第一項第九条第一項第十条第一項第十三条又は第十四条第三項の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
2 二以上のばい煙関係特定施設についての前項の届出は、当該二以上のばい煙関係特定施設が同一の工場又は事業場に設置されているものであり、かつ、その種類(別表第一の項ごとの区分をいう。)が同一である場合に限り、その種類ごとに一の届出書によって届出をすることができる。
(ばい煙量等の測定)
第十二条 条例第十七条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定及びその結果の記録は、次に定めるところによる。
一 硫黄酸化物に係るばい煙量の測定は、ばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出されるばい煙量が、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態に換算して毎時十立方メートル以上のばい煙関係特定施設について、別表第二の付表一の備考第二項に掲げる硫黄酸化物に係るばい煙量の測定法により、二月を超えない作業期間ごとに一回以上行うこと。
二 硫黄酸化物に係るばい煙関係特定施設において使用する燃料の硫黄含有率の測定は、別表第二の付表一の備考第二項第二号に掲げる硫黄含有率の測定法により行うこと。ただし、当該使用する燃料の硫黄含有率が他の方法により確認できるときは、この限りでない。
三 ばいじんに係るばい煙濃度の測定は、別表第三の備考第一項及び第二項に掲げる測定法により、二月を超えない作業期間ごとに一回以上(排出ガス量(ばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量をいう。以下次号において同じ。)が毎時四万立方メートル未満のばい煙関係特定施設に係る測定については、年二回以上(一年間につき継続して休止する期間(前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。)が六月以上のばい煙関係特定施設に係る測定については、年一回以上)行うこと。
四 大気関係有害物質に係るばい煙濃度の測定は、別表第四の付表に掲げる測定法により、排出ガス量が毎時四万立方メートル以上のばい煙関係特定施設に係る測定については二月を超えない作業期間ごとに一回以上、排出ガス量が毎時四万立方メートル未満五千立方メートル以上のばい煙関係特定施設に係る測定については年二回以上(一年間につき継続して休止する期間(前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。)が六月以上のばい煙関係特定施設に係る測定については、年一回以上)行うこと。
五 前各号の測定の結果は、別記様式第五号によるばい煙量等測定記録表により記録し、その記録を三年間保存すること。
第二款 粉じんに関する規制
(粉じん関係特定施設)
第十三条 条例第二条第七号の規則で定める施設は、別表第五の中欄に掲げる施設とし、同表の下欄に規模又は能力について定めがある施設については、その規模又は能力がそれぞれ同欄に該当するものに限るものとする。ただし、第四条各号に掲げる施設を除く。
(粉じん関係特定施設の構造等に関する基準)
第十四条 条例第二十一条第一項の規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準は、別表第六に掲げるとおりとする。
(粉じん関係特定施設の設置等の届出)
第十五条 条例第十九条第一項若しくは第三項又は第二十条第一項の規定による届出は、別記様式第六号による届出書によってしなければならない。
2 条例第十九条第二項条例第二十条第二項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類は、次のとおりとする。
一 粉じん関係特定施設の配置図
二 粉じんを処理し、又は粉じんの飛散を防止するための施設の配置図
三 粉じんの発生及び粉じんの処理に係る操業の系統の概要を説明する書類
(準用)
第十六条 第九条及び第十条の規定は、条例第二十三条第一項において準用する条例第十三条及び第十四条第三項の規定による届出について準用する。
第十七条 第十一条の規定は、条例第十九条第一項及び第三項第二十条第一項並びに第二十三条第一項において準用する条例第十三条及び第十四条第三項の規定による届出について準用する。
第二節 水環境の保全
第一款 水質の汚濁に関する規制
(人の健康に係る被害が生じるおそれがある物質等)
第十八条 条例第二条第八号イの規則で定める水質関係有害物質は、次に掲げる物質とする。
一 カドミウム及びその化合物
二 シアン化合物
三 有機りん化合物(ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(別名パラチオン)、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(別名メチルパラチオン)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(別名メチルジメトン)及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN)に限る。
四 鉛及びその化合物
五 六価クロム化合物
六 ()素及びその化合物
七 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
八 ポリ塩化ビフェニル
九 トリクロロエチレン
十 テトラクロロエチレン
十一 ジクロロメタン
十二 四塩化炭素
十三 一・二―ジクロロエタン
十四 一・一―ジクロロエチレン
十五 シス―一・二―ジクロロエチレン
十六 一・一・一―トリクロロエタン
十七 一・一・二―トリクロロエタン
十八 一・三―ジクロロプロペン
十九 テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)
二十 二―クロロ―四・六―ビス(エチルアミノ)―S―トリアジン(別名シマジン)
二十一 S―四―クロロベンジル=N・N―ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ)
二十二 ベンゼン
二十三 セレン及びその化合物
2 条例第二条第八号ロの規則で定める項目は、次に掲げる項目とする。
一 水素イオン濃度
二 生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量
三 浮遊物質量
四 ノルマルヘキサン抽出物質含有量
五 フェノール類含有量
六 銅含有量
七 亜鉛含有量
八 溶解性鉄含有量
九 溶解性マンガン含有量
十 クロム含有量
十一 ふっ素含有量
十二 大腸菌群数
十三 温度、外観、透視度及び臭気
(汚水等関係特定施設)
第十九条 条例第二条第八号の規則で定める施設は、別表第七に掲げる施設とする。
(条例第三十二条第二項の規則で定める施設)
第二十条 条例第三十二条第二項条例第三十三条第二項において準用する場合を含む。)の規則で定める施設は、別表第七の三の項に掲げる施設とする。
(排出水の汚染状態に係る規制基準)
第二十一条 条例第七条第二項の規則で定める排出水の汚染状態についての規制基準は、水質関係有害物質による汚染状態にあっては別表第八の中欄に掲げる水質関係有害物質の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとし、同項第二号ロの項目に係る汚染状態にあっては別表第九の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。
2 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第七号に規定する排水区域内に所在する汚水等関係特定事業場(別表第七の五の項に掲げる施設を設置するものを除く。)に係る排出水については、当該排水区域の公共下水道に設置された終末処理場に係る放流水の水質基準(下水の処理方法を異にする二以上の終末処理場がある場合にあっては、それぞれの終末処理場に係る放流水の水質基準のうち、最も厳しいもの)が前項の水質関係有害物質の種類又は項目について同項の規制基準より厳しいものである場合にあっては、同項の規定にかかわらず、その水質基準を当該物質又は項目に係る規制基準とする。
(汚水等関係特定施設の設置等の届出)
第二十二条 条例第二十五条第二十六条又は第二十七条の規定による届出は、別記様式第七号による届出書によってしなければならない。
2 条例第二十五条第七号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 排出水の汚染状態及び量
二 用水及び排水の系統
(氏名の変更等の届出)
第二十三条 条例第三十条の規定による届出は、条例第二十五条第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては別記様式第二号、汚水等関係特定施設の使用の廃止に係る場合にあっては別記様式第三号による届出書によってしなければならない。
(承継の届出)
第二十四条 条例第三十一条第三項の規定による届出は、別記様式第四号による届出書によってしなければならない。
(届出書の提出部数等)
第二十五条 条例第二十五条から第二十七条まで第三十条又は第三十一条第三項の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
2 別表第七の五の項に掲げる汚水等関係特定施設に係る条例の規定による届出は、これに相当する水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の規定による届出をもって足りるものとする。
(排出水の汚染状態の測定)
第二十六条 条例第三十四条第一項の規定による排出水の汚染状態の測定及びその結果の記録は、次に定めるところによる。
一 当該汚水等関係特定事業場の排出水に係る規制基準に定められた事項について、当該規制基準の検定方法により行うこと。
二 測定の結果は、別記様式第八号による水質測定記録表により記録し、その記録を三年間保存すること。
第二款 有害物質の地下浸透の禁止
(水質関係有害物質を含む水の要件)
第二十七条 条例第三十六条の規則で定める要件は、水質汚濁防止法施行規則(昭和四十六年総理府令・通商産業省令第二号)第六条の二の規定により環境大臣が定める方法により水質関係有害物質による汚染状態を検定した場合において、当該水質関係有害物質が検出されることとする。
第三節 土壌環境の保全
(土地履歴調査)
第二十八条 条例第四十条第一項の規定による土地履歴調査は次に掲げる事項について行うものとし、その調査結果の報告は、別記様式第九号によってしなければならない。
一 土地の改変をしようとする土地における過去の土壌関係特定事業場の設置状況その他の土地の利用の履歴
二 当該土壌関係特定事業場において製造され、使用され、又は処理されていた土壌関係特定有害物質の種類
三 土壌関係特定有害物質の取扱い、排出及び保管の状況
(土壌関係特定事業場)
第二十九条 条例第四十条第一項の規則で定める土壌関係特定事業場は次に掲げるものとする。
一 汚水等関係特定事業場(土壌関係特定有害物質を取り扱ったことのあるものに限る。)
二 ガソリンスタンド
三 射撃場
(土壌汚染確認調査)
第三十条 条例第四十条第二項の規定による土壌汚染確認調査は、過去に取り扱っていた土壌関係特定有害物質について、次の各号に掲げる特定有害物質の種類に応じて、当該各号に定める試料の採取及び測定を行うこととする。
一 土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号。以下この節において「省令」という。)第四条第三項第二号イに規定する第一種特定有害物質 土壌中の気体の採取及び当該気体に含まれる土壌関係特定有害物質の量の測定(以下「土壌ガス調査」という。)並びに土壌の採取及び当該土壌に水を加えた場合に溶出する土壌関係特定有害物質の量の測定(以下「土壌溶出量調査」という。)。ただし、土壌ガス調査の結果、土壌中の気体から土壌関係特定有害物質が検出されない場合は、土壌溶出量調査を行うことを要しない。
二 省令第六条第一項第二号に規定する第二種特定有害物質 土壌溶出量調査並びに土壌の採取及び当該土壌に含まれる土壌関係特定有害物質の量の測定(以下「土壌含有量調査」という。)
三 省令第六条第一項第三号に規定する第三種特定有害物質 土壌溶出量調査
2 前項の土壌関係特定有害物質が省令別表第一の上欄に掲げる特定有害物質の種類である場合は、当該特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる分解により生成するおそれのある特定有害物質の種類を含むものとする。
3 土壌ガス調査の方法は、知事が定める指針(以下「土壌汚染対策指針」という。)に定める方法により土壌中の気体の採取を行い、省令第六条第二項第二号に規定する環境大臣が定める方法により測定することとする。
4 土壌溶出量調査の方法は、土壌汚染対策指針に定める方法により土壌の採取を行い、省令第六条第三項第四号に規定する環境大臣が定める方法により測定することとする。
5 土壌含有量調査の方法は、土壌汚染対策指針に定める方法により土壌の採取を行い、省令第六条第四項第二号に規定する環境大臣が定める方法により測定することとする。
6 条例第四十条第二項の規定による届出は、別記様式第十号によってしなければならない。
一部改正〔平成二二年規則一六号・二九年一〇号・三一年一〇号〕
(土壌の汚染状況に係る基準)
第三十一条 条例第四十条第三項の規則で定める基準は次に掲げるとおりとする。
一 土壌溶出量調査に関するものは、省令第三十一条第一項に定める基準
二 土壌含有量調査に関するものは、省令第三十一条第二項に定める基準
一部改正〔平成二二年規則一六号〕
(汚染拡散防止計画書)
第三十二条 条例第四十条第三項の汚染拡散防止計画書は、土壌汚染対策指針に定めるところにより、次に掲げる事項について作成し、別記様式第十一号によって提出しなければならない。
一 土地の汚染の状況
二 汚染の拡散防止を行う区域
三 汚染の拡散防止の方法
四 汚染土壌の搬出の有無及び搬出先
五 汚染の拡散防止措置の開始及び終了の時期
六 汚染の拡散防止措置の期間中の環境保全対策
(汚染拡散防止計画書に関する基準)
第三十三条 条例第四十一条第二項の規則で定める基準は、次のとおりとする。
一 土地の改変の実施に当たり、汚染土壌又は土壌関係特定有害物質の飛散、揮散又は流出を防止するために必要な措置を講じること。
二 土地の改変の実施に当たり、汚染土壌(第三十一条第一号の基準に係るものに限る。)が当該土地内の帯水層に接しないようにすること。
三 土地の改変を行った後、土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号。次号において「法」という。)第七条第四項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生じるおそれがないようにすること。
四 掘削した汚染土壌を土地の改変をしようとする土地の外へ搬出する場合には、次に掲げる措置を講じること。
イ 法第二十二条第一項の規定による許可を受けた者(法第二十七条の五において法第二十二条第一項の許可があったものとみなされた場合における国又は地方公共団体を含む。以下この号において「汚染土壌処理業者」という。)に当該汚染土壌の処理を委託すること。ただし、土地改変者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合は、この限りでない。
ロ 省令第六十五条に規定する基準により、当該汚染土壌の運搬を行うこと。
ハ 当該汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合は、法第二十条第一項の規定の例により、当該汚染土壌の運搬を受託した者(当該委託が当該汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者)に対し、管理票を交付するとともに、同条第三項及び第四項の規定の例により、当該汚染土壌の運搬を受託した者又は当該汚染土壌の処理を受託した者に対し、当該管理票を送付し、又は回付することを求めることにより、当該汚染土壌の処理が行われたことを確認すること。
一部改正〔平成二二年規則一六号・三一年一〇号〕
第四節 騒音の防止
第一款 騒音関係特定事業場に関する規制
(騒音関係特定施設)
第三十四条 条例第二条第九号の規則で定める施設は、別表第十の中欄に掲げる施設とし、同表の下欄に規模又は能力について定めがある施設については、その規模又は能力がそれぞれ同欄に該当するものに限るものとする。ただし、次に掲げる施設を除く。
一 鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に設置される施設
二 第四条第二号及び第三号に掲げる施設。ただし、需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物の総合体をいう。)のうち電圧一万ボルト未満の機器を除く。
(工場騒音の規制基準)
第三十五条 条例第七条第二項の規則で定める工場騒音の規制基準は、別表第十一の上欄に掲げる区域の区分及び同表の中欄に掲げる時間の区分ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。
(騒音関係特定施設の設置等の届出)
第三十六条 条例第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による届出は、別記様式第十二号による届出書によってしなければならない。
2 条例第四十五条第一項第五号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 工場又は事業場の事業内容
二 常時使用する従業員数
三 騒音関係特定施設の型式及び公称能力
四 騒音関係特定施設の種類ごとの通常の日における使用の開始及び終了の時刻
3 条例第四十五条第二項条例第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類は、騒音関係特定事業場及びその付近の見取図とする。
(騒音関係特定施設の数等の変更の届出)
第三十七条 条例第四十七条第一項の規定による届出は、条例第四十五条第一項第三号に掲げる事項の変更の届出にあっては別記様式第十三号同項第四号に掲げる事項の変更の届出にあっては別記様式第十四号による届出書によってしなければならない。
2 条例第四十五条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る届出書には、当該変更に係る騒音関係特定施設の種類ごとに前条第二項第三号及び第四号に掲げる事項を記載しなければならない。
3 条例第四十七条第一項ただし書の規則で定める範囲は、条例第四十五条第一項第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定による届出に係る騒音関係特定施設の種類ごとの数を減少する場合及びその数を当該騒音関係特定施設の種類に係る直近の届出により届け出た数の二倍以内の数に増加する場合とする。
(氏名の変更等の届出)
第三十八条 条例第四十九条の規定による届出は、条例第四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更の届出にあっては別記様式第二号、騒音関係特定事業場に設置する騒音関係特定施設のすべての使用の廃止の届出にあっては別記様式第三号による届出書によってしなければならない。
(承継の届出)
第三十九条 条例第五十条第三項の規定による届出は、別記様式第四号による届出書によってしなければならない。
(届出書の提出部数)
第四十条 条例第四十五条第一項第四十六条第一項第四十七条第一項第四十九条又は第五十条第三項の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
第二款 特定建設作業に関する規制
(特定建設作業)
第四十一条 条例第二条第十号の規則で定める作業は、別表第十二に掲げる作業とする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるもの及び騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第二条第三項に規定する特定建設作業であって同法第三条第一項の規定により指定された地域内において行われるものを除く。
(特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準)
第四十二条 条例第五十四条第一項の規則で定める基準は、別表第十三に掲げるとおりとする。
(特定建設作業の実施の届出)
第四十三条 条例第五十三条第一項又は第二項の規定による届出は、別記様式第十五号による届出書によってしなければならない。
2 条例第五十三条第一項第五号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 建設工事の名称並びに発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
二 特定建設作業の種類
三 特定建設作業に使用される別表第十二に規定する機械の名称、型式及び仕様
四 特定建設作業の開始及び終了の時刻
五 下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
六 届出をする者の現場責任者の氏名及び連絡場所並びに下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所
3 条例第五十三条第三項の規則で定める書類は、特定建設作業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程表で特定建設作業の工程を明示したものとする。
(準用)
第四十四条 第四十条の規定は、条例第五十三条第一項及び第二項の規定による届出について準用する。
第三款 音響機器音に関する規制
(音響機器音の規制基準)
第四十五条 条例第七条第二項の規則で定める音響機器音の規制基準は、別表第十四の上欄に掲げる区域の区分及び同表の中欄に掲げる時間の区分ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。
第五節 悪臭の防止
(悪臭関係特定施設)
第四十六条 条例第二条第十一号の規則で定める施設は、別表第十五の中欄に掲げる施設とし、同表の下欄に規模又は能力について定めがある施設については、その規模又は能力がそれぞれ同欄に該当するものに限るものとする。
(悪臭の規制基準)
第四十七条 条例第七条第二項の規則で定める悪臭の規制基準は、臭気が悪臭関係特定事業場の周辺の多数の住民に対し、著しい不快感を与えると認められる程度とする。
(悪臭関係特定施設の設置等の届出)
第四十八条 条例第六十三条第一項又は第六十四条第一項の規定による届出は、別記様式第十六号による届出書によってしなければならない。
2 条例第六十三条第一項第七号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 工場又は事業場の事業内容
二 常時使用する従業員数
三 悪臭関係特定施設の型式及び公称能力並びに家畜の収容施設にあっては、その収容頭羽数
四 悪臭関係特定施設の種類ごとの通常の日における使用の開始及び終了の時刻
3 条例第六十三条第二項条例第六十四条第二項及び第六十五条第二項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類は、悪臭関係特定事業場及びその付近の見取図とする。
(悪臭関係特定施設の数等の変更の届出)
第四十九条 条例第六十五条第一項の規定による届出は、条例第六十三条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更の届出にあっては別記様式第十七号同項第五号又は第六号に掲げる事項の変更の届出にあっては別記様式第十八号による届出書によってしなければならない。
2 条例第六十五条第一項ただし書の規則で定める範囲は、条例第六十三条第一項第六十四条第一項又は第六十五条第一項の規定による届出に係る悪臭関係特定施設の種類ごとの数を減少する場合及びその数を当該悪臭関係特定施設の種類に係る直近の届出により届け出た数の二倍以内の数に増加する場合とする。
(氏名の変更等の届出)
第五十条 条例第六十七条の規定による届出は、条例第六十三条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更の届出にあっては別記様式第二号、悪臭関係特定事業場に設置する悪臭関係特定施設のすべての使用の廃止の届出にあっては別記様式第三号による届出書によってしなければならない。
(承継の届出)
第五十一条 条例第六十八条第三項の規定による届出は、別記様式第四号による届出書によってしなければならない。
(届出書の提出部数)
第五十二条 条例第六十三条第一項第六十四条第一項第六十五条第一項第六十七条又は第六十八条第三項の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。
第六節 自動車排出ガス等の削減
(駐車場の規模)
第五十三条 条例第七十三条の規則で定める規模は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 自動車(駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第四号に規定する自動車をいう。以下この条において同じ。)の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートル以上のもの
二 自動車の収容能力が四十台以上のもの
(自動車使用台数)
第五十四条 条例第七十四条第一項の規則で定める台数は、五十台とする。
2 条例第七十四条第一項の規則で定める時は、同項の規定により自動車使用合理化計画書を提出する日の属する年度(四月一日から翌年三月三十一日までをいう。この条、次条及び第五十七条において同じ。)の前年度の末日とする。
一部改正〔平成二四年規則一号〕
(自動車使用合理化計画書)
第五十五条 条例第七十四条第一項の規定による自動車使用合理化計画書は、次に掲げるところにより作成するものとする。
一 次に掲げる事項について記載するものであること。
イ 事業の概要
ロ 自動車の使用台数
ハ 自動車の使用合理化及び低公害車等の導入に係る事項
ニ ディーゼル車の排出ガス低減装置等の装着に係る事項
ホ 自動車の適正な点検及び整備の実施に係る事項
ヘ 自動車の燃料使用の低減に資する運転に係る事項
ト 自動車使用合理化に資する従業員教育に係る事項
二 自動車使用合理化計画書の対象期間(以下この条及び第五十七条第一項において「計画期間」という。)は、自動車使用合理化計画書を提出する日の属する年度を初年度とする三箇年度の年次計画として定めること。
2 計画期間が満了したとき、又は自動車使用合理化計画書の内容を大幅に変更する必要が生じたときは、自動車使用合理化計画書の改定を行うものとする。
3 自動車使用合理化計画書は、計画期間の初年度の六月三十日までに、別記様式第十八号の二によって提出するものとする。
4 第二項の規定による改定が行われたときも、前項と同様とする。この場合において、同項中「計画期間の初年度の六月三十日までに」とあるのは、「計画期間が満了したことによる改定の場合にあっては計画期間の最終年度の翌年度の六月三十日までに、自動車使用合理化計画書の内容を大幅に変更する必要が生じたことによる改定の場合にあっては速やかに」とする。
一部改正〔平成二四年規則一号〕
(公表の方法)
第五十六条 条例第七十四条第二項条例第七十四条の二第二項の規定において準用する場合を含む。)の規則で定める方法は、インターネットの利用、年次報告書等の書面への掲載その他の特定事業者が適切と認める方法とする。
一部改正〔平成二四年規則一号〕
(自動車使用合理化実施状況報告書)
第五十七条 条例第七十四条の二第一項の規定による自動車使用合理化実施状況報告書は、計画期間の各年度の前年度の実績について、当該年度の翌年度の六月三十日までに、別記様式第十八号の三によって提出するものとする。
2 条例第七十四条の二第一項の規則で定める事項は、第五十五条第一項第一号ニからトまでに規定する事項の実施状況とする。
全部改正〔平成二四年規則一号〕
(自動車使用合理化計画書等の公表)
第五十七条の二 条例第七十四条の三の規定による自動車使用合理化計画書又は自動車使用合理化実施状況報告書の概要の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
追加〔平成二四年規則一号〕
(環境への負荷に関する項目)
第五十八条 条例第七十五条の規則で定める環境への負荷に関する項目は次に掲げる項目とする。
一 窒素酸化物の量
二 一酸化炭素の量
三 炭化水素の量(天然ガス自動車については、非メタン炭化水素の量に代えることができる。)
四 粒子状物質の量(軽油を燃料とする自動車に限る。)
五 黒煙の量(軽油を燃料とする自動車に限る。)
六 加速走行騒音の大きさ
七 燃料の種類及び燃料消費率
八 その他の環境負荷に関する項目
第七節 化学物質の適正管理
(化学物質自主管理計画書)
第五十九条 条例第七十七条第一項の規定による化学物質自主管理計画書は、次に掲げるところにより作成するものとする。
一 次に掲げる事項について記載するものであること。
イ 化学物質管理の方針
ロ 社内の化学物質管理体制
ハ 化学物質の排出量等削減目標及びその達成措置
ニ 従業員の化学物質の教育・訓練に係る事項
ホ 化学物質に関する住民との相互理解に係る事項
ヘ 化学物質に係る事故時の措置
ト その他化学物質の適正管理に必要な事項
二 計画の対象期間は、第一種指定化学物質等取扱事業者が適切と認める複数年の年次計画として定め、当該計画期間が満了したとき、又は計画の内容を大幅に変更する必要が生じたときは、計画の改定を行うものであること。
(公表の方法)
第六十条 条例第七十七条第二項の規則で定める方法は、インターネットの利用、年次報告書等の書面への掲載その他の第一種指定化学物質等取扱事業者が適切と認める方法とする。
第八節 資源の循環的な利用及び廃棄物の適正処理
第一款 資源の循環的な利用
(登録要件)
第六十一条 条例第七十九条第二項の規則で定める要件は、次のとおりとする。
一 県内で生産等をされるリサイクル製品であること。
二 その全部又は一部に県内で発生する再生資源等を用いて生産等をされるリサイクル製品であること。
三 申請時において既に県内で販売されているリサイクル製品であること。
四 当該リサイクル製品の使用又は購入を推奨することが県内における資源の循環的な利用及び廃棄物の減量化等のために適当であると認められること。
五 その他知事が別に定める基準を満たしていること。
(登録の申請)
第六十二条 条例第八十条第一項の規定による申請は、別記様式第十九号によってしなければならない。
(登録の有効期間)
第六十三条 条例第八十条第二項の規則で定める期間は、三年間とする。
(登録の表示)
第六十四条 条例第八十一条の規定による表示は、「広島県登録リサイクル製品」の文字の表示により行うものとする。
(変更の届出等)
第六十五条 条例第八十二条の規定による届出は、別記様式第二十号によってしなければならない。
(軽微な変更)
第六十六条 条例第八十二条ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものの変更以外のものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 品目名
三 製品名
四 製造加工場の所在地及び名称
五 製品の原材料となる再生資源等の状況
六 第六十一条第五号の規定により知事が別に定める基準への適合状況
第二款 廃棄物の減量化の促進
(多量排出事業者)
第六十七条 条例第八十五条第一項の規則で定める事業者は、前年度の産業廃棄物の発生量が五百トン以上である事業場を設置している事業者とする。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第六条の三に規定する事業者を除く。
(産業廃棄物処理計画書)
第六十八条 条例第八十五条第一項の産業廃棄物処理計画書は、次に掲げる事項を記載し、別記様式第二十一号により、当該年度の六月三十日までに提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 計画期間
三 当該事業場において現に行っている事業に関する事項
四 産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項
五 産業廃棄物の排出の抑制に関する事項
六 産業廃棄物の分別に関する事項
七 自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項
八 自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項
九 自ら行う産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分に関する事項
十 産業廃棄物の処理の委託に関する事項
一部改正〔平成二三年規則一一号〕
(産業廃棄物処理計画実施状況報告書)
第六十九条 条例第八十五条第二項の産業廃棄物処理計画実施状況報告書は、別記様式第二十二号により作成し、翌年度の六月三十日までに提出するものとする。
(公表)
第七十条 条例第八十五条第三項の規定による公表は、同条第一項の産業廃棄物処理計画書及び同条第二項の産業廃棄物処理計画実施状況報告書の提出を受けた後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
一部改正〔平成二三年規則一一号〕
第三款 廃棄物の適正処理の推進
(能力の確認方法)
第七十一条 条例第八十六条の規則で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。
一 受託者から運搬車両、保管施設、処理施設等の状況を聴取する方法
二 受託者の運搬車両、保管施設、処理施設等を実地に調査する方法
三 その他前二号と同等以上に受託者の能力を確認できる方法
第九節 その他の生活環境の保全等
(屋外燃焼行為を禁止する物質等)
第七十二条 条例第八十九条の規則で定める物質は、次に掲げる物であって廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項に規定する廃棄物に該当しないものとする。
一 プラスチック類
二 ゴム
三 油
四 木
五 紙
六 繊維
七 皮革
2 条例第八十九条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合であって、ダイオキシン類、ばい煙又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させるときとする。
一 地域的慣習による催し、宗教上の儀式・行事、消防防災訓練その他社会生活において相当と認められる場合において燃焼させる場合
二 農作物の凍霜害防止等災害による被害を防止するために燃焼させる場合
三 空気取入口及び煙突の先端以外に燃焼設備内と外気とが接することなく燃焼させることができ、かつ、燃焼に必要な量の空気の通風が行われる燃焼設備で燃焼させる場合
第三章 地球温暖化の防止
(事業所の範囲)
第七十三条 条例第百条第一項の規則で定める事業所は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第七条の四第二項に規定する第一種エネルギー管理指定工場等及び同法第十七条第二項に規定する第二種エネルギー管理指定工場等とする。
一部改正〔平成二四年規則一号・二六年四四号〕
(温室効果ガス削減計画書)
第七十四条 条例第百条第一項の規定による温室効果ガス削減計画書は、次に掲げるところにより作成するものとする。
一 次に掲げる事項について記載するものであること。
イ 事業の概要
ロ 温室効果ガス削減計画書の対象期間(以下この条及び第七十五条の二において「計画期間」という。)
ハ 温室効果ガス削減計画の基本的な方向
ニ 温室効果ガスの排出状況
ホ 温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標
ヘ 温室効果ガスの排出の抑制に係る措置及び目標並びに具体的な取組
ト 温室効果ガス削減計画の推進並びに実施状況の点検及び評価に関する方法
二 計画期間は、特定事業者が適切と認める複数年の年次計画として定めること。
2 計画期間が満了したとき、又は温室効果ガス削減計画書の内容を大幅に変更する必要が生じたときは、温室効果ガス削減計画書の改定を行うものとする。
3 温室効果ガス削減計画書は、第一種エネルギー管理指定工場等又は第二種エネルギー管理指定工場等に指定された日から起算して一年以内に、別記様式第二十三号によって提出するものとする。
4 第二項の規定による改定が行われたときも、前項と同様とする。この場合において、同項中「第一種エネルギー管理指定工場等又は第二種エネルギー管理指定工場等に指定された日から起算して一年以内に」とあるのは、「前項の規定による改定後速やかに」とする。
一部改正〔平成二四年規則一号〕
(公表の方法)
第七十五条 条例第百条第二項条例第百条の二第二項の規定において準用する場合を含む。)の規則で定める方法は、インターネットの利用、年次報告書等の書面への掲載その他の特定事業者が適切と認める方法とする。
一部改正〔平成二四年規則一号〕
(温室効果ガス削減実施状況報告書)
第七十五条の二 条例第百条の二第一項の規定による温室効果ガス削減実施状況報告書は、計画期間の各年度の前年度の実績について、当該年度の翌年度の七月三十一日までに、別記様式第二十三号の二によって提出するものとする。
2 条例第百条の二第一項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標の達成状況
二 温室効果ガスの排出の抑制に係る具体的な取組の実施状況
追加〔平成二四年規則一号〕
(温室効果ガス削減計画書等の公表)
第七十五条の三 条例第百条の三の規定による温室効果ガス削減計画書又は温室効果ガス削減実施状況報告書の概要の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
追加〔平成二四年規則一号〕
第四章 雑則
(受理書)
第七十六条 知事は、条例第八条第一項第九条第一項第十条第一項第二十五条第二十七条第四十五条第一項第四十六条第一項又は第四十七条第一項の届出を受理したときは、別記様式第二十四号による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。
(立入検査の身分証明書)
第七十七条 条例第百四条第二項の身分を示す証明書の様式は、別記様式第二十五号のとおりとする。
(計画書等の提出部数)
第七十八条 第十一条第一項、第二十五条第一項、第四十条及び第五十二条に定めるもののほか、条例及びこの規則の規定により知事に提出する報告書、届出書、計画書、申請書その他の書類の提出部数は、正本にその写し一通を添えてしなければならない。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十七条、第五十八条及び第六十七条から第七十一条までの規定 平成十六年四月一日
二 第二十八条から第三十三条まで、第五十三条から第五十七条まで、第五十九条、第六十条及び第七十三条から第七十五条まで並びに次項の規定 平成十六年十月一日
(経過措置)
2 平成十六年十月一日現在においてその事業所が第一種エネルギー管理指定工場に指定されている特定事業者については、第七十四条第一項中「第一種エネルギー管理指定工場に指定された日から起算して一年以内」とあるのは、「平成十七年九月三十日まで」と読み替えるものとする。
3 この規則による改正前の広島県公害防止条例施行規則の様式により作成された届出書その他の用紙は、改正後の広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則の様式により作成された届出書その他の用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。
(広島県行政組織規則の一部改正)
第九条第三項環境創造総室の部環境政策室の項中第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号の次に次の一号を加える。
十三 広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)に関すること。(地球温暖化の防止に係るものに限る。)
第九条第三項環境創造総室の部環境対策室の項第二号中「公害防止協定」を「環境保全協定」に改め、同項第十二号を次のように改める。
十二 広島県生活環境の保全等に関する条例に関すること。(環境政策室、循環型社会推進室及び産業廃棄物対策室の所掌に属するものを除く。)
第九条第三項廃棄物対策総室の部循環型社会推進室の項中第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。
十二 広島県生活環境の保全等に関する条例に関すること。(資源の循環的な利用、廃棄物の減量化の促進並びに環境教育及び環境学習の推進に係るものに限る。)
第九条第三項廃棄物対策総室の部産業廃棄物対策室の項中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六 広島県生活環境の保全等に関する条例に関すること。(廃棄物の適正処理の推進に係るものに限る。)
第二十六条第一項厚生環境局の部環境管理課の項第七号、同条第二項厚生環境局の部環境管理課の項第七号、同条第三項厚生環境局の部環境管理課の項第七号、同条第四項厚生環境局の部環境管理課の項第七号、同条第五項厚生環境局の部環境管理課の項第七号、同条第六項厚生環境局の部環境管理課の項第七号及び同条第七項厚生環境局の部環境管理課の項第七号中「広島県公害防止条例」を「広島県生活環境の保全等に関する条例」に改める。
(広島県地方機関の長に対する事務委任規則の一部改正)
第七条第二項第二十九号を次のように改める。
二十九 広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)に基づく知事の権限のうち、次に掲げるもの
(1) 第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項、第十三条(第二十三条第一項において準用する場合を含む。)、第十四条第三項(第二十三条第一項において準用する場合を含む。)、第十九条第一項及び第三項、第二十条第一項、第二十五条、第二十六条、第二十七条、第三十条並びに第三十一条第三項の規定による届出の受理
(2) 第十一条及び第二十八条の規定による計画の変更及び廃止の命令
(3) 第十二条第二項及び第二十九条第二項の規定による実施の制限期間の短縮
(4) 第十六条及び第三十三条の規定による施設の改善命令及び使用の一時停止命令
(5) 第二十二条の規定による基準適合命令及び施設の使用の一時停止命令
(6) 第六十一条第一項の規定による違反行為の停止その他必要な措置の勧告
(7) 第六十一条第二項の規定による違反行為の停止その他必要な措置の命令
(8) 第八十条第一項の規定による登録の申請の受付
(9) 第八十二条の規定による変更の届出の受付
(10) 第百三条の規定による勧告(二以上の地域事務所の所管区域にわたる広域的な見地から処理する必要がある公害事案に係るものを除く。)
(11) 第百四条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査
附 則(平成一五年一〇月三〇日規則第七二号)
この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中広島県行政組織規則第二十一条の表の改正規定(「、双三郡」を削る部分を除く。)、第二十八条の表並びに第三十一条第一項の表及び第二項の改正規定並びに第三十五条の表、第五十七条の表及び第六十五条の表の改正規定(これらの改正規定中「、双三郡」を削る部分を除く。)、第二条及び第三条の規定並びに第四条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第十五の付表の改正規定(同表に安芸高田市の項を加える部分及び同表の高田郡の部を削る部分に限る。) 平成十六年三月一日
二 前号に掲げる規定以外の規定 平成十六年四月一日
附 則(平成一六年三月一日規則第七号)
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成一六年九月二四日規則第五九号)
この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中広島県行政組織規則第二十三条の表の改正規定、同規則第三十一条第一項の表の改正規定(広島県尾三地域事務所農林局の部に係る部分に限る。)及び同規則第三十三条の表の改正規定並びに第三条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第十五の付表の改正規定(山県郡の部加計町の項、同部筒賀村の項及び同部戸河内町の項並びに世羅郡の部甲山町の項及び同部世羅町の項に係る部分に限る。) 平成十六年十月一日
二 第一条中広島県行政組織規則第二十一条の表の改正規定(広島県備北地域事務所の項に係る部分を除く。)、同規則第二十八条の表の改正規定(広島県備北地域事務所農林局の項及び広島県備北地域事務所建設局の項に係る部分を除く。)、同規則第三十一条第一項の表の改正規定(広島県呉地域事務所農林局の部に係る部分に限る。)、同規則第三十五条の表の改正規定(広島県備北地域保健所の項に係る部分を除く。)、同規則第四十条の表の改正規定、同規則第五十七条の表の改正規定(広島県中央児童相談所の項に係る部分に限る。)及び同規則第六十五条の表の改正規定(広島県芸北家畜保健衛生所の項及び広島県東広島家畜保健衛生所の項に係る部分に限る。)、第二条の規定並びに第三条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第十五の付表の改正規定(同表に江田島市の項を加える部分並びに安芸郡の部江田島町の項及び佐伯郡の部大柿町の項に係る部分に限る。) 平成十六年十一月一日
三 第一条中広島県行政組織規則第百三十一条の二十二の表及び第百七十五条の表の改正規定並びに第三条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第十五の付表の改正規定(神石郡の部油木町の項、同部神石町の項、同部豊松村の項及び同部三和町の項に係る部分に限る。) 平成十六年十一月五日
四 前三号に掲げる規定以外の規定 平成十七年三月三十一日
附 則(平成一七年一月三一日規則第二号)
この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中広島県行政組織規則第二十一条の表広島県福山地域事務所の項の改正規定、同規則第三十五条の表広島県福山地域保健所の項の改正規定、同規則第五十七条の表広島県福山児童相談所の項の改正規定及び同規則第六十五条の表広島県福山家畜保健衛生所の項の改正規定並びに第三条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第二の付表一の一の項の改正規定、同規則別表第十五の付表福山市の項及び山県郡の部芸北町の項の改正規定並びに同部大朝町の項、千代田町の項及び豊平町の項並びに同表沼隈郡の部を削る改正規定 平成十七年二月一日
二 前号に掲げる規定以外の規定 平成十七年二月七日
附 則(平成一七年三月一七日規則第一二号抄)
(施行期日)
1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中広島県行政組織規則第二十一条の表広島県広島地域事務所の項及び広島県呉地域事務所の項の改正規定、同規則第二十八条の表の改正規定、同規則第三十三条の表の改正規定、同規則第三十五条の表広島県広島地域保健所の項及び広島県呉地域保健所の項の改正規定、同規則第四十条の表の改正規定、同規則第六十五条の表広島県芸北家畜保健衛生所の項及び広島県東広島家畜保健衛生所の項の改正規定(「、安芸郡のうち音戸町、倉橋町及び蒲刈町」を削る部分及び「並びに」を「及び」に改める部分に限る。)並びに同規則第百三十一条の二十四の表の改正規定並びに第二条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第二の付表一の二の項の改正規定、同規則別表第十五の付表呉市の項の改正規定並びに同表安芸郡の部音戸町の項及び豊田郡の部安浦町の項を削る改正規定 平成十七年三月二十日
二 第一条中広島県行政組織規則第二十一条の表広島県東広島地域事務所の項及び広島県尾三地域事務所の項の改正規定(「、御調郡」を削る部分を除く。)、同規則第三十一条第一項の表の改正規定、同規則第三十五条の表広島県東広島地域保健所の項及び広島県尾三地域保健所の項の改正規定(「、御調郡」を削る部分を除く。)、同規則第五十三条の表の改正規定、同規則第五十七条の表広島県中央児童相談所の項及び広島県福山児童相談所の項の改正規定(「、御調郡」を削る部分を除く。)、同規則第六十五条の表広島県東広島家畜保健衛生所の項の改正規定(「、安芸郡のうち音戸町、倉橋町及び蒲刈町」を削る部分及び「並びに」を「及び」に改める部分を除く。)並びに同表広島県福山家畜保健衛生所の項の改正規定(「、御調郡」を削る部分を除く。)並びに第二条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第十五の付表三原市の項の改正規定並びに同表賀茂郡の部及び豊田郡の部本郷町の項を削る改正規定 平成十七年三月二十二日
三 前二号に掲げる規定以外の規定 平成十七年三月二十八日
附 則(平成一七年四月一日規則第四〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一七年八月一日規則第七五号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の広島県税規則、広島県税事務取扱規則、証紙代金収納計器の取扱い等に関する規則、広島県人口移動統計調査規則、広島県市町村振興基金条例施行規則、消防職員等に対する賞じゆつ金の授与に関する条例施行規則、広島県青少年健全育成条例施行規則、私立学校法等施行細則、広島県立自然公園条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、広島県野生生物の種の保護に関する条例施行規則、広島県環境影響評価に関する条例施行規則、広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則、災害救助法施行細則、民生委員法施行細則、食品衛生法施行細則、行旅病人、行旅死亡人等の救護及び取扱の費用弁償に関する規則、身体障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付けに関する規則、母子保健法施行細則、児童福祉法施行細則、広島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則、生活保護法施行細則、介護保険法施行細則、広島県介護保険財政安定化基金条例施行規則、広島県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、子牛公正取引条例施行規則、広島県有種畜貸付規則、漁船法施行細則、家畜取引法施行細則、林業種苗法施行細則、広島県沿岸漁業改善資金貸付規則、広島県漁港区域内における行為等に関する規則、広島県林業・木材産業改善資金貸付規則、広島県道路占用規則、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則、地すべり等防止法施行細則、広島県砂防指定地管理条例施行規則、広島県港湾区域内の占用等に関する規則、広島の海の管理に関する条例施行規則、広島県海岸保全区域内の占用等に関する規則、宅地造成等規制法施行細則、風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則及び広島県建築基準法施行細則に規定する様式で行われている申請その他の手続は、改正後の広島県税規則、広島県税事務取扱規則、証紙代金収納計器の取扱い等に関する規則、広島県人口移動統計調査規則、広島県市町振興基金条例施行規則、消防職員等に対する賞じゆつ金の授与に関する条例施行規則、広島県青少年健全育成条例施行規則、私立学校法等施行細則、広島県立自然公園条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、広島県野生生物の種の保護に関する条例施行規則、広島県環境影響評価に関する条例施行規則、広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則、災害救助法施行細則、民生委員法施行細則、食品衛生法施行細則、行旅病人、行旅死亡人等の救護及び取扱の費用弁償に関する規則、身体障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付けに関する規則、母子保健法施行細則、児童福祉法施行細則、広島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則、生活保護法施行細則、介護保険法施行細則、広島県介護保険財政安定化基金条例施行規則、広島県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、子牛公正取引条例施行規則、広島県有種畜貸付規則、漁船法施行細則、家畜取引法施行細則、林業種苗法施行細則、広島県沿岸漁業改善資金貸付規則、広島県漁港区域内における行為等に関する規則、広島県林業・木材産業改善資金貸付規則、広島県道路占用規則、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則、地すべり等防止法施行細則、広島県砂防指定地管理条例施行規則、広島県港湾区域内の占用等に関する規則、広島の海の管理に関する条例施行規則、広島県海岸保全区域内の占用等に関する規則、宅地造成等規制法施行細則、風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則及び広島県建築基準法施行細則に規定する様式で行われている申請その他の手続とみなす。
附 則(平成一七年一一月一日規則第八五号)
この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中広島県行政組織規則第二十一条の表広島県広島地域事務所の項の改正規定、同規則第二十八条第一項の表広島県広島地域事務所税務局の項及び広島県広島地域事務所建設局の項の改正規定、同規則第三十五条の表広島県広島地域保健所の項の改正規定、同規則第五十七条第一項の表広島県広島こども家庭センターの項の改正規定(「、佐伯郡」を削る部分に限る。)並びに同規則第六十五条の表広島県芸北家畜保健衛生所の項の改正規定、第二条中公有地の拡大の推進に関する法律施行令第四条ただし書の規定による区域及び規模を定める規則本則の表の改正規定(「、深安郡神辺町」を削る部分を除く。)、第三条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第十五の付表廿日市市の項の改正規定及び同表佐伯郡の部を削る改正規定並びに第五条中都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例施行規則別表第一佐伯郡大野町の項を削る改正規定及び同表の備考の改正規定、同規則別表第二佐伯郡大野町の項を削る改正規定、同規則別表第三佐伯郡大野町の項を削る改正規定及び同表の備考の改正規定、同規則別表第四佐伯郡大野町の項を削る改正規定並びに同規則別表第五佐伯郡大野町の項を削る改正規定 平成十七年十一月三日
二 第一条中広島県行政組織規則第二十一条の表広島県東広島地域事務所の項及び広島県尾三地域事務所の項の改正規定、同規則第二十八条第一項の表広島県東広島地域事務所建設局の項の改正規定、同規則第三十一条第一項の表広島県尾三地域事務所農林局の項の改正規定、同規則第三十五条の表広島県東広島地域保健所の項及び広島県尾三地域保健所の項の改正規定、同規則第五十七条第一項の表広島県広島こども家庭センターの項の改正規定(「、佐伯郡」を削る部分を除く。)、同表広島県福山こども家庭センターの項の改正規定(「、深安郡」を削る部分を除く。)、同規則第六十五条の表広島県東広島家畜保健衛生所の項の改正規定及び同表広島県福山家畜保健衛生所の項の改正規定(「、深安郡」を削る部分を除く。)並びに同規則第百七十五条の表県立瀬戸田病院の項の改正規定、第三条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第十五の付表尾道市の項の改正規定、同表因島市の項を削る改正規定及び同表豊田郡の部瀬戸田町の項を削る改正規定並びに第四条の規定 平成十八年一月十日
三 第一条中広島県行政組織規則第二十一条の表広島県福山地域事務所の項の改正規定、同規則第三十五条の表広島県福山地域保健所の項の改正規定、同規則第五十七条第一項の表広島県福山こども家庭センターの項の改正規定(「、深安郡」を削る部分に限る。)及び同規則第六十五条の表広島県福山家畜保健衛生所の項の改正規定(「、深安郡」を削る部分に限る。)、第二条中公有地の拡大の推進に関する法律施行令第四条ただし書の規定による区域及び規模を定める規則本則の表の改正規定(「、深安郡神辺町」を削る部分に限る。)、第三条中広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則別表第十五の付表福山市の項の改正規定及び同表深安郡の部を削る改正規定並びに第五条中都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例施行規則別表第一深安郡神辺町の項を削る改正規定、同規則別表第二深安郡神辺町の項を削る改正規定、同規則別表第三深安郡神辺町の項を削る改正規定、同規則別表第四深安郡神辺町の項を削る改正規定及び同規則別表第五深安郡神辺町の項を削る改正規定 平成十八年三月一日
附 則(平成一八年五月一日規則第四九号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の各規則の様式により作成された用紙でこの規則の施行の際現に県の在庫に係るものは、この規則による改正後の各規則の様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。
附 則(平成一八年九月二九日規則第七〇号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成十八年十月一日から施行する。
附 則(平成二一年六月一日規則第四九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年三月二九日規則第一六号)
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年三月三一日規則第一一号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年一一月二一日規則第四八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二四年一月一六日規則第一号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に、その事業所が第一種エネルギー管理指定工場等に指定されている特定事業者(国及び地方公共団体が設置するものに限る。)及び第二種エネルギー管理指定工場等に指定されている特定事業者についての第七十四条第三項の規定の適用については、同項中「第一種エネルギー管理指定工場等又は第二種エネルギー管理指定工場等に指定された日から起算して一年以内」とあるのは、「平成二十五年三月三十一日まで」とする。
附 則(平成二六年四月一日規則第四四号)
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年一一月二五日規則第六四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二六年一二月一一日規則第六六号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に設置されている広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)第二条第八号に規定する汚水等関係特定施設(設置の工事がなされている施設を含む。)を設置する同条第十二号ロに規定する汚水等関係特定事業場の排出水のカドミウム及びその化合物についての排水基準は、この規則の施行の日から六月間は、この規則による改正後の広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この規則の施行前にした行為及び前項においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二七年一〇月一九日規則第六一号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十七年十月二十一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に設置されている広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)第二条第八号に規定する汚水等関係特定施設(設置の工事がなされている施設を含む。)を設置する同条第十二号ロに規定する汚水等関係特定事業場の排出水のトリクロロエチレンについての排水基準は、この規則の施行の日から六月間は、この規則による改正後の広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この規則の施行前にした行為及び前項においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二八年三月三一日規則第一九号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二八年三月三一日規則第二〇号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二九年三月三〇日規則第一〇号)
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則(平成三〇年九月三日規則第四六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成三一年三月二八日規則第一〇号)
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。
附 則(令和元年七月四日規則第三二号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一(第四条関係)
ばい煙関係特定施設

番号

施設の名称

規模又は能力

水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉

原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が一日当たり二〇トン未満一〇トン以上であること。

金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉(こしき炉を除く。)

火格子面積(火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が一平方メートル未満〇・五平方メートル以上であるか、羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。)が〇・五平方メートル未満〇・二五平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル未満三〇リットル以上であること。

金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉

石油製品、石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉

石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔

触媒に付着する炭素の燃焼能力が一時間当たり二〇〇キログラム未満一〇〇キログラム以上であること。

窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉

火格子面積が一平方メートル未満〇・五平方メートル以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル未満三〇リットル以上であること。

無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。)及び直火炉

乾燥炉


鉱酸の製造の用に供する吸収施設


一〇

石油の精製若しくは加工又は石油化学製品の製造の用に供する硫酸洗浄施設及び廃ガスの廃棄施設


一一

金属の精錬又は加工の用に供する電解施設、電気めっき施設及び酸洗浄施設


一二

機械の製造又は加工の用に供する電気めっき施設及び酸洗浄施設


一三

合成染料(中間物を含む。)、有機顔料その他の有機薬品の製造の用に供する精製施設及び加工施設


一四

無機塗料、無機顔料その他の無機薬品の製造の用に供する精製施設及び加工施設


一五

たんぱく質の加水分解による食料品又は医薬品の製造の用に供する分解施設


一六

化学繊維又はビスコース製品の製造の用に供する紡糸施設


一七

合成樹脂の製造若しくは加工又は天然樹脂の加工の用に供する反応施設、熱処理施設及び乾燥施設


備考 この表の一の項から八の項までに掲げる施設は、昭和四十五年四月一日以後に設置された施設(同日前に設置の工事に着手されたものを除く。)に限るものとする。

別表第二(第五条関係)
硫黄酸化物の規制基準等

次の式により算出した硫黄酸化物の量とする。

q=K×10-3He

(この式において、q、K及びHeは、それぞれ次の値を表わすものとする。

q 硫黄酸化物の量(単位 温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時)

K 付表一の中欄に掲げる地域ごとに同表の下欄に掲げる値

He 付表二に規定する方法により補正された排出口の高さ(単位 メートル))

備考 この表に掲げる規制基準は、別表第一の一の項から八の項までに掲げる施設に適用する。

付表一

番号

地域の区分

K値

福山市(芦田町、加茂町及び駅家町を除く。)及び大竹市の区域

三・五

呉市の区域

五・〇

広島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町及び同郡坂町の区域

七・〇

竹原市、三原市、尾道市、平成十五年四月一日における豊田郡大崎上島町(同日における東野の区域に限る。)及び御調郡向島町の区域

八・〇

前各号に掲げる区域以外の地域

一七・五

備考

1 この表に掲げる区域は、この表に別段の定めのない限り、昭和五十年三月二十日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。

2 この表の下欄に掲げる数値を適用して算出される本表の硫黄酸化物の量は、次のいずれかに掲げる測定法により測定して算出される硫黄酸化物の量として表示されたものとする。

一 日本産業規格(以下「規格」という。)K〇一〇三に定める方法により硫黄酸化物濃度を、規格Z八八〇八に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定する方法

二 規格K二三〇一、規格K二五四一又は規格M八八一三に定める方法により燃料の硫黄含有率を、規格Z八七六二又は規格Z八七六三に定める方法その他の適当であると認められる方法により燃料の使用量をそれぞれ測定する方法

三 大気汚染防止法施行規則(昭和四十六年厚生省令・通商産業省令第一号)別表第一の備考の三の規定により環境大臣が定める方法

付表二

He=Ho+0.65(Hm+Ht)

Hm=(0.795√(Q・V)/(1+(2.58/V)))

Ht=2.01×10-3・Q・(T-288)・(2.30logJ+(1/J)-1)

J=(1/√(Q・V))(1460-296×(V/(T-288)))+1

(これらの式においては、He、Ho、Q、V及びTは、それぞれ次の値を表わすものとする。

He 補正された排出口の高さ(単位 メートル)

Ho 排出口の実高さ(単位 メートル)

Q 温度一五度における排出ガス量(単位 立方メートル毎秒)

V 排出ガスの排出速度(単位 メートル毎秒)

T 排出ガスの温度(単位 絶対温度))

一部改正〔平成一六年規則七号・一七年二号・一二号・令和元年三二号〕
別表第三(第六条関係)
ばいじんの規制基準

番号

施設の種類

ばいじんの量

別表第一の一の項に掲げる施設のうちガス発生炉

〇・六〇グラム

別表第一の一の項に掲げる施設のうち加熱炉

〇・二〇グラム

別表第一の二の項に掲げる溶解炉

〇・四〇グラム

別表第一の三の項に掲げる加熱炉

〇・四〇グラム

別表第一の四の項に掲げる加熱炉

〇・二〇グラム

別表第一の五の項に掲げる触媒再生塔

〇・六〇グラム

別表第一の六の項に掲げる焼成炉(石灰焼成炉に限る。)のうち土中釜

〇・八〇グラム

別表第一の六の項に掲げる焼成炉(石灰焼成炉に限る。)のうち前項に掲げるもの以外のもの

〇・六〇グラム

別表第一の六の項に掲げる溶融炉のうちるつぼ炉

〇・五〇グラム

一〇

別表第一の六の項に掲げる焼成炉及び溶融炉のうち前三項に掲げるもの以外のもの

〇・四〇グラム

一一

別表第一の七の項に掲げる反応炉及び直火炉

〇・四〇グラム

一二

別表第一の八の項に掲げる乾燥炉のうち骨材乾燥炉

〇・八〇グラム

一三

別表第一の八の項に掲げる乾燥炉のうち前項に掲げるもの以外のもの

〇・四〇グラム

備考

1 この表の下欄に掲げるばいじんの量は、規格Z八八〇八に定める方法により測定される量として表示されたものとし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

2 ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。

3 この表に掲げる規制基準は、すべての規模の施設に適用する。

別表第四(第七条関係)
大気関係有害物質の規制基準

番号

大気関係有害物質の種類

施設の種類

大気関係有害物質の量

アンモニア

別表第一の九の項から一七の項までに掲げる施設

一六〇ミリグラム

ふっ素及びその化合物

二・五ミリグラム

シアン及びその化合物

五・〇ミリグラム

一酸化炭素


二五〇ミリグラム

ホルムアルデヒド


一三ミリグラム

硫化水素


三〇ミリグラム

塩化水素


八〇ミリグラム

二酸化窒素


一〇〇ミリグラム

二酸化硫黄


一四〇ミリグラム

一〇

塩素


三〇ミリグラム

一一

二硫化炭素


六七〇ミリグラム

一二

フェノール


一二五ミリグラム

一三

硫酸(三酸化硫黄を含む。)


一〇ミリグラム

一四

黄りん


一・〇ミリグラム

一五

鉛及びその化合物


一・五ミリグラム

一六

アセトアルデヒド


三九〇ミリグラム

備考

1 この表の第四欄に掲げる大気関係有害物質の量は、付表に掲げる測定法により測定される量として表示されたものとし、当該大気関係有害物質の量には、施設を始動し、又は停止する場合等においてやむを得ず排出される大気関係有害物質(一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

2 大気関係有害物質の量が著しく変動する施設にあっては、一工程の平均の量とする。

3 この表に掲げる規制基準は、物の燃焼に伴い発生する物質については適用しない。

付表

大気関係有害物質の種類

測定法等

アンモニア

規格K〇〇九九に定める方法

ふっ素及びその化合物

規格K〇一〇五に定める方法

シアン及びその化合物

規格K〇一〇九に定める方法

一酸化炭素

規格K〇〇九八に定める方法(検知管法を除く。)

ホルムアルデヒド

規格K〇三〇三に定める方法

硫化水素

規格K〇一〇八に定める方法

塩化水素

規格K〇一〇七に定める方法

二酸化窒素

規格K〇一〇四に定める方法

二酸化硫黄

パラロザニリン法又は規格K〇一〇三に定める方法

塩素

規格K〇一〇六に定める方法

二硫化炭素

規格K〇〇九一に定める方法

フェノール

規格K〇〇八六に定める方法

硫酸(三酸化硫黄を含む。)

規格K〇一〇三に定める方法のうち沈殿滴定法又はイオンクロマトグラフ法

黄りん

モリブデン・ブルー比色法

鉛及びその化合物

規格K〇〇八三に定める方法

アセトアルデヒド

二・四―ジニトロフェニルヒドラジン法

別表第五(第十三条関係)
粉じん関係特定施設

番号

施設の名称

規模又は能力

合成染料(中間物を含む。)、有機顔料その他の有機薬品の製造の用に供する粉砕施設


無機塗料、無機顔料その他の無機薬品の製造の用に供する粉砕施設


食料品、飼料又は肥料の製造又は加工の用に供する原料粉砕施設及びふるい分施設


セメントの製造又は加工の用に供する粉砕施設並びに加工施設のうち、セメントサイロ、セメントホッパー、バッチャープラント、砂利選別施設、ふるい分施設及び自動包装施設

粉砕施設にあっては原動機の定格出力が七五キロワット未満、ふるい分施設にあっては原動機の定格出力が一五キロワット未満であること。

窯業製品(セメント製品を除く。)又は土石製品の製造又は加工の用に供する粉砕施設、ふるい分施設及び自動包装施設

石綿又は合成樹脂の切断又は成型加工の用に供する施設


粉炭、石炭又はコークスのたい積場及び粉炭の製造施設

鉱物(コークスを含む。)のたい積場にあっては、その面積が一、〇〇〇平方メートル未満であること。

別表第六(第十四条関係)
粉じん関係特定施設の構造並びに使用及び管理に関する基準

粉じんが排出し、又は飛散するおそれがある場合は、次の各号のいずれかに該当すること。

一 粉じんが飛散しにくい構造の建築物内に設置されていること。

二 フード及び集じん機が設置されていること。

三 散水設備によって散水が行われていること。

四 粉じんカバーで覆われていること。

五 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

別表第七(第十九条関係)
汚水等関係特定施設

番号

施設の名称

パン又は菓子の製造業の用に供する洗浄施設

養豚業の用に供する施設(生後六月以上の豚五〇頭以上を飼養又は収容できるものに限る。)であって、次に掲げるもの

イ 飼養施設

ロ 収容施設

ハ ふん尿の廃棄施設

理化学に関する試験研究の用に供する洗浄施設(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校(幼稚部のみを置くもの及び高等部を置くものを除く。)並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第十一項に規定する薬局又は同法第二十六条第一項の店舗販売業の許可を受けた店舗に設置されるものを除く。)

流水式塗装施設

水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第一に掲げる施設

一部改正〔平成一七年規則四〇号・二一年四九号・二六年六四号・二八年二〇号〕
別表第八(第二十一条関係)
水質関係有害物質の規制基準

番号

水質関係有害物質の種類

許容限度

カドミウム及びその化合物

一リットルにつきカドミウム〇・〇三ミリグラム

シアン化合物

一リットルにつきシアン一ミリグラム

有機りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)

一リットルにつき一ミリグラム

鉛及びその化合物

一リットルにつき鉛〇・一ミリグラム

六価クロム化合物

一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム

()素及びその化合物

一リットルにつき()素〇・一ミリグラム

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

ポリ塩化ビフェニル

一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム

一〇

トリクロロエチレン

一リットルにつき〇・一ミリグラム

一一

テトラクロロエチレン

一リットルにつき〇・一ミリグラム

一二

ジクロロメタン

一リットルにつき〇・二ミリグラム

一三

四塩化炭素

一リットルにつき〇・〇二ミリグラム

一四

一・二―ジクロロエタン

一リットルにつき〇・〇四ミリグラム

一五

一・一―ジクロロエチレン

一リットルにつき一ミリグラム

一六

シス―一・二―ジクロロエチレン

一リットルにつき〇・四ミリグラム

一七

一・一・一―トリクロロエタン

一リットルにつき三ミリグラム

一八

一・一・二―トリクロロエタン

一リットルにつき〇・〇六ミリグラム

一九

一・三―ジクロロプロペン

一リットルにつき〇・〇二ミリグラム

二〇

チウラム

一リットルにつき〇・〇六ミリグラム

二一

シマジン

一リットルにつき〇・〇三ミリグラム

二二

チオベンカルブ

一リットルにつき〇・二ミリグラム

二三

ベンゼン

一リットルにつき〇・一ミリグラム

二四

セレン及びその化合物

一リットルにつきセレン〇・一ミリグラム

備考

1 この表に掲げる規制基準は、昭和四十九年環境庁告示第六十四号(排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)に定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2 「検出されないこと。」とは、前項の検定方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

3 この表に掲げる規制基準は、別表第七の一の項から四の項までに掲げる施設を設置する汚水等関係特定事業場に係る排出水について適用する。

一部改正〔平成二三年規則四八号・二六年六六号・二七年六一号〕
別表第九(第二十一条関係)
水の汚染状態を示す項目についての規制基準

番号

項目

許容限度

第一種水域

第二種水域

第三種水域

第四種水域

河川等

湖沼

河川等

湖沼

河川等

湖沼


水素イオン濃度(水素指数)

五・八以上八・六以下

五・八以上八・六以下

五・八以上八・六以下

五・五以上九・〇以下

生物化学的酸素要求量

九〇


一六〇


一六〇



(単位 一リットルにつきミリグラム)

(日間平均 七〇)


(日間平均 一二〇)


(日間平均 一二〇)



化学的酸素要求量


五〇


八五


一二〇

一三〇

(単位 一リットルにつきミリグラム)


(日間平均 四〇)


(日間平均 六五)


(日間平均 九〇)

(日間平均 一〇〇)

浮遊物質量

九〇

九〇

二〇〇

二〇〇

(単位 一リットルにつきミリグラム)

(日間平均 七〇)

(日間平均 七〇)

(日間平均 一五〇)

(日間平均 一五〇)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

(単位 一リットルにつきミリグラム)








ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)

二〇

二〇

(単位 一リットルにつきミリグラム)








フェノール類含有量

(単位 一リットルにつきミリグラム)








銅含有量

(単位 一リットルにつきミリグラム)








亜鉛含有量

(単位 一リットルにつきミリグラム)








一〇

溶解性鉄含有量

一〇

一〇

一〇

一〇

(単位 一リットルにつきミリグラム)








一一

溶解性マンガン含有量

一〇

一〇

一〇

一〇

(単位 一リットルにつきミリグラム)








一二

クロム含有量

(単位 一リットルにつきミリグラム)








一三

ふっ素含有量

一五

一五

一五

一五

(単位 一リットルにつきミリグラム)








一四

大腸菌群数

日間平均

日間平均

日間平均

日間平均

(単位 一立方センチメートルにつき個)

三、〇〇〇

三、〇〇〇

三、〇〇〇

三、〇〇〇

一五

温度、外観、透視度及び臭気

排出先の公共用水域の水に著しい変化を与えない程度

備考

1 別表第八の備考第一項の規定は、この表の規制基準に準用する。

2 「第一種水域」、「第二種水域」、「第三種水域」及び「第四種水域」とは、水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例(昭和四十六年広島県条例第六十九号)別表第一に掲げる水域をいう。

3 「河川等」とは、海域及び湖沼以外の公共用水域をいう。

4 「日間平均」による許容限度は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

5 この表に掲げる規制基準は、一日当たりの平均的な排出水の量(以下「排水量」という。)が五〇立方メートル以上である汚水等関係特定事業場(シアン又はクロムを使用する汚水等関係特定事業場にあっては、排水量が三〇立方メートル以上であるもの)に係る排出水について適用する。

6 一二の項に掲げる項目についての規制基準は、前項に規定するもののほか、排水量が五〇立方メートル未満(シアン又はクロムを使用する汚水等関係特定事業場にあっては、三〇立方メートル未満)である汚水等関係特定事業場に係る排出水についても適用する。

7 この表に掲げる規制基準は、別表第七の一の項、三の項及び四の項に掲げる施設を設置する汚水等関係特定事業場に係る排出水について適用する。

8 一五の項に掲げる項目についての規制基準は、前項に規定するもののほか、別表第七の五の項に掲げる施設を設置する汚水等関係特定事業場(紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業に属する汚水等関係特定事業場(染色施設を設置しているものに限る。)を除く。)に係る排出水についても適用する。

別表第十(第三十四条関係)
騒音関係特定施設

番号

施設の名称

規模又は能力

金属加工機械


イ やすり目立機


ロ 旋盤

原動機の定格出力が三・七五キロワット以上であること。

ハ 型削盤

ニ 平削盤

原動機の定格出力が七・五キロワット以上であること。

ホ 金属研磨機(移動式のものを除く。)


ヘ 高速度切断機(といしを用いるものを除く。)


空気圧縮機及び送風機

原動機の定格出力が七・五キロワット未満三・七五キロワット以上であること。

コンクリートブロックマシン


木材加工機械


イ 帯のこ盤(木工用のものに限る。)

原動機の定格出力が二・二五キロワット未満〇・七五キロワット以上であること。

ロ 丸のこ盤(木工用のものに限る。)

ハ かんな盤


ダイカストマシン


オシレートコンベア


電動発電機


別表第十一(第三十五条関係)
工場騒音の規制基準

区域の区分

時間の区分

許容限度

種別

地域

第一種区域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域並びにこれらに相当する地域

昼間

五〇デシベル

朝夕

四五デシベル


夜間

四五デシベル

第二種区域

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びにこれらに相当する地域

昼間

五五デシベル

朝夕

五〇デシベル

夜間

四五デシベル

第三種区域

近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びにこれらに相当する地域

昼間

六五デシベル

朝夕

六五デシベル


夜間

五五デシベル

第四種区域

工業地域及びこれに相当する地域

昼間

七〇デシベル


朝夕

七〇デシベル


夜間

六五デシベル

備考

1 「第一種低層住居専用地域」、「第二種低層住居専用地域」、「第一種中高層住居専用地域」、「第二種中高層住居専用地域」、「第一種住居地域」、「第二種住居地域」、「準住居地域」、「田園住居地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」及び「工業地域」とは、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号に掲げる地域をいう。

2 「これに相当する地域」及び「これらに相当する地域」とは、別に知事が指定する地域をいう。

3 区域の区分における種別の変更により当該変更前の規制基準で定める許容限度より厳しい許容限度を定める規制基準が適用されることとなる地域内に当該変更の日前に設置されていた騒音関係特定事業場(条例第二条第九号の騒音関係特定施設の設置の工事に着手されていたものを含む。)において発生する騒音に係る規制基準は、当該変更の日から一年間は、この表の規定にかかわらず、当該変更前の区域の区分及び時間の区分に係る許容限度とする。ただし、当該騒音関係特定事業場の設置者が条例第四十七条第一項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から三十日を経過したときは、この限りでない。

4 「昼間」とは午前八時から午後六時までを、「朝夕」とは午前六時から午前八時まで及び午後六時から午後一〇時までを、「夜間」とは午後一〇時から翌日の午前六時までをいう。

5 昭和四十三年厚生省告示・農林省告示・通商産業省告示・運輸省告示第一号(特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準を定める件)第一条第一項の表の備考第二項から第四項までの規定は、この表の規制基準に準用する。

一部改正〔平成三〇年規則四六号〕
別表第十二(第四十一条関係)
特定建設作業

番号

作業の種類

くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)

びょう打機を使用する作業

削岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。)

空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が一五キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(削岩機の動力として使用する作業を除く。)

コンクリートプラント(混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)

バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして騒音規制法施行令(昭和四十三年政令第三百二十四号。以下この表において「施行令」という。)別表第二第六号の規定により環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が八〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして施行令別表第二第七号の規定により環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして施行令別表第二第八号の規定により環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が四〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

別表第十三(第四十二条関係)
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
一 特定建設作業に係る騒音の基準
次の基準を超える大きさのものでないこと。

測定場所

基準

特定建設作業の場所の敷地の境界線

八五デシベル

備考 昭和四十三年厚生省告示・建設省告示第一号(特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準を定める件)備考第一項から第三項までの規定は、この表の基準に準用する。

二 特定建設作業に係る作業時間の基準
イ 特定建設作業の騒音が、付表の一の項に掲げる区域にあっては午後七時から翌日の午前七時までの時間内、同表の二の項に掲げる区域にあっては午後一〇時から翌日の午前六時までの時間内において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。
(一) 災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合
(二) 人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合
(三) 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に本文に掲げる時間(以下この表において「夜間」という。)において当該特定建設作業を行う必要がある場合
(四) 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十四条の規定により、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨や条件が付された場合
(五) 道路法第三十五条の規定による協議において当該特定作業を夜間に行うべきことと同意された場合
(六) 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十七条第三項の規定により、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合
(七) 道路交通法第八十条第一項の規定による協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合
ロ 特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において、付表の一の項に掲げる区域にあっては一日一〇時間、同表の二の項に掲げる区域にあっては一日一四時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。
(一) 当該特定建設作業がその作業を開始した日に終わる場合
(二) 災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合
(三) 人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合
ハ 特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して六日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。
(一) 災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合
(二) 人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合
ニ 特定建設作業の騒音が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。
(一) 災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合
(二) 人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合
(三) 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合
(四) 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第一条第二項第一号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合
(五) 道路法第三十四条の規定により、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合
(六) 道路法第三十五条の規定による協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきことと同意された場合
(七) 道路交通法第七十七条第三項の規定により、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合
(八) 道路交通法第八十条第一項の規定による協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合
備考 この表に定める基準は、第一号の基準を超える大きさの騒音を発生する特定建設作業について条例第五十四条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令を行うに当たり、第二号ロ本文の規定にかかわらず、一日における作業時間を同号ロに定める時間未満四時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。
付表

条例第六条第一項の規定により指定された地域のうち、次のいずれかに該当する区域

イ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びにこれらに相当する地域

ロ 学校教育法第一条に規定する学校、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する保育所、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館並びに老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲八〇メートルの区域

条例第六条第一項の規定により指定された地域のうち、前項に掲げる区域以外の区域

備考 別表第十一の備考第一項及び第二項の規定は、この表の地域の区分に準用する。

一部改正〔平成一八年規則七〇号・三〇年四六号〕
別表第十四(第四十五条関係)
音響機器音の規制基準

区域の区分

時間の区分

許容限度

種別

地域

第一種区域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及び田園住居地域並びにこれらに相当する地域

昼間

五〇デシベル

朝夕

四五デシベル

夜間

四五デシベル

第二種区域

(1) 第一種区域のうち併用軌道の敷設のある道路の境界線から二〇メートル以内の地域

昼間

六五デシベル

(2) 近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域並びにこれらに相当する地域

朝夕

五五デシベル

夜間

五〇デシベル

第三種区域

近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域並びにこれらに相当する地域のうち、併用軌道の敷設のある道路及び幅員一一メートル以上の道路の境界線から二〇メートル以内の地域

昼間

七五デシベル

朝夕

六五デシベル

夜間

六〇デシベル

条例第五十九条に規定する拡声放送を行う場合における音量の基準は、この表に定める音量に五デシベルを加えた音量とする。

備考

1 「昼間」とは午前八時から午後七時までを、「朝夕」とは午前五時から午前八時まで及び午後七時から午後一一時までを、「夜間」とは午後一一時から翌日の午前五時までをいう。

2 別表第十一の備考第一項、第二項及び第五項の規定は、この表の規制基準に準用する。

一部改正〔平成三〇年規則四六号〕
別表第十五(第四十六条関係)
悪臭関係特定施設

番号

施設の名称

規模又は能力

動物の肉、皮、骨、臓器等を原料とする肥料又は飼料の製造業の用に供する施設であって、次に掲げるもの


イ 原料置場


ロ 蒸解施設


ハ 乾燥施設


養豚業又は養鶏業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

養豚業にあっては生後六月以上の豚一〇〇頭(特別地域内においては、五〇頭)以上、養鶏業にあっては生後三〇日以上の鶏五、〇〇〇羽(特別地域内においては、五〇〇羽)以上を飼養し、又は収容できるものであること。

イ 飼養施設

ロ 収容施設

ハ 飼料調理施設

ニ 鶏ふん乾燥施設


備考 「特別地域」とは、付表に掲げる地域をいう。

付表

市町名

区域

広島市

昭和六十年三月二十日における安佐南区安古市町(大字古市三貫畠・久保・古以知・寺家・松原・手藤・鈴川・口宗・古川・川崎・津戸ケ島、大字中筋、大字中須を除く。)、同区沼田町(大字伴小野地・雲願寺下・雲願寺上・役神・天神・寺組を除く。)、安佐北区高陽町(大字狩留家字横田・字清水、大字中深川字中之堂・字久保田、大字矢口字円福寺・字高田・字菖蒲迫・字中道・字三通田・字金信・字定入田を除く。)、同区可部町(大字可部、大字中野、大字城、大字上原、大字中島、大字大毛寺、大字四日市、大字下町屋を除く。)、同区安佐町(大字飯室上古市一、三九〇番地から一、四一三番地まで及び一、四二三番地から一、四五六番地まで・下古市一、四五九番地から一、五〇五番地まで・源太屋敷一、五二四番地から一、五八四番地まで・五反田一、五九九番地から一、六〇九番地まで・土井一、六三一番地から一、六七二番地まで、下宇津二、九九一番地から三、〇三一番地まで・中宇津三、〇三二番地から三、〇八三番地まで及び三、一二五番地から三、一二八番地まで・込田三、五二七番地から三、五八〇番地まで・上畑三、五八一番地から三、六九〇番地まで、大字鈴張宮崎一、九五八番地から一、九六五番地まで・力石二、〇一六番地から二、〇二〇番地まで・市二、六七七番地から二、七三六番地まで・土手二、七三七番地から二、八三四番地まで・下石二、八七八番地から二、九〇八番地までを除く。)、同区白木町(大字秋山、大字市川、大字井原字東日詰・字西日詰・字上ミ市、字市を除く。)、安芸区阿戸町(大字香路原地を除く。)、佐伯区(藤垂園、吉見園、旭園、海老山町、海老園一丁目、海老園二丁目、海老園三丁目、海老園四丁目、楽々園一丁目、楽々園二丁目、楽々園三丁目、楽々園四丁目、楽々園五丁目、楽々園六丁目、隅の浜一丁目、隅の浜二丁目、隅の浜三丁目、美の里一丁目、美の里二丁目、五日市町(大字海老塩浜、大字五日市、大字皆賀、大字佐方、大字屋代、大字千同、大字三宅、大字坪井、大字倉重、大字中地、大字寺田、大字保井田に限る。)を除く。)を除く区域

呉市

阿賀町情島、平成十六年四月一日における川尻町(小仁方一丁目(一番から五番まで、九番から二十一番まで、二十三番から二十八番までに限る。)、小仁方二丁目、原山一丁目(一番から十二番までに限る。)、原山二丁目(三番に限る。)、森一丁目(三番、四番に限る。)、森二丁目(一番から七番まで、十番、十一番に限る。)、森三丁目(一番から四番までに限る。)、西一丁目(一番から二十三番までに限る。)、西二丁目、西三丁目(一番から五番までに限る。)、西四丁目、西五丁目、西六丁目、久筋一丁目(三番、四番、七番から十六番までに限る。)、久俊一丁目(二番、三番に限る。)、久俊二丁目(一番から四番まで、六番から十番までに限る。)、東一丁目、東三丁目、東四丁目(一番から五番までに限る。)、小用一丁目、小用二丁目、岩戸、原山、小仁方、寒風、水落、小用、竜王山を除く。)、平成十七年三月二十日における音戸町(坪井一丁目、坪井二丁目、坪井三丁目、引地一丁目、引地二丁目、鰯浜一丁目、鰯浜二丁目、鰯浜三丁目、北隠渡一丁目、北隠渡二丁目、南隠渡一丁目、南隠渡二丁目、南隠渡三丁目、南隠渡四丁目、高須一丁目、高須二丁目、高須三丁目を除く。)、同日における安浦町(内海北一丁目、内海北二丁目、内海北三丁目、内海北四丁目、内海北五丁目、内海北六丁目、内海北七丁目、内海南一丁目、内海南二丁目、内海南三丁目、内海南四丁目、内海南五丁目、内海南六丁目、中央一丁目、中央二丁目、中央三丁目、中央四丁目、中央五丁目、中央六丁目、中央七丁目、中央八丁目、中央北一丁目、中央北二丁目、三津口一丁目、三津口二丁目、三津口三丁目、三津口四丁目、三津口五丁目、三津口六丁目、水尻一丁目、水尻二丁目、大字三津口、安登東一丁目、安登東二丁目、安登東三丁目、安登東四丁目、安登東五丁目、安登東六丁目、安登西一丁目、安登西二丁目、安登西三丁目、安登西四丁目、安登西五丁目、安登西六丁目、安登西七丁目、安登西八丁目、安登西九丁目、安登西十丁目、中央ハイツ、大字安登を除く。)を除く区域

竹原市

吉名町、下野町、東野町、新庄町、西野町、田万里町、仁賀町、高崎町、福田町、小梨町を除く区域

三原市

木原町、奥野山町、鉢ケ峰町、中之町北、中之町南、桜山町、駒ケ原町、大畑町、八坂町、明神町、田野浦町、宗郷町、登町、須波西町、沖浦町、深町、八幡町、小坂町、長谷町、沼田町、新倉町、沼田西町、小泉町、沼田東町、高坂町、鷺浦町、平成十七年三月二十二日における本郷町(本郷一丁目・二丁目・三丁目・四丁目・五丁目・六丁目・三次通り・駅前・大正通りを除く。)、同日における大和町(下徳良、和木を除く。)を除く区域

尾道市

原田町、木ノ庄町、美ノ郷町、久山田町、尾崎町、久保町、十四日町、吉和町、福地町、高須町、西藤町、百島町、浦崎町、向東町(大字彦ノ上二区・三区、大字堤区、大字矢立八、五九一番地から八、八八八番地までを除く。)、平成十七年三月二十八日における向島町(兼吉、東富浜、小歌島、江郷、田尻、中富浜、西富浜、川尻、土井、宇立、有井を除く。)、平成十八年一月十日における因島中庄町、因島大浜町、因島原町、因島洲江町、因島外浦町、因島鏡浦町、因島椋浦町、同日における瀬戸田町(瀬戸田、福田字金本・字梅崎・字大度谷・字西野前・字清峰・字祖羅、沢、鹿田原を除く。)を除く区域

福山市

引野町、蔵王町、千田町、御幸町、津之郷町、赤坂町、瀬戸町、熊野町、水呑町、箕島町、田尻町、走島町、山手町、郷分町、西神島町、佐波町、奈良津町、新涯町、春日町、坪生町、藤江町、金江町、東村町、本郷町、柳津町大西・空迫・平迫・岡田・久井平・馬取・王子・寺迫・畑・八日明地・森瀬、神村町山中・峠・番田・延谷・伊勢・羽原・入江・郷倉・平・須江・大坪・奥田・西山・高西町川尻上・川尻下、今津町山下・矢捨・長波、昭和四十九年四月一日における芦田町(大字上有地一番地から三、一二三番地まで、大字下有地一番地から二、一九〇番地まで、大字福田一番地から三、〇二三番地までを除く。)、昭和五十年二月一日における加茂町(字粟根、字芦原、字中野、字上加茂、字八軒屋、大字下加茂を除く。)、駅家町(大字万能倉、大字倉光、大字江良、大字下山守、大字上山守、大字今岡、大字大橋、大字坊寺、大字中島、大字近田、大字法成寺を除く。)、平成十五年二月三日における内海町、同日における新市町(大字戸手、大字新市、大字宮内、大字下安井一番地から三三三番地まで及び二、一七一番地から二、三三七番地まで、大字相方を除く。)、平成十八年三月一日における神辺町(大字川北、大字川南、大字上御領、大字下御領、大字平野、大字湯野、大字徳田、大字箱田、大字道上、大字十九軒屋、大字十三軒屋、大字西中条、大字下竹田、大字八尋を除く。)を除く区域

府中市

土生町、本山町、上山町、荒谷町、栗柄町、用土町、河南町、篠根町、河面町、僧殿町、三郎丸町、河佐町、久佐町、諸毛町、小国町、昭和五十年二月一日における木野山町、同日における行縢町、同日における斗升町、同日における阿字町、平成十六年四月一日における上下町(上下辰の口・陰地・岩崎・峠・飛地屋・田中・平山・翁・下沖・御明神・切田尻を除く。)を除く区域

三次市

畠敷町、四十貫町、後山町、日下町、三原町、小文町、東河内町、西河内町、山家町、穴笠町、向江田町、和知町、大田幸町、木乗町、糸井町、志幸町、高杉町、廻神町、江田川之内町、小田幸町、東酒屋町、西酒屋町、青河町、粟屋町、上川立町、下川立町、上志和地町、下志和地町、秋町、塩町、有原町、石原町、海渡町、三若町、上田町、平成十六年四月一日における甲奴町(本郷字日南・字本郷々・字井堀、西野字西野上・字西野下、梶田字梶田上を除く。)、同日における吉舎町(吉舎、三玉を除く。)、同日における三良坂町(三良坂を除く。)を除く区域

庄原市

宮内町、永末町、大久保町、川手町、門田町、濁川町、川北町、川西町、高町、小用町、本村町、上谷町、峰田町、春田町、高門町、是松町、新庄町、板橋町、実留町、一木町、戸郷町、掛田町、上原町、七塚町、田原町、市町、本郷町、殿垣内町、山内町、木戸町、尾引町、平和町、水越町、高茂町、平成十七年三月三十一日における総領町(稲草字上市・字下市を除く。)、同日における西城町(西城十日市・中町・本町・横町・明神町、大佐五日市を除く。)、同日における東城町(東城、川東、川西を除く。)、同日における口和町(大月字長岡・字上岡・字上郷・字原畑、宮内字市場、向泉字上日南・字中日南・字下日南・字下向住、永田字宮沖・字中郷・字宮下を除く。)、同日における高野町(字新市を除く。)、同日における比和町(比和字比和を除く。)を除く区域

大竹市

栗谷町、松ケ原町、小方町、玖波町六一四番地から九二〇番地まで・一、一〇五番地から一、一四三番地まで・二、六一〇番地から二、六一八番地まで及び山林地番一〇四番地から一六五番地まで・三一四番地から三六三番地までを除く区域

東広島市

昭和四十九年四月二十日における西条岡町、西条本町、西条上市町、西条朝日町、西条栄町、西条昭和町、西条御条町、西条大坪町、西条町(大字吉行字伽藍・字実井田・字尼寺、大字土与丸字大林寺谷・字末成・字五反田、大字御薗宇字石ケ瀬、大字寺家字久保之谷・字猿屋敷・字菰原、大字西条東字小西に限る。)、八本松町(大字飯田、大字正力、大字米満、大字宗吉、大字原字上曽場・字宮西・字宮東・字馬場台に限る。)、高屋町(大字中島、大字白市、大字小谷一、一二三番地から一、一二六番地まで及び三、二一七番地から三、七〇八番地まで、大字造賀二、七三二番地から二、八三一番地まで及び三、五五〇番地から三、七五二の二番地までに限る。)、平成十七年二月七日における黒瀬町(乃美尾に限る。)、同日における河内町(中河内中島・本町一丁目・本町二丁目・元町一丁目・元町二丁目・元町三丁目・栄町一丁目・栄町二丁目・栄町三丁目・深山通りに限る。)、同日における安芸津町(三津横川・向組・橋上・橋下・出川・中町・大和・敷島朝日・本町・市之町・中北浜・東浜一・東浜二・西浜・祇園町・榊山・西海岸通に限る。)

廿日市市

昭和六十三年四月一日における大東、桜尾本町、桜尾一丁目、桜尾二丁目、桜尾三丁目、天神、廿日市一丁目、廿日市二丁目、須賀、本町、住吉一丁目、住吉二丁目、木材港北、佐方、佐方一丁目、佐方二丁目、佐方三丁目、佐方四丁目、山陽園、佐方本町、城内一丁目、地御前、地御前一丁目、地御前二丁目、地御前三丁目、地御前四丁目、地御前五丁目、阿品一丁目、阿品二丁目、阿品三丁目、阿品四丁目、阿品台一丁目、阿品台二丁目、阿品台三丁目、阿品台四丁目、阿品台五丁目、阿品台西、阿品台東、阿品台北、下平良、平良一丁目、平良二丁目、平良山手、駅前、可愛、新宮一丁目、新宮二丁目、下平良一丁目、下平良二丁目、木材港南、宮内河本、串戸一丁目、串戸二丁目、串戸三丁目、串戸四丁目、串戸五丁目、串戸六丁目、宮内一丁目(昭和四十七年八月二十七日における大字廿日市、大字佐方、大字宮内字串戸・字河本、大字地御前、大字下平良の区域に限る。)、平成十七年十一月三日における宮島口一丁目、宮島口二丁目、宮島口三丁目、宮島口四丁目、宮島口上一丁目、宮島口上二丁目、宮島口東一丁目、宮島口東二丁目、宮島口東三丁目、宮島口西一丁目、宮島口西二丁目、宮島口西三丁目、深江一丁目、深江二丁目、深江三丁目、福面一丁目、福面二丁目、福面三丁目、対厳山一丁目、対厳山二丁目、対厳山三丁目、前空一丁目、前空二丁目、前空三丁目、前空四丁目、前空五丁目、前空六丁目、物見東一丁目、物見東二丁目、物見西一丁目、物見西二丁目、物見西三丁目、上の浜一丁目、上の浜二丁目、下の浜、梅原一丁目、梅原二丁目、塩屋一丁目、塩屋二丁目、沖塩屋一丁目、沖塩屋二丁目、沖塩屋三丁目、沖塩屋四丁目、林が原一丁目、林が原二丁目、丸石一丁目、丸石二丁目、丸石三丁目、丸石四丁目、丸石五丁目、宮浜温泉一丁目、宮浜温泉二丁目、宮浜温泉三丁目、八坂一丁目、八坂二丁目、大野一丁目、大野二丁目、大野原一丁目、大野原二丁目、大野原三丁目、大野原四丁目、大野、同日における宮島町

安芸高田市

平成十六年三月一日における吉田町(吉田鎗分・貴船・大賀屋・下川東・下新三川・川向・鯨多に限る。)、同日における八千代町(勝田化正面・下常盤・上常盤・大槇・和平・上恩地、上根日南下・日南上・市表・市下に限る。)、同日における美土里町(生田出店・上市・中市・下市・山崎、横田上市・下市・岡の原に限る。)、同日における高宮町(佐々部前川・川堀・門田・西田・森川・来女木九文久・向原・仲仙道に限る。)、同日における甲田町(高田原、上甲立、下小原沖田に限る。)、同日における向原町(坂向井原・梨之木・原に限る。)

江田島市

平成十六年十一月一日における江田島町(中郷、向側、矢ノ浦、山田、鷲部、小用に限る。)、同日における大柿町(大君字畑尻・字浜床・字大久保・字平下・字森林・字空林・字塩形・字久保田・字横走、柿浦字阿浜・字北迫・字中郷・字下岡・字常道・字防地に限る。)

安芸郡

府中町

全域

海田町

全域

熊野町

字上垣内・字宮の前・字重地・字尾首・字五反田・字堂畝・字宗貞・字宮ケ迫・字城・字福垣内・字大井手首・字慶神、大字川角字火ノ原・字深道山・字和田・字堀垣内・字坊主山・字石神山・字笹ケ迫・字信ケ本・字貴船・字深道谷、大字平谷字東山・字深銅・字萩迫・字柿木迫

坂町

全域

山県郡

安芸太田町

平成十六年十月一日における大字加計上丁川・下丁川・神田町・神町・古市・本町・東旭町・西旭町・空条・天神町・巴町・道ノ口、大字中筒賀市一、六二八番地から一、六八〇番地まで、大字上殿一五番地から八八九番地まで及び一、四八四番地から一、五九六番地まで

北広島町

平成十七年二月一日における西八幡原二六〇番地から一、四五三番地まで、荒神原二五九番地から六八九番地まで、奥中原一三二番地から二三八番地まで、移原一七六番地から六一〇番地まで、大朝、新庄、蔵迫、有間、後有田、今田字本郷、有田、春木、石井谷字岸本、壬生、川西、川東、本地字千坊・字森藤・字西浦・字古川・字東浦、今吉田、阿坂、琴庄、志路原

豊田郡

平成十五年四月一日における大崎上島町

平成十五年四月一日における木江、沖浦及び明石

世羅郡

世羅町

平成十六年十月一日における大字甲山字出口・字甲山、大字西上原字宮田垣内・字流・字鎌倉・字出口、大字小世良字今市、大字伊尾字的場・字田谷・字四郎丸沖・字寺谷・字砂原、大字宇津戸字成光・字宮沖・字山桑沖、大字本郷字大田・字川口・字広瀬・字平帽子・字今東・字本田・字小森、大字賀茂字堂免・字城・字御崎野・字定国・字因幡・字浅野

神石郡

神石高原町

平成十六年十一月五日における油木字市場上・字市場中・字市場下・字市場後、新免字手入、近田字小吹、安田字安田中、福永字上市・字下市・字殿敷、下豊松字中筋・字四日市、小畠七四番地一から二三七番地四まで及び五五九番地から九〇三番地まで、高蓋一番地から三七番地一まで・三四三番地一から四八五番地まで及び一、一一四番地から一、三二五番地まで、階見一番地から二四四番地まで、井関三六九番地から四八五番地まで及び四七五番地から五九五番地二まで

備考 この表に掲げる区域は、この表に別段の定めのない限り、昭和四十七年八月二十七日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。

一部改正〔平成一五年規則七二号・一六年七号・五九号・一七年二号・一二号・七五号・八五号〕
別記様式第1号(第8条関係)



一部改正〔平成18年規則49号・令和元年32号〕
様式第2号(第9条,第16条,第23条,第38条,第50条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・令和元年32号〕
様式第3号(第9条,第16条,第23条,第38条,第50条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・令和元年32号〕
様式第4号(第10条,第16条,第24条,第39条,第51条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・令和元年32号〕
様式第5号(第12条関係)
様式第6号(第15条関係)

一部改正〔平成18年規則49号・令和元年32号〕
様式第7号





全部改正〔平成29年規則10号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第8号(第26条関係)
様式第9号(第28条関係)

一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第10号(第30条関係)
一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第11号(第32条関係)
一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第12号(第36条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・18年49号・令和元年32号〕
様式第13号(第37条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・令和元年32号〕
様式第14号(第37条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・令和元年32号〕
様式第15号(第43条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・令和元年32号〕
様式第16号(第48条関係)


一部改正〔平成17年規則75号・18年49号・令和元年32号〕
様式第17号(第49条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・令和元年32号〕
様式第18号(第49条関係)
一部改正〔平成17年規則75号・令和元年32号〕
様式第18号の2(第55条関係)
追加〔平成24年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第18号の3(第57条関係)
追加〔平成24年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第19号(第62条関係)

一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第20号(第65条関係)
一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第21号(第68条関係)





全部改正〔平成23年規則11号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第22号(第69条関係)


全部改正〔平成23年規則11号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第23号(第74条関係)
一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第23号の2(第75条の2関係)
追加〔平成24年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第24号(第76条関係)
様式第25号(第77条関係)

一部改正〔平成17年規則75号〕