○広島県生活環境の保全等に関する条例
平成十五年十月七日条例第三十五号
広島県生活環境の保全等に関する条例をここに公布する。
広島県生活環境の保全等に関する条例
広島県公害防止条例(昭和四十六年広島県条例第四十六号)の全部を改正する。
目次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 生活環境の保全等に関する措置
第一節 通則(第六条・第七条)
第二節 大気環境の保全
第一款 ばい煙の排出に関する規制(第八条―第十八条)
第二款 粉じんに関する規制(第十九条―第二十四条)
第三節 水環境の保全
第一款 水質の汚濁に関する規制(第二十五条―第三十五条)
第二款 有害物質の地下浸透の禁止(第三十六条・第三十七条)
第三款 日常生活及び事業活動における水質汚濁の防止(第三十八条・第三十九条)
第四節 土壌環境の保全(第四十条―第四十三条)
第五節 騒音の防止
第一款 騒音関係特定事業場に関する規制(第四十四条―第五十二条)
第二款 特定建設作業に関する規制(第五十三条・第五十四条)
第三款 音響機器音等に関する規制(第五十五条―第六十一条)
第六節 悪臭の防止(第六十二条―第七十条)
第七節 自動車排出ガス等の削減(第七十一条―第七十五条)
第八節 化学物質の適正管理(第七十六条・第七十七条)
第九節 資源の循環的な利用及び廃棄物の適正処理
第一款 資源の循環的な利用(第七十八条―第八十四条)
第二款 廃棄物の減量化の促進(第八十五条)
第三款 廃棄物の適正処理の推進(第八十六条―第八十八条)
第十節 その他の生活環境の保全等
第一款 屋外燃焼行為の規制(第八十九条・第九十条)
第二款 事故時の措置(第九十一条―第九十四条)
第三款 環境保全協定等(第九十五条・第九十六条)
第三章 地球温暖化の防止(第九十七条―第百一条)
第四章 環境教育及び環境学習の推進(第百二条)
第五章 雑則(第百三条―第百六条)
第六章 罰則(第百七条―第百十一条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障の防止及び環境への負荷の低減に関し必要な事項を定めることにより、環境保全対策の総合的推進を図り、もって現在及び将来の県民の健康を保護するとともに、良好かつ快適な生活環境を保全することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 生活環境の保全等 人の健康の保護及び良好かつ快適な生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)を保全することをいう。
三 環境への負荷 環境基本条例第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。
四 ばい煙 次に掲げる物質をいう。
イ 燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物
ロ 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん
ハ 物の燃焼、合成、分解その他の処理(機械的処理を除く。)に伴い発生する物質のうち、塩素、ふっ素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害が生じるおそれがある物質(イに掲げるものを除く。)で規則で定めるもの
五 粉じん 物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。
六 ばい煙関係特定施設 工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいう。
七 粉じん関係特定施設 工場又は事業場に設置される施設で粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する粉じんが大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいう。
八 汚水等関係特定施設 次のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で規則で定めるものをいう。
イ カドミウムその他の人の健康に係る被害が生じるおそれがある物質として規則で定める物質(以下「水質関係有害物質」という。)を含むこと。
ロ 水素イオン濃度その他の水の汚染状態(熱によるものを含み、イに規定する物質によるものを除く。)を示す項目として規則で定める項目に関し、生活環境に係る被害が生じるおそれがある程度のものであること。
九 騒音関係特定施設 工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であって規則で定めるものをいう。
十 特定建設作業 建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって規則で定めるものをいう。
十一 悪臭関係特定施設 工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい悪臭を発生する施設であって規則で定めるものをいう。
十二 規制基準 次に掲げるものをいう。
イ ばい煙関係特定施設において発生し、大気中に排出されるばい煙の量又は濃度の許容限度
ロ 汚水等関係特定施設を設置する工場又は事業場(以下「汚水等関係特定事業場」という。)から公共用水域に排出される水(以下「排出水」という。)の汚染状態(熱によるものを含む。以下同じ。)の許容限度
ハ 騒音関係特定施設を設置する工場又は事業場(以下「騒音関係特定事業場」という。)において発生する騒音の大きさの許容限度
ニ 音響機器(警音器、拡声器、蓄音器、楽器、ラジオ、テレビジョン、電鈴その他これらに類する機器をいう。以下同じ。)から発生する騒音の大きさの許容限度
ホ 悪臭関係特定施設を設置する工場又は事業場(以下「悪臭関係特定事業場」という。)において発生する悪臭の許容限度
十三 公共用水域 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する公共用水域をいう。
十四 自動車 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車をいう。
十五 リサイクル製品 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第二条第四項に規定する再生資源又は同条第五項に規定する再生部品(以下「再生資源等」という。)を利用することにより、生産又は加工(以下「生産等」という。)をされる製品をいう。
十六 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。
十七 地球温暖化 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。
(県等の責務)
第三条 県、事業者及び県民は、環境基本条例第三条に定める環境の保全についての基本理念にのっとり、生活環境の保全等が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
(県の役割)
第四条 県は、生活環境の保全等に関する施策のうち、主として、広域にわたる施策の実施及び市町の行う施策の総合調整に当たるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(事業者に対する援助)
第五条 県は、事業者が行う生活環境の保全等のための施設の設置又は改善につき必要な金融上の措置、技術的な助言その他の援助に努めなければならない。この場合において、中小企業者に対しては、特別の配慮をするものとする。
第二章 生活環境の保全等に関する措置
第一節 通則
(地域の指定)
第六条 知事は、市町の区域の全部又は一部を、騒音関係特定事業場において発生する騒音(以下「工場騒音」という。)及び特定建設作業に伴って発生する騒音並びに音響機器から発生する騒音(以下「音響機器音」という。)について規制する地域として指定するものとする。
2 知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、広島県環境審議会及び関係市町長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
3 知事は、第一項の規定により地域を指定するときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(規制基準)
第七条 知事は、規制基準を定めなければならない。
2 規制基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について、規則で定める。
一 ばい煙
イ 第二条第四号イの硫黄酸化物(以下単に「硫黄酸化物」という。)に係るばい煙関係特定施設において発生し、排出口(ばい煙関係特定施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。)から大気中に排出される硫黄酸化物の量について、規則で定める地域の区分ごとに排出口の高さ(規則で定める方法により補正を加えたものをいう。以下同じ。)に応じて定める許容限度
ロ 第二条第四号ロのばいじん(以下単に「ばいじん」という。)に係るばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、施設の種類及び規模ごとに定める許容限度
ハ 第二条第四号ハに規定する物質(以下「大気関係有害物質」という。)(ニの大気関係特定有害物質を除く。)に係るばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれる大気関係有害物質の量について、大気関係有害物質の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度
ニ 燃料その他の物の燃焼に伴い発生する大気関係有害物質で規則で定めるもの(以下「大気関係特定有害物質」という。)に係るばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出される大気関係特定有害物質の量について、大気関係特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める許容限度
二 排出水の汚染状態
イ 水質関係有害物質による汚染状態
排出水に含まれる当該物質の量について、当該物質の種類ごとに定める許容限度
ロ その他の汚染状態
第二条第八号ロに規定する項目について、項目ごとに定める許容限度
三 工場騒音 工場騒音の騒音関係特定事業場の敷地の境界線における大きさについて、昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに定める許容限度
四 音響機器音 音響機器音のその音源からその周辺の建物(現に人が起居し、又は業務を行っているものに限る。)に至る最短距離の位置(移動して行う拡声放送(人声、楽器、ラジオ等の音を拡声装置により拡大して放送することをいう。以下同じ。)にあっては、その音源から十メートルの位置)における大きさについて、昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに定める許容限度
五 悪臭 悪臭関係特定事業場において発生する悪臭の程度について定める許容限度
3 知事は、第一項の規定により規制基準を定めようとするときは、広島県環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第二節 大気環境の保全
第一款 ばい煙の排出に関する規制
(ばい煙関係特定施設の設置の届出)
第八条 ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙関係特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 ばい煙関係特定施設の種類
四 ばい煙関係特定施設の構造
五 ばい煙関係特定施設の使用の方法
六 ばい煙の処理の方法
2 前項の規定による届出には、ばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出される硫黄酸化物若しくは大気関係特定有害物質の量(以下「ばい煙量」という。)又はばい煙関係特定施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しくは大気関係有害物質(大気関係特定有害物質を除く。)の量(以下「ばい煙濃度」という。)及びばい煙の排出の方法その他の規則で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
(経過措置)
第九条 一の施設がばい煙関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙関係特定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(ばい煙関係特定施設の構造等の変更の届出)
第十条 第八条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第八条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
2 第八条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(計画変更命令)
第十一条 知事は、第八条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙関係特定施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙関係特定施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(同項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第八条第一項の規定による届出に係るばい煙関係特定施設の設置に関する計画の廃止を命じることができる。
(実施の制限)
第十二条 第八条第一項の規定による届出をした者又は第十条第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙関係特定施設を設置し、又はその届出に係るばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。
2 知事は、第八条第一項又は第十条第一項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第十三条 第八条第一項又は第九条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第八条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係るばい煙関係特定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)
第十四条 第八条第一項又は第九条第一項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙関係特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙関係特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第八条第一項又は第九条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係るばい煙関係特定施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該ばい煙関係特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第八条第一項又は第九条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(ばい煙の排出の制限)
第十五条 ばい煙関係特定施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙関係特定施設の排出口において規制基準に適合しないばい煙を排出してはならない。
2 前項の規定は、一の施設がばい煙関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、大気中に排出されるばい煙については、当該施設がばい煙関係特定施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、一年間)は、適用しない。
(改善命令等)
第十六条 知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口において規制基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがある場合において、その継続的な排出により人の健康又は生活環境に係る被害が生じると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙関係特定施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙関係特定施設の使用の一時停止を命じることができる。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
(ばい煙量等の測定)
第十七条 ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、当該ばい煙関係特定施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
(小規模の事業者に対する配慮)
第十八条 知事は、小規模の事業者に対する第十一条又は第十六条第一項の規定の適用に当たっては、当該命令の内容について特に配慮しなければならない。
第二款 粉じんに関する規制
(粉じん関係特定施設の設置等の届出)
第十九条 粉じん関係特定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 粉じん関係特定施設の種類
四 粉じん関係特定施設の構造
五 粉じん関係特定施設の使用及び管理の方法
2 前項の規定による届出には、粉じん関係特定施設の配置図その他の規則で定める書類を添付しなければならない。
3 第一項又は次条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(経過措置)
第二十条 一の施設が粉じん関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が粉じん関係特定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(基準遵守義務)
第二十一条 粉じん関係特定施設を設置している者は、当該粉じん関係特定施設について、規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。
2 知事は、前項の規定による粉じん関係特定施設に係る構造並びに使用及び管理に関する基準を定めようとするときは、広島県環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
(基準適合命令等)
第二十二条 知事は、粉じん関係特定施設を設置している者が前条第一項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該粉じん関係特定施設について同項の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん関係特定施設の使用の一時停止を命じることができる。
(準用)
第二十三条 第十三条及び第十四条の規定は、第十九条第一項又は第二十条第一項の規定による届出をした者について準用する。
2 第十五条第二項の規定は、前条の規定による命令について準用する。
(小規模の事業者に対する配慮)
第二十四条 知事は、小規模の事業者に対する第二十二条の規定の適用に当たっては、当該命令の内容について特に配慮しなければならない。
第三節 水環境の保全
第一款 水質の汚濁に関する規制
(汚水等関係特定施設の設置の届出)
第二十五条 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、汚水等関係特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 汚水等関係特定施設の種類
四 汚水等関係特定施設の構造
五 汚水等関係特定施設の使用の方法
六 汚水等関係特定施設から排出される汚水又は廃液(以下「汚水等」という。)の処理の方法
七 排出水の汚染状態及び量その他の規則で定める事項
(経過措置)
第二十六条 一の施設が汚水等関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出するものは、当該施設が汚水等関係特定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(汚水等関係特定施設の構造等の変更の届出)
第二十七条 第二十五条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第二十五条第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(計画変更命令)
第二十八条 知事は、第二十五条又は前条の規定による届出があった場合において、排出水の汚染状態が当該汚水等関係特定事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)においてその排出水に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る汚水等関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(同条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第二十五条の規定による届出に係る汚水等関係特定施設の設置に関する計画の廃止を命じることができる。
(実施の制限)
第二十九条 第二十五条の規定による届出をした者又は第二十七条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る汚水等関係特定施設を設置し、又はその届出に係る汚水等関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。
2 知事は、第二十五条又は第二十七条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)
第三十条 第二十五条又は第二十六条の規定による届出をした者は、その届出に係る第二十五条第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る汚水等関係特定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)
第三十一条 第二十五条又は第二十六条の規定による届出をした者からその届出に係る汚水等関係特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該汚水等関係特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第二十五条又は第二十六条の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る汚水等関係特定施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該汚水等関係特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第二十五条又は第二十六条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(排出水の排出の制限)
第三十二条 排出水を排出する者は、その汚染状態が当該汚水等関係特定事業場の排水口において規制基準に適合しない排出水を排出してはならない。
2 前項の規定は、一の施設が汚水等関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が汚水等関係特定施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、一年間)は、適用しない。ただし、当該施設が汚水等関係特定施設となった際既に当該工場又は事業場が汚水等関係特定事業場であるときは、この限りでない。
(改善命令等)
第三十三条 知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該汚水等関係特定事業場の排水口において規制基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて汚水等関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は汚水等関係特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命じることができる。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
(排出水の汚染状態の測定等)
第三十四条 排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
2 排出水を排出する者は、当該公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、当該汚水等関係特定事業場の排水口の位置その他の排出水の排出の方法を適切にしなければならない。
(小規模の事業者に対する配慮)
第三十五条 知事は、小規模の事業者に対する第二十八条又は第三十三条第一項の規定の適用に当たっては、当該命令の内容について特に配慮しなければならない。
第二款 有害物質の地下浸透の禁止
(有害物質の地下浸透の禁止)
第三十六条 汚水等関係特定施設において水質関係有害物質を製造し、使用し、若しくは処理する汚水等関係特定事業場又は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号)第五条第二項の規定により前年度の第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関する届出を行った事業所(いずれも水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定事業場を除く。)を設置する者は、規則で定める要件に該当する水質関係有害物質を含む水を地下に浸透させてはならない。
一部改正〔平成二三年条例七号〕
(停止の勧告)
第三十七条 知事は、前条に規定する者が、同条の規定に違反するおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該水の地下浸透の停止を勧告することができる。
第三款 日常生活及び事業活動における水質汚濁の防止
(日常生活における水質汚濁の防止)
第三十八条 県民は、公共用水域の水質の保全を図るため、日常生活において、調理くず、廃食用油等の適正処理、洗剤の適正使用等に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、県民は、県又は市町が実施する生活排水対策に協力しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(事業活動における水質汚濁の防止)
第三十九条 事業者は、公共用水域の水質の保全を図るため、事業活動において、排水による汚濁の負荷の低減に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、事業者は、県又は市町が実施する水質の保全に関する施策に協力しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第四節 土壌環境の保全
(土地の改変時における改変者の義務)
第四十条 次の各号のいずれかに該当する行為(以下「土地の改変」という。)をしようとする者(以下「土地改変者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、土地の改変をしようとする土地に係る過去の汚水等関係特定事業場(土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第二条第一項に規定する特定有害物質(以下「土壌関係特定有害物質」という。)を取り扱ったことのあるものに限る。)その他の規則で定める工場又は事業場(以下「土壌関係特定事業場」という。)の設置状況等についての調査(以下「土地履歴調査」という。)を実施し、その結果を知事に報告しなければならない。
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項又は第二項の規定により許可を受けなければならない行為(行為に係る面積が千平方メートル以上のものに限る。)
二 宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第八条第一項の規定により許可を受けなければならない行為(行為に係る面積が千平方メートル以上のものに限る。)
2 土地改変者は、土地履歴調査の結果、当該土地において過去に土壌関係特定事業場が設置されていた事実が判明したときは、規則で定めるところにより、当該土壌関係特定事業場において過去に取り扱っていた土壌関係特定有害物質について、当該土壌関係特定有害物質の種類ごとに汚染のおそれが最も大きいと認められる地点において、土壌汚染の確認のための調査(以下「土壌汚染確認調査」という。)を実施し、その結果を知事に届け出なければならない。
3 土地改変者は、土壌汚染確認調査の結果、当該土地の土壌の汚染の状況が規則で定める基準に適合しないことが判明したときは、当該土地の改変に着手する日の十四日前までに、規則で定めるところにより、当該土地の汚染土壌の拡散を防止するための計画書(以下「汚染拡散防止計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。
4 土地改変者は、汚染拡散防止計画書の内容に従って必要な措置を実施しなければならない。
(勧告)
第四十一条 知事は、土地改変者が前条第一項から第四項までの規定に違反していると認めるときは、その者に対し、同条第一項から第四項までの規定に対する違反を是正するために必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
2 知事は、土地改変者から提出された汚染拡散防止計画書の内容が、規則で定める基準に適合していないと認めるときは、当該汚染拡散防止計画書を受理した日から十四日以内に限り、土地改変者に対し、当該汚染拡散防止計画書の内容を変更すべきことを勧告することができる。
(違反者の公表)
第四十二条 知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えるものとする。
(適用除外)
第四十三条 前三条の規定は、土壌汚染対策法第三条第一項若しくは第五条の規定による土壌汚染状況調査を実施した土地、同法第三条第七項若しくは第四条第一項の規定による届出を行った土地又は同法第十四条第一項の規定による申請が行われた土地(同条第三項の規定により当該申請に係る調査が土壌汚染状況調査とみなされるものに限る。)については、適用しない。
一部改正〔平成二二年条例七号・三一年七号〕
第五節 騒音の防止
第一款 騒音関係特定事業場に関する規制
(規制基準の遵守義務)
第四十四条 第六条第一項の規定により指定された地域(以下「指定地域」という。)内に騒音関係特定事業場を設置している者は、当該騒音関係特定事業場に係る規制基準を遵守しなければならない。
(騒音関係特定施設の設置の届出)
第四十五条 指定地域内において工場又は事業場(騒音関係特定施設が設置されていないものに限る。)に騒音関係特定施設を設置しようとする者は、その騒音関係特定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 騒音関係特定施設の種類ごとの数
四 騒音の防止の方法
五 その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出には、騒音関係特定施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。
(経過措置)
第四十六条 一の地域が指定地域となった際現にその地域内において工場若しくは事業場に騒音関係特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が騒音関係特定施設となった際現に指定地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の騒音関係特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が指定地域となった日又は当該施設が騒音関係特定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(騒音関係特定施設の数等の変更の届出)
第四十七条 第四十五条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第四十五条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、同項第三号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第四号に掲げる事項の変更が当該騒音関係特定事業場において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。
2 第四十五条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(計画変更勧告)
第四十八条 知事は、第四十五条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る騒音関係特定事業場において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその騒音関係特定事業場の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は騒音関係特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。
(氏名の変更等の届出)
第四十九条 第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第四十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る騒音関係特定事業場に設置する騒音関係特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)
第五十条 第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る騒音関係特定事業場に設置する騒音関係特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該騒音関係特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る騒音関係特定事業場に設置する騒音関係特定施設のすべてを承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該騒音関係特定施設のすべてを承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(改善勧告及び改善命令)
第五十一条 知事は、指定地域内に設置されている騒音関係特定事業場において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその騒音関係特定事業場の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該騒音関係特定事業場を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音関係特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。
2 知事は、第四十八条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで騒音関係特定施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は騒音関係特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命じることができる。
3 前二項の規定は、第四十六条第一項の規定による届出をした者の当該届出に係る騒音関係特定事業場については、同項に規定する指定地域となった日又は同項に規定する騒音関係特定施設となった日から三年間は、適用しない。ただし、その者が第四十七条第一項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から三十日を経過したときは、この限りでない。
(小規模の事業者に対する配慮)
第五十二条 知事は、小規模の事業者に対する第四十八条又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用に当たっては、当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。
第二款 特定建設作業に関する規制
(特定建設作業の実施の届出)
第五十三条 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
三 特定建設作業の場所及び実施の期間
四 騒音の防止の方法
五 その他規則で定める事項
2 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
3 前二項の規定による届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図その他規則で定める書類を添付しなければならない。
(改善勧告及び改善命令)
第五十四条 知事は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに規則で定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命じることができる。
3 知事は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行われる特定建設作業について前二項の規定による勧告又は命令を行うに当たっては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮しなければならない。
4 知事は、第一項の規定による指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音に係る時間(作業時間等を含む。)の区分及び区域の区分ごとの基準を定めようとするときは、広島県環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第三款 音響機器音等に関する規制
(音響機器音)
第五十五条 何人も、指定地域内においては、規制基準を超える音響機器音を発してはならない。
(学校等の周辺における騒音)
第五十六条 何人も、学校、図書館、児童福祉施設又は病院その他の医療施設の周辺において、その教育、利用、保育又は医療に支障がある騒音(指定地域内に設置されている騒音関係特定事業場において発生する騒音、指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音及び指定地域内において取り扱われる音響機器から発生する騒音を除く。次条において同じ。)を発してはならない。
(深夜騒音)
第五十七条 何人も、午後十一時から午前五時までの間は、屋内、屋外のいずれから発する場合においても、近隣の家屋内における他人の睡眠を著しく妨げる騒音を発してはならない。
(適用除外)
第五十八条 前三条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一 法令により認められた事項のためにするとき。
二 広報その他で公共のためにするとき。
三 時報(午後十一時から午前五時までの間に報じるものを除く。)のためにするとき。
四 祭礼、盆踊りその他社会生活において相当と認められる一時的行事のためにするとき。
(拡声放送に関する規制)
第五十九条 拡声放送により、屋外に向け、又は屋外で営業宣伝を行う者は、次の事項を遵守しなければならない。
一 五月から八月までの間においては午後九時から午前七時まで、その他の期間においては午後八時から午前七時までの間は放送しないこと。
二 継続して放送する場合は、移動して行う場合を除き、一時間につき四十五分を超えて放送しないこと。
三 五十メートル以内の距離で異なる放送を同時に行わないこと。
四 地上八メートル以上の高さから放送しないこと。
(風俗営業等の営業者に関する規制)
第六十条 風俗営業、興行場営業又は飲食店営業の営業者は、営業のため、音響機器音を直接屋外に向けて発してはならない。
(停止等の勧告及び停止等の命令)
第六十一条 知事は、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条又は前条の規定に違反する者があると認めるときは、その者に対し、当該違反行為の停止その他必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、違反行為の停止その他必要な措置を執るべきことを命じることができる。
第六節 悪臭の防止
(規制基準の遵守義務)
第六十二条 悪臭関係特定事業場を設置している者は、当該悪臭関係特定事業場に係る規制基準を遵守しなければならない。
(悪臭関係特定施設の設置の届出)
第六十三条 工場又は事業場(悪臭関係特定施設が設置されていないものに限る。)に悪臭関係特定施設を設置しようとする者は、その悪臭関係特定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 悪臭関係特定施設の種類ごとの数
四 悪臭関係特定施設の構造
五 悪臭関係特定施設の使用の方法
六 悪臭の防止の方法
七 その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出には、悪臭関係特定施設の配置図その他規則で定める書類を添付しなければならない。
(経過措置)
第六十四条 一の施設が悪臭関係特定施設となった際現に工場又は事業場(その施設以外の悪臭関係特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が悪臭関係特定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(悪臭関係特定施設の数等の変更の届出)
第六十五条 第六十三条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六十三条第一項第三号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、同項第三号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第四号から第六号までに掲げる事項の変更が当該悪臭関係特定事業場において発生する悪臭の増加を伴わない場合は、この限りでない。
2 第六十三条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(計画変更勧告)
第六十六条 知事は、第六十三条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る悪臭関係特定事業場において発生する悪臭が規制基準に適合しないことによりその悪臭関係特定事業場の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭関係特定施設の構造、使用の方法若しくは配置又は悪臭の防止の方法に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。
(氏名の変更等の届出)
第六十七条 第六十三条第一項又は第六十四条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る悪臭関係特定事業場に設置する悪臭関係特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)
第六十八条 第六十三条第一項又は第六十四条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る悪臭関係特定事業場に設置する悪臭関係特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該悪臭関係特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第六十三条第一項又は第六十四条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る悪臭関係特定事業場に設置する悪臭関係特定施設のすべてを承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該悪臭関係特定施設のすべてを承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第六十三条第一項又は第六十四条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(改善勧告及び改善命令)
第六十九条 知事は、悪臭関係特定事業場において発生する悪臭が規制基準に適合しないことによりその悪臭関係特定事業場の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該悪臭関係特定事業場を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭関係特定施設の構造、使用の方法若しくは配置を変更し、又は悪臭の防止の方法を改善すべきことを勧告することができる。
2 知事は、第六十六条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで悪臭関係特定施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、悪臭関係特定施設の構造、使用の方法若しくは配置を変更し、又は悪臭の防止の方法を改善すべきことを命じることができる。
3 前二項の規定は、第六十四条第一項の規定による届出をした者の当該届出に係る悪臭関係特定事業場については、同項に規定する悪臭関係特定施設となった日から三年間は、適用しない。ただし、その者が第六十五条第一項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から三十日を経過したときは、この限りでない。
(小規模の事業者に対する配慮)
第七十条 知事は、小規模の事業者に対する第六十六条又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用に当たっては、当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。
第七節 自動車排出ガス等の削減
(自動車使用者等の責務)
第七十一条 何人も、自動車及び道路運送車両法第二条第三項に規定する原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を購入し、又は使用するときは、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第十項に規定する自動車排出ガスを排出しないか、又は自動車排出ガスの排出量が相当程度少ない自動車等、騒音の発生が相当程度少ない自動車等その他の環境への負荷が少ない自動車等(以下「低公害車等」という。)を購入し、又は使用するよう努めなければならない。
2 何人も、自動車等を使用し、又は運転しようとするときは、適正な点検及び整備に努めるとともに、急発進及び急加速をしないなどの自動車等の燃料使用の低減に資する運転の実施並びに自動車等の相乗り及び共同利用の実施等に努めなければならない。
(自動車等の駐車時における原動機の停止)
第七十二条 自動車等の運転をする者は、自動車等の駐車(自動車等が車庫等への保管、客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。)、又は自動車等が停止し、かつ、当該自動車等の運転をする者がその自動車等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。以下同じ。)をする場合には、当該自動車等の原動機を停止しなければならない。ただし、緊急自動車を緊急用務に使用している場合その他やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
(駐車場管理者等の責務)
第七十三条 規則で定める規模以上の駐車場を設置し、又は管理する者は、当該駐車場を利用する者に対して、看板、放送、書面等により、当該駐車場において駐車時は自動車の原動機を停止すべきことを周知しなければならない。
(自動車使用合理化計画書の作成等)
第七十四条 県内の事業所において規則で定める台数以上の自動車(道路運送車両法第三条に規定する普通自動車及び小型自動車(二輪の小型自動車を除く。)をいう。以下この条及び第七十四条の二において同じ。)を規則で定める時において使用する事業者(以下この条及び第七十四条の四において「特定事業者」という。)は、規則で定めるところにより、自動車の使用合理化、低公害車等の導入その他の自動車の使用に伴う環境への負荷低減のための事項を定めた計画書(以下「自動車使用合理化計画書」という。)を知事が定める指針(以下「自動車使用合理化指針」という。)に基づき作成し、知事に提出しなければならない。
2 特定事業者は、自動車使用合理化計画書を作成したときは、事業所への備付けによる閲覧その他規則で定める方法により、公表しなければならない。
3 特定事業者は、自動車使用合理化計画書に基づき環境への負荷の低減に努めなければならない。
4 知事は、自動車使用合理化指針を策定し、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。
一部改正〔平成二三年条例五一号〕
(自動車使用合理化実施状況報告書の作成等)
第七十四条の二 前条第一項の規定により自動車使用合理化計画書を提出した者は、規則で定めるところにより、毎年度、当該自動車使用合理化計画書に定めた事項のうち自動車の使用合理化、低公害車等の導入の状況その他規則で定める事項を記載した報告書(以下「自動車使用合理化実施状況報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。
2 前条第二項の規定は、自動車使用合理化実施状況報告書について準用する。
追加〔平成二三年条例五一号〕
(自動車使用合理化計画書等の公表)
第七十四条の三 知事は、第七十四条第一項の自動車使用合理化計画書又は前条第一項の自動車使用合理化実施状況報告書の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに当該自動車使用合理化計画書又は当該自動車使用合理化実施状況報告書の概要を公表するものとする。
追加〔平成二三年条例五一号〕
(勧告)
第七十四条の四 知事は、特定事業者が第七十四条第一項の自動車使用合理化計画書又は第七十四条の二第一項の自動車使用合理化実施状況報告書を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれらを提出したときは、当該特定事業者に対し、必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
2 知事は、特定事業者が第七十四条第二項(第七十四条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたときは、当該特定事業者に対し、必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
追加〔平成二三年条例五一号〕
(自動車販売者の責務)
第七十五条 自動車(道路運送車両法第三条に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車(二輪の小型自動車及び軽自動車を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の販売を業とする者は、事業所ごとに、その販売する新車(過去に道路運送車両法第五十八条の自動車検査証の交付を受けていない自動車をいう。以下同じ。)の窒素酸化物の量その他の規則で定める環境への負荷に関する項目の情報(以下「環境情報」という。)を記載した書面等を備え置くとともに、新車を購入しようとする者に対して、当該書面等を交付し、当該新車に関する環境情報について説明しなければならない。
第八節 化学物質の適正管理
(化学物質の適正管理)
第七十六条 化学物質(放射性物質を除く。以下同じ。)を取り扱う事業者は、化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の管理体制を整備し、適正な管理を行うよう努めなければならない。
(化学物質自主管理計画書の作成等)
第七十七条 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第二条第五項に規定する第一種指定化学物質等取扱事業者(以下「第一種指定化学物質等取扱事業者」という。)は、同法第三条第一項に規定する指針に留意し、規則で定めるところにより、化学物質の管理の改善を図るための管理方針その他の化学物質を適正に管理するための事項を定めた計画書(以下「化学物質自主管理計画書」という。)を作成しなければならない。
2 第一種指定化学物質等取扱事業者は、作成した化学物質自主管理計画書を、事業所への備付けによる閲覧その他規則で定める方法により、公表しなければならない。
第九節 資源の循環的な利用及び廃棄物の適正処理
第一款 資源の循環的な利用
(リサイクル製品の率先使用等)
第七十八条 県は、県の行う事業又は事務において、リサイクル製品を率先して使用し、又は購入するように努めるものとする。
2 事業者及び県民は、事業活動又は日常生活において、リサイクル製品の使用又は購入に努めるものとする。
(リサイクル製品の登録)
第七十九条 知事は、県内における資源の循環的な利用及び廃棄物の減量化の促進のため、次項の要件を満たすリサイクル製品の登録制度を設けるものとする。
2 知事は、リサイクル製品の生産等をしている者の申請に基づき、当該リサイクル製品が、その全部又は一部に県内で発生する再生資源等を用いて生産等をされる製品であることその他の規則で定める要件を満たすときは、当該リサイクル製品を登録するものとする。
(登録の申請)
第八十条 前条の規定による登録(以下「登録」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。
2 登録の有効期間は、三年を超えない範囲内で規則で定める期間とする。
3 前項の規定は、同項の有効期間が終了する場合において、第一項の規定による申請を行った者が再度同一のリサイクル製品について、同項の規定による申請を行うことを妨げるものではない。
4 知事は、登録をしたときは、申請者に通知するとともに、その旨を公表するものとする。
5 知事は、第一項の規定による申請があったリサイクル製品が規則で定める要件を満たさないと認めるときは、理由を付して申請者にその旨を通知するものとする。
(登録の表示)
第八十一条 登録を受けたリサイクル製品(以下「登録リサイクル製品」という。)の生産等をする者は、規則で定めるところにより、当該登録リサイクル製品に登録を受けた旨の表示をすることができる。
2 何人も、登録リサイクル製品以外の製品に、登録を受けた旨の表示をしてはならない。
(変更の届出)
第八十二条 登録リサイクル製品の生産等をする者は、当該登録リサイクル製品につき第八十条第一項の規定による申請に係る事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、当該変更が生じた日の翌日から起算して三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微なものを除く。
(登録の取消し等)
第八十三条 知事は、登録リサイクル製品の生産等をする者が正当な事由がなく登録リサイクル製品の生産等をしなくなったとき、又は登録リサイクル製品が規則で定める要件を満たさなくなったと認めるとき、若しくは偽りその他不正の行為により登録をされたと認めるときは、当該登録を取り消さなければならない。
2 知事は、登録リサイクル製品の生産等をする者が正当な事由がなく前条の規定による届出をしないときは、当該登録を取り消すことができる。
3 知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、登録リサイクル製品について第八十条第一項の申請をした者に通知するとともに、その旨を公表するものとする。
(使用状況等の公表)
第八十四条 県は、各会計年度の終了後、当該会計年度における登録リサイクル製品の使用及び購入の状況を公表しなければならない。
第二款 廃棄物の減量化の促進
(産業廃棄物処理計画書の作成等)
第八十五条 その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生じる事業場を県内に設置している事業者として規則で定めるもの(以下「多量排出事業者」という。)は、規則で定めるところにより、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画書(以下「産業廃棄物処理計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。
2 多量排出事業者は、産業廃棄物処理計画書に基づいて実施した措置等の状況について、規則で定めるところにより、報告書(以下「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。
3 知事は、産業廃棄物処理計画書及び産業廃棄物処理計画実施状況報告書について、規則で定めるところにより、公表するものとする。
第三款 廃棄物の適正処理の推進
(事業者の責務)
第八十六条 事業者は、産業廃棄物の処理を委託しようとするときは、受託者から運搬車両、保管施設、処理施設等の状況を聴取する方法その他の規則で定める方法により、受託者が当該産業廃棄物を適正に処理する能力を備えていることを確認しなければならない。
(産業廃棄物の処理に関する情報の提供)
第八十七条 産業廃棄物の処理を業として行う者は、自己の産業廃棄物の処理に関する情報の公開に努めなければならない。
2 知事は、産業廃棄物の処理を業として行う者の産業廃棄物の処理に関する情報の提供に努めるものとする。
(勧告)
第八十八条 知事は、事業者が第八十六条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
第十節 その他の生活環境の保全等
第一款 屋外燃焼行為の規制
(屋外燃焼行為の禁止)
第八十九条 何人も、プラスチック類、ゴムその他の燃焼に伴って著しくダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。)、ばい煙又は悪臭を発生する物質であって規則で定めるものを、屋外において燃焼させてはならない。ただし、地域的慣習による催しに伴い燃焼させる場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。
(停止等の勧告及び停止等の命令)
第九十条 知事は、前条の規定に違反する者があると認めるときは、その者に対し、違反行為の停止その他必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、違反行為の停止その他必要な措置を執るべきことを命じることができる。
第二款 事故時の措置
(大気関係事故時の応急措置等)
第九十一条 ばい煙関係特定施設を設置している者は、ばい煙関係特定施設について、故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙又はダイオキシン類が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。
2 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況及び講じた措置の概要を知事に報告しなければならない。
(水質関係事故時の応急措置等)
第九十二条 汚水等関係特定事業場を設置している者は、当該汚水等関係特定事業場において、汚水等関係特定施設の故障、破損その他の事故が発生し、水質関係有害物質若しくは油(水質汚濁防止法第二条第五項に規定する重油その他の政令で定める油をいう。以下同じ。)を含む水又はダイオキシン類が当該汚水等関係特定事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより、人の健康又は生活環境に係る被害が生じるおそれがあるときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。
2 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況及び講じた措置の概要を知事に報告しなければならない。ただし、水質汚濁防止法第十四条の二第一項の規定による届出をする場合は、この限りでない。
一部改正〔平成二三年条例七号〕
(化学物質取扱事業者の事故時の応急措置等)
第九十三条 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第五条第二項の規定により前年度の第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関する届出を行った事業所を設置している者は、当該事業所において、施設の故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙若しくはダイオキシン類が大気中に多量に排出され、又は水質関係有害物質若しくは油を含む水若しくはダイオキシン類が当該事業所から公共用水域に排出され、若しくは地下に浸透したことにより、人の健康又は生活環境に係る被害が生じるおそれがあるときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。
2 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況及び講じた措置の概要を知事に報告しなければならない。ただし、第九十一条第二項若しくは前条第二項の規定による報告又は同項ただし書の届出をする場合は、この限りでない。
(勧告)
第九十四条 知事は、前三条の規定に違反している者に対して、必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
第三款 環境保全協定等
(環境保全への協力)
第九十五条 事業者は、その責任において行う人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障の防止に関する措置と相まって人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障の防止に資するよう工場又は事業場の敷地内における緑化に努めるとともに、国、県又は市町が行う緑地の保全、緩衝地帯の設置等の事業に協力しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(環境保全協定)
第九十六条 事業者は、知事が工場又は事業場の規模、業態等の特殊性及び当該工場又は事業場が立地し、又は立地しようとする地域の環境を考慮して、当該地域における住民の健康を保護し、及び生活環境を保全するために必要があると認めて生活環境の保全等に関する協定の締結について協議を求めたときは、誠意をもってこれに応じ、当該協定が成立したときは、誠実にこれを遵守しなければならない。
第三章 地球温暖化の防止
(地球温暖化の防止の推進)
第九十七条 県は、地球温暖化を防止するため、国、市町及び地球温暖化対策推進法第三十八条第一項の規定により指定された広島県地球温暖化防止活動推進センター等との役割分担と連携の下、効果的な対策を実施するように努めるものとする。
2 県は、市町が行う地球温暖化の防止に関する対策を支援し、及び事業者、県民又はこれらの者の組織する民間の団体が行う地球温暖化の防止に関する活動の促進を図るため、技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置を講じるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号・二八年四八号〕
(地球温暖化の防止に関する総合的な計画)
第九十八条 県は、温室効果ガス(地球温暖化対策推進法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。以下同じ。)の排出の抑制並びに植物による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化に関する総合的な計画を策定し、推進するものとする。
(温室効果ガスの排出抑制)
第九十九条 事業者及び県民は、前条に規定する地球温暖化の防止に関する総合的な計画の定めるところに留意しつつ、その事業活動又は日常生活において、省エネルギー、省資源の推進等温室効果ガスの排出の抑制等のための措置(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。)を講じるように努めるとともに、県又は市町が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(温室効果ガス削減計画書の作成等)
第百条 温室効果ガスの排出の量が相当程度多い事業所として規則で定めるものを設置する者(以下この条及び第百一条において「特定事業者」という。)は、規則で定めるところにより、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況、当該温室効果ガスの排出の抑制に係る措置及び目標その他の地球温暖化の対策に関する事項を定めた計画書(以下「温室効果ガス削減計画書」という。)を、知事が定める指針(以下「温室効果ガス削減指針」という。)に基づき作成し、知事に提出しなければならない。
2 特定事業者は、温室効果ガス削減計画書を作成したときは、事業所への備付けによる閲覧その他規則で定める方法により、公表しなければならない。
3 特定事業者は、温室効果ガス削減計画書に基づき、地球温暖化の対策の推進に努めなければならない。
4 知事は、温室効果ガス削減指針を策定し、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。
一部改正〔平成二三年条例五一号〕
(温室効果ガス削減実施状況報告書の作成等)
第百条の二 前条第一項の規定により温室効果ガス削減計画書を提出した者は、規則で定めるところにより、毎年度、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況及び当該温室効果ガス削減計画書に定めた事項のうち温室効果ガスの排出の抑制に係る措置の実施の状況その他規則で定める事項を記載した報告書(以下「温室効果ガス削減実施状況報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。
2 前条第二項の規定は、温室効果ガス削減実施状況報告書について準用する。
追加〔平成二三年条例五一号〕
(温室効果ガス削減計画書等の公表)
第百条の三 知事は、第百条第一項の温室効果ガス削減計画書又は前条第一項の温室効果ガス削減実施状況報告書の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに当該温室効果ガス削減計画書又は当該温室効果ガス削減実施状況報告書の概要を公表するものとする。
追加〔平成二三年条例五一号〕
(勧告)
第百一条 知事は、特定事業者が第百条第一項の温室効果ガス削減計画書又は第百条の二第一項の温室効果ガス削減実施状況報告書を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれらを提出したときは、当該特定事業者に対し、必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
2 知事は、特定事業者が第百条第二項(第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたときは、当該特定事業者に対し、必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
一部改正〔平成二三年条例五一号〕
(表彰)
第百一条の二 知事は、地球温暖化の防止に関する活動に積極的に取り組む事業者、県民又はこれらの者の組織する民間の団体を表彰することができる。
追加〔平成二三年条例五一号〕
第四章 環境教育及び環境学習の推進
(環境教育及び環境学習の推進)
第百二条 県は、市町と連携し、事業者、県民及びこれらの者の組織する民間の団体が自主的に行う生活環境の保全に関する活動が促進されるように、知事が定める環境学習に関する方針に基づいて、指導者の育成、情報の提供等環境に関する教育及び学習を推進するものとする。
2 事業者、県民及びこれらの者の組織する民間の団体は、生活環境の保全に関する理解を深めるとともに、自主的な活動に積極的に取り組むように努めるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第五章 雑則
(勧告)
第百三条 知事は、第三十七条、第四十一条、第四十八条、第五十一条第一項、第五十四条第一項、第六十一条第一項、第六十六条、第六十九条第一項、第八十八条、第九十条第一項、第九十四条及び第百一条に規定するほか、公害が現に発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、その公害を現に発生させ、又は発生させるおそれがある者に対し、公害の防止について必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
(報告及び検査)
第百四条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、ばい煙関係特定施設、粉じん関係特定施設、汚水等関係特定施設、騒音関係特定施設若しくは悪臭関係特定施設(以下「特定施設」と総称する。)を設置する者若しくは特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定施設の状況、特定施設の事故の状況、特定建設作業の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定施設を設置する者の工場若しくは事業場、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所若しくは第二章第五節第三款若しくは第十節第一款に規定する規制措置に係る行為が行われている場所に立ち入り、帳簿書類、特定施設その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(適用除外)
第百五条 人の健康若しくは生活環境に係る環境の保全上の支障の防止又は環境への負荷の低減のための措置について、市町の条例により、この条例に定める措置と同等以上の措置を講じることとなるように定めている場合は、当該市町の区域においては、当該措置に係るこの条例の規定は、適用しない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(規則への委任)
第百六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第六章 罰則
第百七条 第十一条、第十六条第一項、第二十八条、第三十三条第一項、第五十一条第二項又は第六十九条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条第一項又は第三十二条第一項の規定に違反した者
二 第二十二条又は第九十条第二項の規定による命令に違反した者
2 過失により、前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁()又は二十万円以下の罰金に処する。
第百九条 第八条第一項、第十条第一項、第二十五条又は第二十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第一項、第十九条第一項若しくは第三項、第二十条第一項、第二十六条、第四十五条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十三条第一項、第六十三条第一項、第六十四条第一項又は第六十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十二条第一項又は第二十九条第一項の規定に違反した者
三 第五十四条第二項又は第六十一条第二項の規定による命令に違反した者
四 第百四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第百十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三十六条、第三十七条、第七十一条、第七十二条、第七十五条、第八十四条から第八十六条まで、第八十八条及び第九十一条から第九十四条まで並びに附則第七項の規定 平成十六年四月一日
二 第四十条から第四十三条まで、第七十三条、第七十四条、第七十七条、第百条及び第百一条並びに次項及び附則第八項の規定 平成十六年十月一日
(経過措置)
2 第四十条から第四十三条までの規定は、平成十六年九月三十日までに都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項の規定による許可の申請又は宅地造成等規制法第八条第一項の規定による許可の申請がなされた土地の改変については、適用しない。
3 この条例の施行前にこの条例による改正前の広島県公害防止条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされた命令その他の処分又はこの条例の施行の際現に旧条例の規定によりされている届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当の規定に基づいてされた処分又は手続とみなす。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)
第三十八条第一項中「広島県公害防止条例(昭和四十六年広島県条例第四十六号)」を「広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)」に改める。
(広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例の一部改正)
6 広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例(平成十一年広島県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。
第二条の表中第三十号を削り、第三十一号を第三十号とし、第三十二号を第三十一号とし、第三十三号を第三十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

三十三 広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号。以下この号において「条例」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの及び条例の施行のための規則に基づく事務で次に掲げるものに係るもの

市町村((1)から(9)まで並びに(23)(一)及び(二)に掲げるものについては広島市、呉市及び福山市(呉市にあっては、(1)から(5)まで及び(23)(一)に掲げるものについては工場に係るものを除く。)に限るものとし、(10)から(15)まで及び(23)(三)に掲げるものについては条例第六条第一項の規定により指定された地域を有する市町村に限る。)

(1) 条例第八条第一項、条例第九条第一項、条例第十条第一項、条例第十三条(条例第二十三条第一項において準用する場合を含む。)、条例第十四条第三項(条例第二十三条第一項において準用する場合を含む。)、条例第十九条第一項及び第三項並びに条例第二十条第一項の規定による届出の受付

(2) 条例第十一条の規定による計画の変更又は廃止の命令

(3) 条例第十二条第二項の規定による実施の制限の期間の短縮

(4) 条例第十六条第一項の規定による改善又は一時停止の命令

(5) 条例第二十二条の規定による基準適合又は一時停止の命令


(6) 条例第二十五条から第二十七条まで、条例第三十条及び条例第三十一条第三項の規定による届出の受付


(7) 条例第二十八条の規定による計画の変更又は廃止の命令


(8) 条例第二十九条第二項の規定による実施の制限の期間の短縮


(9) 条例第三十三条第一項の規定による改善又は一時停止の命令


(10) 条例第四十五条第一項、条例第四十六条第一項、条例第四十七条第一項、条例第四十九条及び条例第五十条第三項の規定による届出の受付


(11) 条例第四十八条の規定による計画の変更の勧告


(12) 条例第五十一条第一項の規定による改善又は変更の勧告


(13) 条例第五十一条第二項の規定による改善又は変更の命令


(14) 条例第六十一条第一項の規定による違反行為の停止その他の措置の勧告


(15) 条例第六十一条第二項の規定による違反行為の停止その他の措置の命令


(16) 条例第六十三条第一項、条例第六十四条第一項、条例第六十五条第一項、条例第六十七条及び条例第六十八条第三項の規定による届出の受付


(17) 条例第六十六条の規定による計画の変更の勧告


(18) 条例第六十九条第一項の規定による変更又は改善の勧告


(19) 条例第六十九条第二項の規定による変更又は改善の命令


(20) 条例第九十条第一項の規定による違反行為の停止その他の措置の勧告


(21) 条例第九十条第二項の規定による違反行為の停止その他の措置の命令


(22) 条例第百三条の規定による措置の勧告(二以上の市町村の区域にわたる広域的な見地から処理する必要がある公害事案及び被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれがあり、かつ、社会的影響が著しい公害事案に係るものを除く。)


(23) 条例第百四条第一項の規定による報告の要求又は立入検査のうち、次に掲げるもの


(一) (1)に規定する受付、(2)、(4)及び(5)に規定する命令並びに(3)に規定する期間の短縮に係るもの


(二) (6)に規定する受付、(7)及び(9)に規定する命令並びに(8)に規定する期間の短縮に係るもの


(三) (10)に規定する受付、(11)、(12)及び(14)に規定する勧告並びに(13)及び(15)に規定する命令に係るもの


(四) (16)に規定する受付、(17)、(18)及び(20)に規定する勧告並びに(19)及び(21)に規定する命令に係るもの


第二条の表の第三十七号中「第三十号」を「第三十三号」に改め、「(9)」の下に「、(13)」を加え、「広島県公害防止条例第六十条及び第六十一条」を「広島県生活環境の保全等に関する条例第五十六条及び第五十七条」に改める。
7 広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例の一部を次のように改正する。
第二条の表の第三十三号(23)(三)中「(10)」を「(11)」に、「(11)、(12)及び(14)」を「(12)、(13)及び(15)」に、「(13)及び(15)」を「(14)及び(16)」に改め、同号(23)(四)中「(16)」を「(17)」に、「(17)、(18)及び(20)」を「(18)、(19)及び(25)」に、「(19)及び(21)」を「(20)及び(26)」に改め、同号中(23)を(32)とし、(22)を(31)とし、(31)の前に次のように加える。
(27) 条例第九十一条第二項の規定による報告の受付
(28) 条例第九十二条第二項の規定による報告の受付
(29) 条例第九十三条第二項の規定による報告の受付
(30) 条例第九十四条の規定による措置の勧告
第二条の表の第三十三号中(21)を(26)とし、(20)を(25)とし、(25)の前に次のように加える。
(21) 条例第八十五条第一項の規定による計画書の受付
(22) 条例第八十五条第二項の規定による報告書の受付
(23) 条例第八十五条第三項の規定による計画書及び報告書の公表
(24) 条例第八十八条の規定による措置の勧告
第二条の表の第三十三号中(19)を(20)とし、(18)を(19)とし、(17)を(18)とし、(16)を(17)とし、(15)を(16)とし、(14)を(15)とし、(13)を(14)とし、(12)を(13)とし、(11)を(12)とし、(10)を(11)とし、(9)の次に次のように加える。
(10) 条例第三十七条の規定による違反行為の停止の勧告
第二条の表の第三十三号中「(1)から(9)まで並びに(23)(一)及び(二)」を「(1)から(10)まで、(21)から(24)まで、(27)、(28)、(30)並びに(32)(一)及び(二)」に、「及び(23)(一)」を「、(27)及び(32)(一)」に改め、「工場に係るもの」の下に「並びに(30)に掲げるものについては工場に係る条例第九十一条の規定に違反している者に対するもの及び条例第九十三条の規定に違反している者に対するもの」を加え、「(10)から(15)まで及び(23)(三)」を「(11)から(16)まで及び(32)(三)」に改め、「有する市町村」の下に「に限るものとし、(29)に掲げるものについては、広島市及び福山市」を加え、同表の第三十七号中「(13)、(15)」を「(14)、(16)」に、「(19)並びに(21)」を「(20)並びに(26)」に改める。
8 広島県の事務を市町村が処理する特例を定める条例の一部を次のように改正する。
第二条の表の第三十三号(32)(三)中「(11)」を「(18)」に、「(12)、(13)及び(15)」を「(19)、(20)及び(22)」に、「(14)及び(16)」を「(21)及び(23)」に改め、同号(32)(四)中「(17)」を「(24)」に、「(18)、(19)及び(25)」を「(25)、(26)及び(32)」に、「(20)及び(26)」を「(27)及び(33)」に改め、同号中(32)を(39)とし、(31)を(38)とし、(30)を(37)とし、(29)を(36)とし、(28)を(35)とし、(27)を(34)とし、(26)を(33)とし、(25)を(32)とし、(24)を(31)とし、(23)を(30)とし、(22)を(29)とし、(21)を(28)とし、(20)を(27)とし、(19)を(26)とし、(18)を(25)とし、(17)を(24)とし、(16)を(23)とし、(15)を(22)とし、(14)を(21)とし、(13)を(20)とし、(12)を(19)とし、(11)を(18)とし、(10)の次に次のように加える。
(11) 条例第四十条第一項の規定による報告の受付
(12) 条例第四十条第二項の規定による届出の受付
(13) 条例第四十条第三項の規定による計画書の受付
(14) 条例第四十一条第一項の規定による措置の勧告
(15) 条例第四十一条第二項の規定による計画書の変更の勧告
(16) 条例第四十二条第一項の規定による公表
(17) 条例第四十二条第二項の規定による弁明の機会の付与
第二条の表の第三十三号中「(1)から(10)まで、(21)から(24)まで、(27)、(28)、(30)並びに(32)(一)及び(二)」を「(1)から(17)まで、(28)から(31)まで、(34)、(35)、(37)並びに(39)(一)及び(二)」に、「(27)及び(32)(一)」を「(34)及び(39)(一)」に、「(30)に」を「(37)に」に、「(11)から(16)まで及び(32)(三)」を「(18)から(23)まで及び(39)(三)」に、「(29)」を「(36)」に改め、同表の第三十七号中「(14)、(16)」を「(21)、(23)」に、「(20)並びに(26)」を「(27)並びに(33)」に改める。
(低開発地域工業開発地区における県税の課税免除に関する条例の一部改正)
第二条第二項中「広島県公害防止条例(昭和四十六年広島県条例第四十六号)」を「広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)」に改める。
(農村地域工業等導入指定地区における県税の課税免除に関する条例の一部改正)
10 農村地域工業等導入指定地区における県税の課税免除に関する条例(昭和四十七年広島県条例第五十六号)の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「広島県公害防止条例(昭和四十六年広島県条例第四十六号)」を「広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)」に改める。
(半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正)
第二条第二項中「広島県公害防止条例(昭和四十六年広島県条例第四十六号)」を「広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)」に改める。
(離島振興法に規定する離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正)
第二条第三項中「広島県公害防止条例(昭和四十六年広島県条例第四十六号)」を「広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)」に改める。
(過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正)
第二条第三項中「広島県公害防止条例(昭和四十六年広島県条例第四十六号)」を「広島県生活環境の保全等に関する条例(平成十五年広島県条例第三十五号)」に改める。
附 則(平成一七年七月六日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年三月二三日条例第七号)
この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年三月一四日条例第七号)
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中第二条の表の第二十号の三の改正規定及び第三条の表の第二十二号の二の改正規定並びに第四条の規定は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第三十一号)附則第一条に規定する政令で定める日から施行する。(定める日=平成二三年四月一日)
附 則(平成二三年一二月二六日条例第五一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にこの条例による改正前の第百条第一項の規定により提出された事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況、当該温室効果ガスの排出の抑制に係る措置及び目標その他の地球温暖化の対策に関する事項を定めた計画書については、この条例による改正後の第百条の三の規定は、適用しない。
附 則(平成二八年一〇月一二日条例第四八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成三一年三月八日条例第七号)
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。