○特定排出水のりん含有量に係る汚染状態及び特定排出水の量の計測方法
平成十四年十月一日告示第千十号
特定排出水のりん含有量に係る汚染状態及び特定排出水の量の計測方法を次のとおり定める。
特定排出水のりん含有量に係る汚染状態及び特定排出水の量の計測方法
第一 この告示は、平成十三年環境省告示第七十八号(りん含有量に係る汚濁負荷量の測定方法。以下「告示」という。)の規定に基づき、特定排出水のりん含有量に係る汚染状態及び特定排出水の量の計測方法を定めるものとする。
第二 特定排出水のりん含有量に係る汚染状態及び量の計測方法
第三 用水の量の計測方法
告示第二の三の規定に基づく用水の量の計測は、別表第二の上欄に掲げる要件を満たす場合に限り、当該下欄に定める計測法によるものとする。
第四 排出水及び特定排出水以外の排出水のりん含有量に係る汚染状態及び量の計測方法(差し引き法)
告示第四の二ただし書の規定に基づく排出水及び特定排出水以外の排出水のりん含有量に係る汚染状態及び量の計測は、別表第三の上欄に掲げる要件ごとに当該下欄に定める計測法によるものとする。
附 則
この告示は、平成十四年十月一日から施行する。
附 則(平成一六年八月二日告示第一〇二五号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表第一
特定排出水のりん含有量に係る汚染状態及び量の計測方法

要件

計測法

りん含有量に係る汚染状態

一 指定地域内事業場の規模が零細であると認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

二 指定地域内事業場に測定場所が数多く存在しており、かつ、当該指定地域内事業場全体の汚濁負荷量の相当程度について自動計測器等を用いて計測している場合における当該指定地域内事業場の中でも汚濁負荷量が小さいと認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

三 一部の小規模な生活排水等その汚染状態が小さく、かつ、その量が少ないと認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

四 指定地域内事業場の設置者の責めに帰すことができない原因によって総量規制基準の適用となる日までに所要の測定機器を設置することが不可能と認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

五 汚染状態が常に一定であると認められる場合

告示別記一の(三)に規定する計測法


六 新たに設置若しくは構造等の変更がされた特定施設又は新たに設置された指定地域内事業場の場合

告示別記一の(三)に規定する計測法


七 以上のほか排水系統の状況等に照らしてやむを得ない特別の事情があると認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

1 平成十四年十月一日以後に瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)第五条の規定による許可の申請又は水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第五条の規定による届出がされた特定施設の設置により新たに指定地域内事業場となったものについては、一の項から五の項までは適用しない。
2 六の項については、原則として当該特定施設の設置又は変更後二月を超えない期間に限り適用する。
別表第二
用水の量の計測方法

要件

計測法

日平均排水量が四〇〇立方メートル以上の指定地域内事業場

日平均排水量が四〇〇立方メートル未満の指定地域内事業場

用水の量と特定排出水の量の関係が一定であり、直接的に特定排出水の量を計測した場合と同程度の計測精度を有すると認められる一部の小規模生活排水等の場合

告示別記二の(一)又は(二)に規定する計測法

告示別記二の(一)、(二)又は(三)に規定する計測法

別表第三
排出水及び特定排出水以外の排出水のりん含有量に係る汚染状態及び量の計測方法(差し引き法)

要件

計測法

りん含有量に係る汚染状態

一 指定地域内事業場の規模が零細であると認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

二 指定地域内事業場に測定場所が数多く存在しており、かつ、当該指定地域内事業場全体の汚濁負荷量の相当程度について自動計測器等を用いて計測している場合における当該指定地域内事業場の中でも汚濁負荷量が小さいと認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

三 汚染状態が小さく、かつ、その量が少ないと認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

四 指定地域内事業場の設置者の責めに帰すことができない原因によって総量規制基準の適用となる日までに所要の測定機器を設置することが不可能と認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

五 汚染状態が常に一定であると認められる場合

告示別記一の(三)に規定する計測法


六 新たに設置又は構造等の変更がされた特定施設の場合

告示別記一の(三)に規定する計測法


七 以上のほか排水系統の状況等に照らしてやむを得ない特別の事情があると認められる場合

告示別記一の(三)又は(四)に規定する計測法

告示別記二の(三)に規定する計測法

1 この表は日平均排水量四〇〇立方メートル以上の指定地域内事業場にのみ適用し、日平均排水量が四〇〇立方メートル未満の指定地域内事業場については、りん含有量に係る汚染状態の計測は告示別記一に規定するいずれかの計測法により、量の計測は告示別記二に規定するいずれかの計測法によるものとする。
2 六の項については、原則として当該特定施設の設置又は変更後二月を超えない期間に限り適用する。
3 平成十四年十月一日以後に瀬戸内海環境保全特別措置法第五条の規定による許可の申請又は水質汚濁防止法第五条の規定による届出がされた特定施設の設置により新たに指定地域内事業場となったものについては、この表は適用しない。