○汚濁負荷量の測定に係る排水の期間
平成十四年十月一日告示第千八号
水質汚濁防止法施行規則(昭和四十六年総理府令・通商産業省令第二号)第九条の二第一項第二号ただし書の規定に基づき、汚濁負荷量の測定に係る排水の期間を次の表の上欄に掲げる要件ごとに当該下欄に掲げる排水の期間のとおり定め、平成十四年十月一日から施行する。
なお、昭和五十五年広島県告示第四百五十一号(汚濁負荷量の測定に係る排水の期間)は、平成十四年九月三十日限り、廃止する。

要件

排水の期間

日平均排水量が四〇〇立方メートル以上の指定地域内事業場

日平均排水量が四〇〇立方メートル未満の指定地域内事業場

一 指定地域内事業場の規模が零細であると認められる場合

三〇日

二月

二 指定地域内事業場に測定場所が数多く存在しており、かつ、当該指定地域内事業場全体の汚濁負荷量の相当程度について自動計測器等を用いて計測している場合における当該指定地域内事業場の中でも汚濁負荷量が小さいと認められる場合

三〇日

六月

(特に量が少ない生活排水の場合は六月)


三 汚染状態が小さく、かつ、その量が少ないと認められる場合

三〇日

六月

(特に量が少ない生活排水及び特定排出水以外の排出水の場合は六月)


四 指定地域内事業場の設置者の責めに帰すことができない原因によって総量規制基準の適用となる日までに所要の測定機器を設置することが不可能と認められる場合

七日


五 新たに設置若しくは構造等の変更がされた特定施設又は新たに設置された指定地域内事業場の場合

三日


六 以上のほか排水系統の状況等に照らしてやむを得ない特別の事情があると認められる場合

七日


1 昭和五十五年七月一日以後に瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)第五条の規定による許可の申請又は水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第五条の規定による届出(次号において「許可の申請等」という。)がされた特定施設の設置により新たに指定地域内事業場となったものの化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定に係る排水の期間については、一の項から四の項までは適用しない。
2 平成十四年十月一日以後に許可の申請等がされた特定施設の設置により新たに指定地域内事業場となったものの窒素含有量及びりん含有量に係る汚濁負荷量の測定に係る排水の期間については、一の項から四の項までは適用しない。
3 日平均排水量四〇〇立方メートル未満の指定地域内事業場については、二の項中「自動計測器等を用いて」とあるのを「水質汚濁防止法施行規則第九条の二第一項第二号に規定する回数によって」と読み替えて適用する。
4 五の項については、原則として当該特定施設の設置又は変更後二月を超えない期間に限り適用する。