○窒素含有量に係る総量規制基準
平成十四年七月十九日告示第七百二十九号
窒素含有量に係る総量規制基準を次のとおり定める。
窒素含有量に係る総量規制基準
第一 趣旨
この告示は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号。以下「防止法」という。)第四条の五第一項及び第二項の規定に基づき、窒素含有量に係る総量規制基準を定めるものとする。
第二 適用する地域
この基準は、水質汚濁防止法施行令(昭和四十六年政令第百八十八号)別表第二第三号トに掲げる区域に適用する。
第三 適用する工場又は事業場
この基準は、防止法第二条第六項に規定する特定事業場で、一日当たりの平均的な排出水(同項に規定するものをいう。以下同じ。)の量が五十立方メートル以上のもの(以下「指定地域内事業場」という。)に適用する。
第四 総量規制基準
別表第一第二欄に掲げる業種その他の区分ごとに次の一又は二により算定される値の合計値を、当該指定地域内事業場から排出される汚濁負荷量の許容限度とする。
一 別表第二の中欄に掲げる指定地域内事業場の区分に応じ、同表の下欄に掲げる基準日前に設置された指定地域内事業場(同日前に瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号。以下「特別措置法」という。)第五条若しくは第八条の規定による許可の申請又は防止法第五条若しくは第七条の規定による届出(以下「許可の申請又は届出」という。)がされているものを含み、二に該当するものを除く。)については、次式により算定される値
Ln=Cn・Qn×10-3
二 別表第二の中欄に掲げる指定地域内事業場の区分に応じ、同表の下欄に掲げる基準日以後に許可の申請又は届出がされた指定地域内事業場については、次式により算定される値
Ln=(Cni・Qni+Cno・Qno)×10-3
[一及び二の算式においてLn、Cn、Qn、Cni、Cno、Qni及びQnoは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ln 排出が許容される汚濁負荷量(単位 一日につきキログラム)
Cn 別表第一第三欄(1)に掲げる窒素含有量(単位 一リットルにつきミリグラム)
Qn 特定排出水(水質汚濁防止法施行規則(昭和四十六年総理府令・通商産業省令第二号)第一条の六第一項に規定するものをいう。以下同じ。)の量(単位 一日につき立方メートル)
Cni 別表第一第三欄(2)に掲げる窒素含有量(単位 一リットルにつきミリグラム)
Cno Cnと同じ値(単位 一リットルにつきミリグラム)
Qni 別表第二の中欄に掲げる指定地域内事業場の区分に応じ、同表の下欄に掲げる基準日以後に、特定施設(防止法第二条第二項に規定するもの及び特別措置法第十二条の二の規定により防止法第二条第三項に規定する指定地域特定施設とみなされるものをいう。以下同じ。)の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量(単位 一日につき立方メートル)
Qno 特定排出水の量(Qniを除く。)(単位 一日につき立方メートル)]
附 則
1 この告示は、平成十四年十月一日から施行する。
2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に設置されている指定地域内事業場(施行日前に許可の申請又は届出がされているものを含む。以下「既設指定地域内事業場」という。)については、平成十六年三月三十一日(施行日以後に許可の申請又は届出がされた特定施設の設置又は構造等の変更が平成十六年三月三十一日までの間に行われる既設指定地域内事業場のうち、当該特定施設の設置又は構造等の変更により特定排出水の量が増加するものにあっては、当該許可の申請又は届出に係る特定施設の設置又は構造等の変更がされた日の前日)までの間に限り、この告示の規定は適用しない。
附 則(平成一九年六月二〇日告示第七〇五号)
この告示は、平成十九年九月一日から施行する。ただし、平成二十一年三月三十一日までの間は、Cn、Cno及びCni(平成十四年十月一日から平成十九年八月三十一日までに、特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水に係るものに限る。)の値に係る業種その他の区分及びその区分ごとの値については、なお従前の例による。
附 則(平成二一年三月三〇日告示第三一七号)
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年五月一九日告示第四六八号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成二四年二月二〇日告示第一五〇号)
1 この告示は、平成二十四年五月一日から施行する。
2 平成二十六年三月三十一日までの間は、Cn、Cno及びCni(平成十四年十月一日から平成二十四年四月三十日までに、特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水に係るものに限る。)の値に係る業種その他の区分については、なお従前の例による。
附 則(平成二四年五月二五日告示第五〇三号)
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成二十四年政令第百四十七号)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場のうち、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第十二条第二項の規定により同条第一項の規定の適用が猶予されるものについては、平成二十四年十一月二十四日までの間は、この告示による改正後の窒素含有量に係る総量規制基準の規定は適用しない。
別表第一(第四関係)

整理番号

業種その他の区分

窒素含有量

備考



(単位 一リットルにつきミリグラム)




既設

新増設




(1)

(2)


畜産農業

一三〇

六五


天然ガス鉱業

六〇

六〇


非金属鉱業

二五

二五


部分肉・冷凍肉製造業又は肉加工品製造業

四五

二五


乳製品製造業

三〇

二五


畜産食料品製造業

四〇

三五


(前二項に掲げるものを除く。)




水産缶詰・瓶詰製造業

二五

二〇


寒天製造業

二五

二〇


一〇

魚肉ハム・ソーセージ製造業

二五

二〇


一一

水産練製品製造業

五〇

三〇


(前項に掲げるものを除く。)




一二

冷凍水産物製造業

五〇

三〇


一三

冷凍水産食品製造業

五〇

三〇


一四

水産食料品製造業

五〇

三〇


(整理番号八の項から前項までに掲げるものを除き、魚介類塩干・塩蔵品製造業を含む。)




一五

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

三〇

二五


一六

野菜漬物製造業

三〇

二五


一七

味そ製造業

二五

二〇


一八

しょう油・食用アミノ酸製造業

七五

三〇


一九

うま味調味料製造業

三〇

二五


二〇

ソース製造業

二五

二〇


二一

食酢製造業

二五

二〇


二二

砂糖精製業

二五

二〇


二三

ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業

八五

二〇


二四

小麦粉製造業

二五

二〇


二五

パン製造業

二五

二〇


二六

生菓子製造業

二五

二〇


二七

ビスケット類・干菓子製造業

二五

二〇


二八

米菓製造業

二五

二〇


二九

パン・菓子製造業

二五

二〇


(整理番号二五の項から前項までに掲げるものを除く。)




三〇

植物油脂製造業

二五

二〇


三一

動物油脂製造業

二五

二〇


三二

食用油脂加工業

二五

二〇


三三

ふくらし粉・イースト・その他の酵母剤製造業

二〇

一〇


三四

穀類でんぷん製造業

二五

二〇


三五

めん類製造業

二五

二〇


三七

豆腐・油揚製造業

四〇

三五


三八

あん類製造業

二五

二〇


三九

冷凍調理食品製造業

三五

二五


四〇

そう(惣)菜製造業のうち煮豆の製造に係るもの

二五

二〇


四一

清涼飲料製造業

二五

二〇


四二

果実酒製造業

二五

二〇


四三

ビール製造業

二五

二〇


四四

清酒製造業

二五

二〇


四五

蒸留酒・混成酒製造業

二五

二〇


四六

インスタントコーヒー製造業

二五

二〇


四七

配合飼料製造業

二五

二〇


四八

単体飼料製造業

三〇

二五


四九

有機質肥料製造業

三〇

二五


五〇

たばこ製造業

二〇

一〇


五一

生糸製造業(副蚕糸精錬業を含む。)

二〇

一〇


五五

繊維工業(整理番号五一の項に掲げるもの及び衣服その他の繊維製品に係るものを除く。以下同じ。)で整毛工程に係るもの

二〇

一〇


五七

繊維工業で麻製繊工程に係るもの

二〇

一〇


五八

繊維工業で毛織物機械染色整理工程(のり抜き、精錬漂白、シルケット加工その他の染色整理工程に付帯して行われる加工処理工程(以下「染色整理工程付帯加工処理工程」という。)を含む。)に係るもの

二五

二〇


五九

繊維工業で織物機械染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの

四〇

三〇

綿織物捺染工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一〇〇、三五とする。

(前項に掲げるものを除く。)



六〇

繊維工業で織物手加工染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの

二五

二〇


六一

繊維工業で綿状繊維・糸染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの

四〇

三〇


六二

繊維工業でニット・レース染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの

二五

二〇


六三

繊維工業で繊維雑品染色整理工程(染色整理工程付帯加工処理工程を含む。)に係るもの

二五

二〇


六四

繊維工業で不織布製造工程に係るもの

二五

二〇


六五

繊維工業でフェルト製造工程に係るもの

二五

二〇


六六

繊維工業で上塗りした織物及び防水した織物製造工程に係るもの

二五

二〇


六七

繊維工業で繊維製衛生材料製造工程に係るもの

二五

二〇


六八

繊維工業

二五

二〇


(整理番号五五の項から前項までに掲げるものを除く。)




六九

一般製材業又は木材チップ製造業

二五

二〇


七一

合板製造業(集成材製造業を含む。)又はパーティクルボード製造業

二五

二〇


七五

木材薬品処理業

二五

二〇


七六

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で溶解パルプ製造工程に係るもの

二〇

一〇


七七

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でサルファイトパルプ製造工程に係るもの

二〇

一〇


七八

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ製造工程、リファイナーグランドパルプ製造工程又はサーモメカニカルパルプ製造工程に係るもの

二〇

一〇


七九

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしケミグランドパルプ製造工程又は未さらしセミケミカルパルプ製造工程に係るもの

二〇

一〇


(次項に掲げるものを除く。)




八〇

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしケミグランドパルプ製造工程(前工程の未さらしケミグランドパルプ製造工程を含む。)又はさらしセミケミカルパルプ製造工程(前工程の未さらしセミケミカルパルプ製造工程を含む。)に係るもの

二〇

一〇


八一

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしクラフトパルプ製造工程に係るもの

二〇

一〇


(次項に掲げるものを除く。)




八二

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしクラフトパルプ製造工程(前工程の未さらしクラフトパルプ製造工程を含む。)に係るもの

二〇

一〇


八三

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とするパルプ製造工程に係るもの

二〇

一〇


(次項に掲げるものを除く。)




八四

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とし脱インキ又は漂白を行うパルプ製造工程(前工程の離解工程を含む。)に係るもの

二〇

一〇


八五

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で木材又は古紙以外のものを原料とするパルプ製造工程に係るもの

二〇

一〇


八六

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプを主原料とする洋紙製造工程(前工程のグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプ製造工程を有するものに限る。)に係るもの

二〇

一〇


八七

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で洋紙製造工程に係るもの

二〇

一〇


(前項に掲げるものを除く。)




八八

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で板紙製造工程に係るもの

二〇

一〇


八九

機械すき和紙製造業

二五

二〇


九〇

手すき和紙製造業

二五

二〇


九一

塗工紙製造業

二五

二〇


九二

段ボール製造業

二五

二〇


九三

重包装紙袋製造業

二五

二〇


九四

セロファン製造業

二五

二〇


九五

乾式法による繊維板製造業

二五

二〇


九六

繊維板製造業

二五

二〇


(前項に掲げるものを除く。)




九七

パルプ製造業、紙製造業又は紙加工品製造業

二五

二〇


(整理番号七六の項から前項までに掲げるものを除く。)




一〇〇

印刷業

三〇

二五


(新聞その他の出版物を印刷するものを含む。)




一〇一

製版業

三〇

二五


一〇二

窒素質・りん酸質肥料製造業

九〇

四〇

(一) アンモニア製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一〇〇、五〇とする。





(二) アンモニア誘導品製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、二〇〇、二〇〇とする。





(三) 尿素製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一五〇〇、一二〇〇とする。

一〇三

複合肥料製造業

四〇

三五


一〇四

化学肥料製造業

一五

一〇


(前二項に掲げるものを除く。)




一〇五

ソーダ工業

一五

一〇


一〇六

電炉工業

一五

一〇


一〇七

無機顔料製造業

五〇

四〇

黄鉛顔料製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、七〇〇、五二〇とする。

一〇八

無機化学工業製品製造業

五〇

四〇

(一) バナジウム化合物製造工程(塩析工程を有するものに限る。)にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、三〇〇〇、三〇〇〇とする。

(整理番号一〇五の項から前三項に掲げるものを除く。)



(二) 酸化コバルト製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、四七〇、四六〇とする。





(三) モリブデン化合物製造工程(塩析工程を有するものに限る。)にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、三〇〇〇、三〇〇〇とする。





(四) イットリウム酸化物製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一五〇、一五〇とする。





(五) 酸化銀製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、二一〇、一七〇とする。





(六) 酸化ジルコニウム製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、二三〇、一七〇とする。





(七) 窒素又はその化合物を含有する原料を使用する工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一一〇、五〇とする。

一〇九

石油化学系基礎製品製造業で脂肪族系中間物製造工程に係るもの

五〇

二五

窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一五〇、五〇とする。

一一〇

石油化学系基礎製品製造業で環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程に係るもの

五〇

二五

窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一八〇、六〇とする。

一一一

石油化学系基礎製品製造業でプラスチック製造工程に係るもの

四〇

二〇


一一二

石油化学系基礎製品製造業で合成ゴム製造工程に係るもの

五〇

二五

窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一六〇、五五とする。

一一三

石油化学系基礎製品製造業で有機化学工業製品製造工程(脂肪族系中間物製造工程、環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程、プラスチック製造工程及び合成ゴム製造工程を除く。)に係るもの

一五

一〇

窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、二〇、一五とする。

一一四

石油化学系基礎製品製造業

四〇

二〇


(整理番号一〇九の項から前項までに掲げるものを除く。)




一一五

脂肪族系中間物製造業

五〇

二五

(一) 窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一五〇、五〇とする。





(二) 青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、五〇〇、五〇〇とする。

一一六

メタン誘導品製造業

一五

一〇


一一七

発酵工業

一五

一〇


一一八

コールタール製品製造業

一〇〇〇

一〇〇〇


一一九

環式中間物・合成染料・有機顔料製造業

五〇

二五

窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一八〇、八五とする。

一二〇

プラスチック製造業

四〇

二〇

窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一五〇、五〇とする。

一二一

合成ゴム製造業

五〇

二五

窒素又はその化合物を原料又は乳化助剤として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一五〇、五〇とする。

一二二

有機化学工業製品製造業

八〇

三五

(一) 窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第三欄の(1)の値は八五とする。

(整理番号一〇九の項から前項までに掲げるものを除く。)



(二) イソシアヌル酸及びその誘導品製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、四二〇、四二〇とする。





(三) メラミン製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一五〇〇、一五〇〇とする。





(四) 化学発泡剤製造工程(尿素を原料として使用するものに限る。)にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、五一〇、二五とする。

一二三

レーヨン・アセテート製造業のうちレーヨンの製造に係るもの

一五

一〇


一二四

レーヨン・アセテート製造業のうちアセテートの製造に係るもの

一五

一〇


一二五

合成繊維製造業

二五

一五

窒素又はその化合物を原料として使用するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一五〇、五〇とする。

一二六

脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業

一五

一〇


一二七

石けん・合成洗剤製造業

一五

一〇


一二八

界面活性剤製造業

一五

一〇


(前項に掲げるものを除く。)




一二九

塗料製造業

三五

二〇


一三〇

印刷インキ製造業

二五

二〇


一三一

医薬品原薬・製剤製造業

四五

二五


一三二

医薬品製剤製造業

二〇

一〇


一三三

生物学的製剤製造業

一五

一〇


一三四

生薬・漢方製剤製造業

一五

一〇


一三五

動物用医薬品製造業

一五

一〇


一三六

火薬類製造業

一五

一〇


一三七

農薬製造業

五五

二〇


一三八

合成香料製造業

五五

二〇


一三九

香料製造業

一五

一〇


(前項に掲げるものを除く。)




一四〇

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業

一五

一〇


一四二

ゼラチン・接着剤製造業

一五

一〇


(にかわ製造業を含む。)




一四三

写真感光材料製造業

一五

一〇


一四四

天然樹脂製品・木材化学製品製造業

一五

一〇


一四五

イオン交換樹脂製造業

一五

一〇


一四六

化学工業

五五

二〇


(整理番号一〇二の項から前項までに掲げるものを除く。)




一四七

石油精製業

二五

二〇


一四八

潤滑油製造業

二〇

一〇


(前項に掲げるものを除く。)




一四九

コークス製造業

六〇〇

四〇〇


一五〇

石油コークス製造業

二〇

一〇


一五一

自動車タイヤ・チューブ製造業

二〇

一〇


一五二

ゴム製品製造業でラテックス成型型洗浄工程に係るもの

二〇

一五


一五三

ゴム製品製造業

二五

二〇


(前二項に掲げるものを除く。)




一五四

なめしかわ製造業

五〇

四五


一五五

毛皮製造業

三〇

三〇


一五六

板ガラス製造業

二〇

一〇


一五七

板ガラス加工業

二〇

一〇


一五八

ガラス製加工素材製造業

二〇

一〇


一五九

ガラス容器製造業

二〇

一〇


一六〇

理化学用・医療用ガラス器具製造業

二〇

一〇


一六一

卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業

二〇

一〇


一六二

ガラス繊維(長繊維に限る。)・同製品製造業

二〇

一〇


一六三

ガラス繊維・同製品製造業

二〇

一〇


(前項に掲げるものを除く。)




一六四

ガラス・同製品製造業

二〇

一五


(整理番号一五六の項から前項までに掲げるものを除く。)




一六五

生コンクリート製造業

二〇

一〇


一六六

コンクリート製品製造業

二〇

一〇


一六七

セメント製品製造業

二〇

一〇


(前二項に掲げるものを除く。)




一六八

黒鉛電極製造業

二〇

一〇


一六九

砕石製造業

二〇

一〇


一七〇

鉱物・土石粉砕等処理業

二五

二〇


一七二

うわ薬製造業

二五

二〇


一七三

高炉による製鉄業

三五

二〇

(一) コークス製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、八〇〇、六〇〇とする。





(二) ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、五五、四〇とする。

一七五

フェロアロイ製造業

一五

一〇


一七六

高炉によらない製鉄業

一五

一〇


(前項に掲げるものを除く。)




一七八

製鋼・製鋼圧延業

一五

一〇

ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、五五、四〇とする。

(転炉(単独転炉を含む。)又は電気炉(単独電気炉を含む。)によるものに限る。)



一七九

熱間圧延業

一五

一〇


(整理番号一八二の項及び同一八三の項に掲げるものを除く。)




一八〇

冷間圧延業

一五

一〇


(整理番号一八二の項及び同一八三の項に掲げるものを除く。)




一八一

冷間ロール成型形鋼製造業

一五

一〇


一八二

鋼管製造業

一五

一〇


一八三

伸鉄業

一五

一〇


一八四

磨棒鋼製造業

二五

二〇

ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、六〇、五〇とする。

一八五

引抜鋼管製造業

四五

二五


一八六

伸線業

二五

二〇

ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、五五、五〇とする。

一八七

ブリキ製造業

一五

一〇


一八八

亜鉛鉄板製造業

一五

一〇


一八九

めっき鋼管製造業

一五

一〇


一九〇

めっき鉄鋼線製造業

一五

一〇


一九一

表面処理鋼材製造業

一五

一〇

ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、五五、四〇とする。

(整理番号一八七の項から前項までに掲げるものを除く。)



一九二

鍛鋼製造業

一五

一〇


一九三

鍛工品製造業

一五

一〇


一九四

鋳鋼製造業

一五

一〇


一九五

銑鉄鋳物製造業

一五

一〇


(次項及び整理番号一九七の項に掲げるものを除く。)




一九六

鋳鉄管製造業

一五

一〇


一九七

可鍛鋳鉄製造業

一五

一〇


一九八

鉄粉製造業

一五

一〇


一九九

鉄鋼業

一五

一〇

ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、五五、四〇とする。

(整理番号一七三の項から前項までに掲げるものを除く。)



二〇〇

非鉄金属製造業

七〇

六〇


二〇一

電気めっき業

三〇

二五

窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、一三〇、八五とする。

二〇二

金属製品製造業

三〇

二五

(一) 溶融めっき工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、七〇、六〇とする。

(前項に掲げるものを除く。)



(二) アルマイト加工工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、九〇、九〇とする。

二〇三

一般機械器具製造業

三五

二五

ステンレス硝酸酸洗工程を有するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、四五、二〇とする。

二〇四

電子回路製造業

二五

二〇


二〇五

電子部品・デバイス・電子回路製造業(前項に掲げるものを除く。)、電気機械器具製造業又は情報通信機械器具製造業

二五

二〇

(一) 民生用電気機械器具製造工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、四〇、三〇とする。



(二) 半導体素子製造工程にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、四五、三〇とする。

二〇六

輸送用機械器具製造業

三〇

二五

自動車・同付属品製造工程(窒素又はその化合物による表面処理施設を設置するものに限る。)にあっては、第三欄(1)の値は、四五とする。

二〇七

精密機械器具製造業

二〇

一〇

時計・同部分品製造工程(時計側を除く。)にあっては、第三欄(1)の値は、三〇とする。

二〇八

ガス製造工場

二〇

一〇


二〇九

下水道業

二五

二〇

(一) 活性汚泥法、標準散水ろ床法その他これらと同程度に下水中の窒素を除去できる方法より高度に下水中の窒素を除去できる方法により下水を処理するもの(高濃度の窒素を含有する汚水を多量に受け入れて処理するものを除く。)にあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、二〇、一五とする。





(二) 高濃度の窒素を含有する汚水を多量に受け入れて処理するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、三〇、二五とする。

二一〇

空瓶卸売業

三〇

二五


二一一

共同調理場(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第六条に規定する施設をいう。)

三〇

二五


二一二

弁当仕出屋又は弁当製造業

三〇

二五


二一三

飲食店

四五

三〇


二一四

宿泊業

四五

三〇


二一五

リネンサプライ業

三〇

二五


二一六

洗濯業

三〇

二五


(前項に掲げるものを除く。)




二一八

写真業(写真現像・焼付業を含む。)

三〇

二五


二一九

自動車整備業

三〇

二五


二二〇

病院

四五

三〇


二二一

し尿浄化槽

四〇

三〇

第二欄に規定する表に定める構造を有するし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、三〇、二〇とする。

(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇一人以上のものに限る。)



二二二

し尿浄化槽

五〇

四〇

第二欄に規定する表に定める構造を有するし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、三〇、二〇とする。

(建築基準法施行令第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇〇人以下二〇一人以上のものに限る。)



二二三

し尿処理業

六〇

四〇

嫌気性消化法、好気性消化法、湿式酸化法又は活性汚泥法に凝集処理法を加えた方法より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第三欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、五〇、三〇とする。

(し尿浄化槽に係るものを除く。)



二二四

ごみ処理業

三〇

二五


二二五

廃油処理業

二五

一五


二二六

産業廃棄物処理業

四五

三五


(前項に掲げるものを除く。)




二二七

死亡獣畜取扱業

三〇

二五


二二八

と畜場

四五

二五


二二九

中央卸売市場

三〇

二五


二三〇

地方卸売市場

三〇

二五


二三一

試験研究機関

三〇

二五


(水質汚濁防止法施行規則第一条の二各号に掲げるものをいう。)




二三二

二の項から前項までに分類されないもの

一 金属鉱業

三五

三五


二 その他の調味料製造業

三五

三五


三 食料品及び飲料・飼料・たばこ製造業

六〇

六〇



(整理番号五の項から同五〇の項まで、同二一二の項及びこの項の二に掲げるものを除く。)





四 木材・木製品製造業

三五

三〇



(整理番号六九の項から同七五の項までに掲げるものを除く。)





五 窯業土石製品製造業

三五

三〇



(整理番号一五六の項から同一七二の項までに掲げるものを除く。)





六 その他の製造業

三五

三五



(この項の七に掲げるものを除く。)





七 その他の製造業

三五

三五



(めっき工程、塗装工程、皮膜化成工程、酸洗浄及び脱脂工程、湿式バレル研磨工程並びにこれらの工程の後の洗浄工程)





八 飲食料品小売業

六〇

六〇



(整理番号二一二の項に掲げるものを除く。)





九 水道業

三五

三五



一〇 旅館その他の宿泊所

四五

三五



(整理番号二一四の項に掲げるものを除く。)





一一 洗い張り・染物業

三五

三〇



一二 生活雑排水、整理番号二二一の項及び同二二二の項に掲げるし尿浄化槽以外のし尿浄化槽(同二〇九の項、同二一四の項、同二二〇の項から同二二三の項まで及び前三項までに掲げる業種その他の区分に属する指定地域内事業場は除く。)

六〇

六〇



一三 酸又はアルカリによる表面処理施設を有するもの

三五

三〇



(整理番号二の項から前項まで及びこの項の一から一二までに掲げる業種その他の区分に属するものは除く。)





一四 自動式車両洗浄施設を有するもの

三五

三〇



(整理番号二の項から前項まで及びこの項の一から一三までに掲げる業種その他の区分に属するものは除く。)





一五 その他

三五

三〇


別表第二(第四関係)

番号

指定地域内事業場の区分

基準日

次項に掲げる指定地域内事業場以外の指定地域内事業場

平成一四年一〇月一日

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成二十四年政令第百四十七号)の施行により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場

平成二四年五月二五日