○広島県産業廃棄物埋立税条例
平成十四年七月五日条例第二十六号
広島県産業廃棄物埋立税条例をここに公布する。
広島県産業廃棄物埋立税条例
(課税の根拠)
第一条 県は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第四条第六項の規定に基づき、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルその他産業廃棄物の適正な処理その他の循環型社会の形成に関する施策に要する費用に充てるため、産業廃棄物埋立税を課する。
一部改正〔平成二四年条例五六号〕
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。)第二条第四項に規定する産業廃棄物(次号に掲げる中間処理産業廃棄物を含む。)をいう。
二 中間処理産業廃棄物 廃棄物処理法第十二条第五項に規定する中間処理産業廃棄物をいう。
三 最終処分業者 廃棄物処理法第十一条第二項の規定により産業廃棄物の最終処分をその事務として行う県内の市町及び廃棄物処理法第十四条第六項又は第十四条の四第六項の規定による知事(地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定により保健所を設置する県内に所在する市にあっては、その長。次号において同じ。)の許可(廃棄物処理法第十四条の二第一項又は第十四条の五第一項の規定による変更の許可を含む。)を受け産業廃棄物の最終処分を業として行う者をいう。
四 最終処分場 最終処分業者が産業廃棄物の最終処分の用に供する施設及び最終処分業者以外の者が廃棄物処理法第十五条第一項の規定による知事の許可を受けて設置する産業廃棄物の最終処分場をいう。
五 県外の最終処分場 県外に設置された前号に掲げる最終処分場に相当するものをいう。
一部改正〔平成一五年条例三九号・一七年三七号・二三年七号〕
(納税義務者)
第三条 産業廃棄物埋立税は、産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入(二以上の最終処分場を有する者の当該最終処分場の間における搬入を除く。以下同じ。)に対し、当該搬入に係る産業廃棄物を排出した事業者(当該産業廃棄物が中間処理産業廃棄物である場合には、当該中間処理産業廃棄物を排出した事業者をいう。次条において同じ。)に課する。
2 前項の規定にかかわらず、産業廃棄物が最終処分のために搬入された最終処分場(県外の最終処分場を含む。)を有する者が当該産業廃棄物の最終処分を他の者に委託した場合における産業廃棄物埋立税は、当該委託(当該他の者が当該産業廃棄物の最終処分を更に他の者に委託したときは、その委託)に関して最終処分場への搬入が行われた場合に限り、当該最終処分場への搬入に対し、当該委託をした者に課する。
(課税免除)
第四条 知事は、次に掲げる産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入に対しては、産業廃棄物埋立税を課さない。
一 産業廃棄物を排出した事業者が当該産業廃棄物を自らが有する最終処分場において最終処分するための搬入。ただし、他の者から搬入された産業廃棄物を処分して中間処理産業廃棄物を排出した事業者が当該中間処理産業廃棄物を自らが有する最終処分場において最終処分するための搬入を除く。
二 公益上その他の事由により課税が不適当なものとして知事が別に定める搬入
(課税標準)
第五条 産業廃棄物埋立税の課税標準は、最終処分場に搬入される産業廃棄物の重量とする。
2 産業廃棄物の重量の計測が困難な場合において規則で定める要件に該当するときは、規則で定めるところにより換算して得た重量を当該産業廃棄物の重量とする。
(税率)
第六条 産業廃棄物埋立税の税率は、一トンにつき千円とする。
(徴収の方法)
第七条 産業廃棄物埋立税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第四条第一号ただし書に規定する搬入に対して産業廃棄物埋立税を課する場合及び特別の必要があって知事が指定する場合における徴収については、申告納付の方法による。
(特別徴収義務者)
第八条 産業廃棄物埋立税の特別徴収義務者は、最終処分業者とする。
2 知事は、必要があると認める場合には、最終処分業者のほか、徴収の便宜を有する者を特別徴収義務者として指定することができる。
3 前二項の特別徴収義務者は、産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入に対して課する産業廃棄物埋立税を徴収しなければならない。
(申告納入の手続等)
第九条 産業廃棄物埋立税の特別徴収義務者は、次の表の上欄に掲げる期間において徴収すべき産業廃棄物埋立税について、同表の下欄に定める期限までに、規則で定める様式による納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入書によって納入しなければならない。ただし、最終処分場を廃止し、又は休止した場合においては、その廃止し、又は休止した日から一月以内に、廃止し、又は休止した日までにおいて徴収すべき産業廃棄物埋立税について、これを申告納入しなければならない。

一月一日から三月三十一日まで

四月末日

四月一日から六月三十日まで

七月末日

七月一日から九月三十日まで

十月末日

十月一日から十二月三十一日まで

一月末日

2 知事は、必要があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、別に納入に係る期間又は期限を指定することができる。
(特別徴収義務者としての登録)
第十条 第八条第一項の規定により指定を受けた産業廃棄物埋立税の特別徴収義務者は産業廃棄物の最終処分を開始する日前五日以内に、同条第二項の規定により指定を受けた産業廃棄物埋立税の特別徴収義務者は当該指定を受けた日後三日以内に、最終処分場ごとに、それぞれ規則で定める様式による申請書を知事に提出して、産業廃棄物埋立税の特別徴収義務者としての登録を申請しなければならない。
2 知事は、前項の登録の申請があった場合には、特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知し、規則で定める様式による証票を交付するものとする。
3 前項の証票の交付を受けた者は、これを最終処分場の公衆に見やすい箇所に掲示しなければならない。
4 第二項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。
5 第二項の証票の交付を受けた者は、第一項の最終処分場に係る産業廃棄物埋立税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から十日以内に、その証票を知事に返納しなければならない。
6 第二項の規定により登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から十日以内に、規則で定める様式による登録変更申請書を知事に提出して、登録の変更を申請しなければならない。
(徴収猶予)
第十一条 知事は、法第十五条の規定による場合のほか、産業廃棄物埋立税の特別徴収義務者が産業廃棄物の最終処分に係る料金及び産業廃棄物埋立税の全部又は一部を第九条第一項の期限までに受け取ることができなかったことにより、その納入すべき産業廃棄物埋立税に係る徴収金の全部又は一部を納入することができないと認める場合には、当該特別徴収義務者の申請により、その納入することができないと認められる金額を限度として、二月以内の期間を限ってその徴収を猶予することができる。この場合において、知事は、規則で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で法第十六条第一項各号に掲げるものを、規則で定めるところにより徴しなければならない。
2 前項の規定により徴収猶予を申請する特別徴収義務者は、規則で定める様式による申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
3 法第十五条の二の二、第十五条の二の三及び第十五条の三並びに第十六条の二第一項から第三項までの規定は第一項前段の規定による徴収猶予について、法第十一条、第十六条第二項及び第三項、第十六条の二第四項並びに第十六条の五第一項及び第二項の規定は第一項後段の規定による担保について、それぞれ準用する。
4 知事は、第一項の規定により徴収猶予をした場合には、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。
一部改正〔平成二七年条例五二号〕
(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)
第十二条 知事は、産業廃棄物埋立税の特別徴収義務者が産業廃棄物の最終処分に係る料金及び産業廃棄物埋立税の全部若しくは一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した産業廃棄物埋立税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があると認める場合には、当該特別徴収義務者の申請により、その産業廃棄物埋立税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、前条の規定により徴収猶予をしているときその他その産業廃棄物埋立税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除するものとする。
2 前項の規定により還付又は納入義務の免除を申請する特別徴収義務者は、規則で定める様式による申請書に当該還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
3 知事は、第一項の規定により産業廃棄物埋立税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。
4 知事は、第一項の規定による申請があった場合には、同項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から六十日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。
(最終処分の委託に係る納入金の還付)
第十三条 第三条第二項の場合において、知事は、産業廃棄物の最終処分を他の者に委託した者が既に特別徴収義務者として産業廃棄物埋立税額を納入しているときは、当該委託した者の申請により、その産業廃棄物埋立税額に相当する額を還付するものとする。
2 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による還付について準用する。
(申告納付の手続等)
第十四条 第七条ただし書の規定により産業廃棄物埋立税を申告納付すべき者(以下「産業廃棄物埋立税の納税者」という。)は、次の表の上欄に掲げる期間における産業廃棄物埋立税について、同表の下欄に定める期限までに、規則で定める様式による納付申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付しなければならない。ただし、最終処分場を廃止し、又は休止した場合においては、その廃止し、又は休止した日から一月以内に、廃止し、又は休止した日までにおいて納付すべき産業廃棄物埋立税について、これを申告納付しなければならない。

一月一日から三月三十一日まで

四月末日

四月一日から六月三十日まで

七月末日

七月一日から九月三十日まで

十月末日

十月一日から十二月三十一日まで

一月末日

2 知事は、必要があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、別に納付に係る期間又は期限を指定することができる。
(納税者としての登録)
第十五条 産業廃棄物埋立税の納税者は、第七条ただし書の規定により産業廃棄物埋立税を申告納付する場合のうち、第四条第一号ただし書に規定する搬入に対して産業廃棄物埋立税を課する場合にあっては自らが有する最終処分場において産業廃棄物の最終処分を開始する日前五日以内に、特別の必要があって知事が指定する場合にあっては当該指定を受けた日後三日以内に、最終処分場ごとに、それぞれ規則で定める様式による申請書を知事に提出して、産業廃棄物埋立税の納税者としての登録を申請しなければならない。
2 知事は、前項の登録の申請があった場合には、産業廃棄物埋立税の納税者として登録するとともに、その旨を当該産業廃棄物埋立税の納税者に対し通知するものとする。
3 第十条第六項の規定は、前項の登録を受けた事項に変更を生じた場合について準用する。
(期限後申告等)
第十六条 第十四条第一項の規定により納付申告書を提出すべき者は、当該納付申告書の提出期限後においても、法第七百三十三条の十六第四項の規定による決定の通知があるまでは、第十四条第一項の規定により申告納付することができる。
2 第十四条第一項又は前項の規定により納付申告書を提出した者は、当該納付申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、遅滞なく、規則で定める様式による修正申告書を知事に提出するとともに、その修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。
(更正及び決定の通知等)
第十七条 法第七百三十三条の十六第四項の規定による更正又は決定の通知、法第七百三十三条の十八第六項の規定による過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第七百三十三条の十九第四項の規定による重加算金額の決定の通知は、規則で定める通知書により行う。
一部改正〔平成二一年条例二五号〕
(更正及び決定に係る不足金額等の納入等)
第十八条 産業廃棄物埋立税の特別徴収義務者及び産業廃棄物埋立税の納税者(以下「特別徴収義務者等」という。)で前条の通知を受けたものは、当該通知に係る不足金額(更正による納入金若しくは税金の不足金額又は決定による納入金額若しくは税額をいう。)、過少申告加算金額若しくは不申告加算金額又は重加算金額をそれぞれ当該通知書に指定する納期限までに納入又は納付しなければならない。
(納税管理人の申告等)
第十九条 特別徴収義務者等は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合又は有しなくなった場合においては、納入又は納付に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要の生じた日から十日以内に、規則で定める様式による申告書を知事に提出しなければならない。納税管理人を変更した場合その他申告した事項に異動を生じた場合においても、同様とし、その提出期限は、当該変更又は異動の日から十日以内とする。
2 前項の規定にかかわらず、特別徴収義務者等は、当該特別徴収義務者等に係る産業廃棄物埋立税の徴収の確保に支障がないものとして規則で定めるところにより知事の認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
3 知事は、前項の認定をした特別徴収義務者等について、産業廃棄物埋立税の徴収の確保に支障が生じると認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
(納税管理人に係る不申告に関する過料)
第二十条 前条第二項の認定を受けていない特別徴収義務者等(同条第三項の規定により認定を取り消された者を含む。)が同条第一項の規定により申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、その情状により、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
一部改正〔平成二三年条例四〇号〕
(帳簿等の保存義務)
第二十一条 特別徴収義務者等は、産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入について、次に掲げる事項を記載した帳簿(規則で定めるところにより知事の承認を受けた電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)又は電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。)を含む。)を、第九条第一項若しくは第二項に規定する納入申告書の提出期限又は第十四条第一項若しくは第二項に規定する納付申告書の提出期限の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。
一 年月日ごとの最終処分場に搬入された産業廃棄物の重量
二 前号の産業廃棄物のうち課税対象とならない搬入に係るものの重量及びその理由
三 その他知事が必要と認める事項
(賦課徴収)
第二十二条 産業廃棄物埋立税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、法令又は広島県税条例(昭和二十九年広島県条例第十六号)の定めるところによる。この場合において、同条例第二条中「この条例」とあるのは「この条例及び広島県産業廃棄物埋立税条例(平成十四年広島県条例第二十六号)」と、同条例第四条第二号中「狩猟税」とあるのは「/狩猟税/産業廃棄物埋立税/」と、同条例第六条第一項中「十七 前各号に規定するもののほか、規則で定める事項」とあるのは「/十七 産業廃棄物埋立税の賦課徴収に関すること。/十八 前各号に規定するもののほか、規則で定める事項/」と、同条例第十条中「及び鉱区税」とあるのは「、鉱区税及び産業廃棄物埋立税」と、同条例第二十三条第一項及び第二項中「この条例」とあるのは「この条例若しくは広島県産業廃棄物埋立税条例」とする。
2 産業廃棄物埋立税は、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「令」という。)第六条の十七第二項第九号に規定する法定外目的税であって、条例で指定するものとする。
一部改正〔平成一五年条例三九号・一九年四九号・二一年二五号・二九年三号・三〇年九号〕
(犯則事件の調査における間接地方税の範囲)
第二十二条の二 産業廃棄物埋立税は、令第六条の二十二の四第六号に規定する法定外目的税であって、条例で指定するものとする。
追加〔平成三〇年条例九号〕
(規則への委任)
第二十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(税収の使途)
第二十四条 知事は、県に納入又は納付された産業廃棄物埋立税額から産業廃棄物埋立税の賦課徴収に要する費用を控除した額を、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルその他産業廃棄物の適正な処理その他の循環型社会の形成に関する施策に要する費用に充てるものとする。
一部改正〔平成二四年条例五六号〕
附 則
(施行期日)
1 この条例は、法第七百三十一条第二項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して一年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成一四年一一月規則第八六号で、平成一五年四月一日から施行)
(経過措置)
2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入に係る産業廃棄物埋立税について適用する。
3 施行日において現に最終処分業者である者については、施行日に最終処分の業を開始するものとみなして、第十条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「最終処分を開始する日前五日以内」とあるのは、「最終処分を開始する日後三日以内」とする。
4 施行日において現に最終処分場を設置している者については、施行日に当該最終処分場での最終処分を開始するものとみなして、第十五条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「最終処分を開始する日前五日以内」とあるのは、「最終処分を開始する日後三日以内」とする。
5 第八条第一項の規定により特別徴収義務者となる者に係る特別徴収義務者としての登録の申請及び通知並びに証票の交付は、施行日前においても、第十条第一項及び第二項の規定の例により行うことができる。
6 産業廃棄物埋立税の納税者となる者に係る納税者としての登録の申請及び通知は、施行日前においても、第十五条第一項及び第二項の規定の例により行うことができる。
(この条例の失効)
7 この条例は、施行日から起算して二十年を経過した日に、その効力を失う。
一部改正〔平成一九年条例四九号・二四年五六号・二九年三〇号〕
(失効に伴う経過措置)
8 この条例の失効の日(以下「失効日」という。)前に行われる産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入に対して課する産業廃棄物埋立税については、なお従前の例による。
9 失効日の前日において第十条第二項の規定による証票の交付を受けている特別徴収義務者は、失効日から十日以内に、当該証票を知事に返納しなければならない。
10 第二十一条の規定は、失効日前に行われる産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入に係る同条各号に掲げる事項を記載した帳簿等の保存については、なおその効力を有する。
附 則(平成一五年一〇月七日条例第三九号)
この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二十二条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成一七年七月六日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一九年一〇月一一日条例第四九号)
この条例は、規則で定める日から施行する。(平成二〇年三月規則第一五号で、平成二〇年三月三一日から施行)
附 則(平成二一年三月三一日条例第二五号抄)
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年三月一四日条例第七号抄)
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則(平成二三年一〇月一二日条例第四〇号抄)
(施行期日)
第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中広島県税条例第三十四条の四、第四十七条の三、第五十五条、第五十六条の三及び第六十二条の改正規定、同条例第七十一条の五の次に一条を加える改正規定、同条例第七十四条の三の改正規定、同条例第百条の次に一条を加える改正規定、同条例第百二十一条、第百二十一条の三、第百二十九条、第百二十九条の三、第百三十八条の三及び第百四十三条の改正規定並びに第五条の規定 平成二十三年十二月一日
三 略
(罰則に関する経過措置)
第五条 この条例(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成二四年一〇月一〇日条例第五六号)
(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成二五年一月規則第二号で、同二五年三月三一日から施行)
(経過措置)
2 改正後の広島県産業廃棄物埋立税条例第一条及び第二十四条の規定は、この条例の施行の日の翌日以後に産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入が行われた場合において課すべき産業廃棄物埋立税について適用し、同日前に産業廃棄物の最終処分のための最終処分場への搬入が行われた場合において課する産業廃棄物埋立税については、なお従前の例による。
附 則(平成二七年一二月二二日条例第五二号抄)
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二九年三月二二日条例第三号抄)
(施行期日)
第一条 この条例は、公布の日から施行する。(後略)
附 則(平成二九年一〇月六日条例第三〇号)
この条例は、平成三十年三月三十一日までの間において規則で定める日から施行する。(平成三〇年一月規則第二号で、同三〇年一月二二日から施行)
附 則(平成三〇年三月二〇日条例第九号)
(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。(後略)
(犯則事件の処分に関する経過措置)
2 この条例による改正後の広島県税条例第六条及び広島県産業廃棄物埋立税条例第二十二条の二の規定は、前項本文に規定する施行の日以後にした行為に係る県税に関する犯則事件の処分について適用し、同日前にした行為に係る県税に関する犯則事件の処分については、なお従前の例による。