○広島県環境影響評価に関する条例
平成十年十月六日条例第二十一号
広島県環境影響評価に関する条例をここに公布する。
広島県環境影響評価に関する条例
目次
第一章 総則(第一条―第三条の二)
第二章 技術指針(第四条)
第三章 環境影響評価に関する手続
第一節 方法書の作成等(第五条―第十条)
第二節 環境影響評価の実施等(第十一条・第十二条)
第三節 準備書の作成等(第十三条―第十九条)
第四節 評価書の作成等(第二十条―第二十三条)
第五節 対象事業の内容の修正等(第二十四条・第二十五条)
第四章 評価書の公告及び縦覧後の手続(第二十六条―第二十九条)
第五章 事後調査の実施等(第三十条―第三十二条)
第六章 手続に関する特例等
第一節 都市計画に係る対象事業に関する特例等(第三十三条・第三十四条)
第二節 港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続(第三十五条・第三十六条)
第七章 広島県環境影響評価技術審査会(第三十七条―第四十一条)
第八章 環境影響評価法との関係(第四十二条・第四十三条)
第九章 雑則(第四十四条―第五十条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、環境影響評価及び事後調査について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他必要な事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 環境影響評価 事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生じる影響を含む。以下「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。
二 対象事業 別表に掲げる事業の種類のいずれかに該当する一の事業であって、規模(形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。)が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの(環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する対象事業を除く。)をいう。
三 事業者 対象事業を実施する者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をする者)をいう。
四 事後調査 対象事業の実施以後において、将来判明すべき環境の状況に応じて環境の保全のための措置を講じる場合の当該環境の状況を把握するために行う調査をいう。
(県等の責務)
第三条 県、事業者及び県民は、環境影響評価及び事後調査の重要性を認識して、この条例の規定による環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(市町との連携)
第三条の二 知事は、この条例の適切かつ円滑な運用を図るため、この条例の規定による環境影響評価その他の手続について、関係する市町と密接に連絡し、必要があると認めるときはこれに協力を求めることができる。
追加〔平成一七年条例三七号〕
第二章 技術指針
(技術指針)
第四条 知事は、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として、既に得られている科学的知見に基づき、対象事業に係る環境影響評価及び事後調査が適切に行われるために必要な技術的な指針(以下「技術指針」という。)を策定するものとする。
2 技術指針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一 環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針
二 環境の保全のための措置に関する指針
3 知事は、技術指針を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
4 知事は、技術指針について、常に適切な科学的判断を加え、必要な変更を行うものとする。
第三章 環境影響評価に関する手続
第一節 方法書の作成等
(方法書の作成)
第五条 事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針に基づき、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。
一 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
二 対象事業の目的及び内容
三 対象事業が実施されるべき区域(以下「対象事業実施区域」という。)及びその周囲の概況
四 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法(当該手法が決定されていない場合にあっては、対象事業に係る環境影響評価の項目)
2 相互に関連する二以上の対象事業を実施しようとする場合は、当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて方法書を作成することができる。
(方法書の送付等)
第六条 事業者は、方法書を作成したときは、知事及び規則で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町長に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。
2 前項の規則は、同項に規定する地域が対象事業に係る環境影響評価につき環境の保全の見地からの意見を求める上で適切な範囲のものとなることを確保するため、その基準となるべき事項について定めるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号・二四年七三号〕
(方法書についての公告及び縦覧)
第七条 知事は、前条第一項の規定による送付を受けたときは、規則で定めるところにより、事業者から方法書の送付を受けた旨その他規則で定める事項を公告し、方法書及び要約書の写しを公告の日から起算して一月間縦覧に供するものとする。
2 事業者は、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間内に、前条第一項に規定する地域内において、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を周知するための措置を講じなければならない。
3 事業者は、規則で定めるところにより、第一項の縦覧期間中、方法書及び要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
一部改正〔平成二四年条例七三号〕
(説明会の開催等)
第七条の二 事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項の縦覧期間内に、第六条第一項に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。
2 事業者は、方法書説明会を開催するときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、規則で定めるところにより、これらを方法書説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない。
3 事業者は、方法書説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、知事の意見を聴くことができる。
4 事業者は、その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより、第二項の規定による公告をした方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。
5 前各項に定めるもののほか、方法書説明会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成二四年条例七三号〕
(方法書についての意見書の提出)
第八条 方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第七条第一項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成二四年条例七三号〕
(方法書についての意見の概要の送付)
第九条 事業者は、前条第一項の期間を経過した後、知事及び第六条第一項に規定する地域を管轄する市町長に対し、前条第一項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類を送付しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(方法書についての知事等の意見)
第十条 知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
2 前項の場合において、知事は、方法書について前条に規定する市町長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。
3 第一項の場合において、知事は、方法書について広島県環境影響評価技術審査会の意見を聴くものとする。
4 第一項の場合において、知事は、前二項の意見を考慮するとともに、前条の書類に記載された意見に配慮するものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第二節 環境影響評価の実施等
(環境影響評価の項目等の選定)
第十一条 事業者は、前条第一項の意見を考慮するとともに、第八条第一項の意見に配慮して第五条第一項第四号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。
2 事業者は、前項の規定による選定を行うに当たり必要があると認めるときは、知事に対し、技術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面によりすることができる。
(環境影響評価の実施)
第十二条 事業者は、前条第一項の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。
第三節 準備書の作成等
(準備書の作成)
第十三条 事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、規則で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。
一 第五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項
二 第八条第一項の意見の概要
三 第十条第一項の知事の意見
四 前二号の意見についての事業者の見解
五 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
六 第十一条第二項の助言がある場合には、その内容
七 環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの
イ 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)
ロ 環境の保全のための措置(当該措置を講じることとするに至った検討の状況を含む。)
ハ ロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講じるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置
ニ 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
八 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
2 第五条第二項の規定は、準備書の作成について準用する。
(準備書の送付等)
第十四条 事業者は、準備書を作成したときは、知事及び第六条第一項の規則で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第八条第一項及び第十条第一項の意見並びに第十二条の規定により行った環境影響評価の結果にかんがみ第六条第一項に規定する地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町長(以下「関係市町長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号・二四年七三号〕
(準備書についての公告及び縦覧)
第十五条 知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定めるところにより、事業者から準備書の送付を受けた旨その他規則で定める事項を公告し、準備書及び要約書の写しを公告の日から起算して一月間縦覧に供するものとする。
2 第七条第二項及び第三項の規定は、準備書について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第十五条第一項」と、「前条第一項に規定する地域」とあるのは「関係地域」と、「方法書」とあるのは「準備書」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十五条第一項」と、「方法書及び要約書」とあるのは「準備書及び第十四条に規定する要約書」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成二四年条例七三号〕
(説明会の開催等)
第十六条 事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。
2 第七条の二第二項から第五項までの規定は、前項の規定により事業者が準備書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「第十六条第二項において準用する第二項」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「第十六条第一項及び第二項において準用する前三項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号・二四年七三号〕
(準備書についての意見書の提出)
第十七条 準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第十五条第一項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。
2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。
(準備書についての意見の概要等の送付)
第十八条 事業者は、前条第一項の期間を経過した後、知事及び関係市町長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類を送付しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(準備書についての知事等の意見)
第十九条 知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
2 前項の場合において、知事は、準備書について関係市町長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。
3 第一項の場合において、知事は、準備書について広島県環境影響評価技術審査会の意見を聴くものとする。
4 第一項の場合において、知事は、前二項の意見を考慮するとともに、前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に配慮するものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第四節 評価書の作成等
(評価書の作成)
第二十条 事業者は、前条第一項の意見を考慮するとともに、第十七条第一項の意見に配慮して準備書の記載事項について検討を加え、準備書に係る環境影響評価の結果に関して次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を、規則で定めるところにより作成しなければならない。
一 第十三条第一項各号に掲げる事項
二 第十七条第一項の意見の概要
三 第十九条第一項の知事の意見
四 前二号の意見についての事業者の見解
2 事業者は、前項の検討を加えた結果、準備書の記載事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。
一 第五条第一項第二号に掲げる事項の修正(事業規模の縮小その他の規則で定める軽微な修正に該当するものを除く。) 前項の規定にかかわらず、第五条から第二十二条までの規定による環境影響評価その他の手続を経ること。
二 第五条第一項第一号又は第十三条第一項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号に掲げる事項の修正(前号に該当する場合を除く。) 当該事項を修正し、前項、次条及び第二十二条に規定する手続を行うこと。
三 前二号に掲げるもの以外の修正 第十一条第一項及び第十二条の規定により当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評価を行い、当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に関して、前項、次条及び第二十二条に規定する手続を行うこと。
(評価書の送付)
第二十一条 事業者は、評価書を作成したときは、速やかに、知事及び関係市町長に対し、評価書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(評価書の公告及び縦覧)
第二十二条 知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定めるところにより、事業者から評価書の送付を受けた旨その他規則で定める事項を公告し、評価書及び要約書の写しを公告の日から起算して一月間縦覧に供するものとする。
2 第七条第二項及び第三項の規定は、評価書について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十二条第一項」と、「前条第一項に規定する地域」とあるのは「関係地域」と、「方法書」とあるのは「評価書」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第二十二条第一項」と、「方法書及び要約書」とあるのは「評価書及び第二十一条に規定する要約書」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成二四年条例七三号〕
(環境の保全に関する配慮等)
第二十三条 知事は、第二十一条の規定による評価書の送付を受けた場合において、対象事業の実施に関し法令の規定に基づく免許、特許、許可、認可、承認若しくは同意(以下「許認可等」という。)又は届出(当該届出に係る法令において、当該届出に関し当該届出を受け付けた日から起算して一定の期間内に、その変更について勧告又は命令をすることができることが規定されているものに限る。以下「特定届出」という。)の受付(いずれも地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に係るものを除く。)を行う権限を有するときは、当該許認可等又は当該特定届出の受付を行うに当たり、環境の保全の見地から当該評価書の内容について配慮するものとする。
2 知事は、前項に規定する許認可等又は特定届出の受付を行う権限を知事以外の者が有するときは、当該権限を有する者に対し、前項の評価書の写しを送付するとともに、当該許認可等又は当該特定届出の受付を行うに当たり、環境の保全の見地から当該評価書の内容について配慮がなされるよう要請するものとする。
全部改正〔平成一一年条例四〇号〕
第五節 対象事業の内容の修正等
(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)
第二十四条 事業者は、第七条第一項の規定による公告が行われてから第二十二条第一項の規定による公告が行われるまでの間に第五条第一項第二号に掲げる事項の修正をしようとする場合(第二十条第二項第一号の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第五条から第二十二条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小その他の規則で定める軽微な修正に該当する場合は、この限りでない。
(対象事業の廃止等)
第二十五条 事業者は、第七条第一項の規定による公告が行われてから第二十二条第一項の規定による公告が行われるまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び第六条第一項に規定する地域を管轄する市町長又は関係市町長にその旨を通知しなければならない。
一 対象事業を実施しないこととしたとき。
二 第五条第一項第二号に掲げる事項の修正をした場合において当該修正後の事業が対象事業に該当しないこととなったとき。
三 対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。
2 知事は、前項の規定による通知を受けたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。
3 第一項第三号の場合において、引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、前項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者について行われたものとみなす。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第四章 評価書の公告及び縦覧後の手続
(対象事業の実施の制限)
第二十六条 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告が行われるまでは、対象事業(第二十条第二項第一号又は第二十四条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。
2 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告が行われた後に第五条第一項第二号に掲げる事項の変更をしようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、当該変更後の対象事業について、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の変更が事業規模の縮小その他の規則で定める軽微な変更に該当する場合は、この限りでない。
3 第一項の規定は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を経なければならないこととされる事業者について準用する。この場合において、第一項中「公告」とあるのは、「公告(同項の規定による公告が行われ、かつ、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経た後に行われるものに限る。)」と読み替えるものとする。
4 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告が行われた後に対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合には、知事及び関係市町長にその旨を通知するものとする。
5 前条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する場合について準用する。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)
第二十七条 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告が行われた後事業に着手するまでの間に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第十三条第一項第五号又は第七号に掲げる事項の変更をする必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第五条から第二十二条まで又は第十一条から第二十二条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。
2 事業者は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、その旨を知事及び関係市町長に通知するものとする。
3 知事は、前項の規定による通知を受けたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。
4 第二十四条から前条までの規定は、第一項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、同条第一項中「公告」とあるのは、「公告(次条第一項の規定による環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(事業者の環境の保全の配慮等)
第二十八条 事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして対象事業を実施するようにしなければならない。
(工事着手等の届出)
第二十九条 事業者は、第二十二条第一項の規定による公告が行われた後に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を知事及び関係市町長に届け出なければならない。
一 対象事業の実施に着手したとき。
二 対象事業が完了したとき。
三 対象事業の実施を中止したとき又は再開したとき。
2 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第五章 事後調査の実施等
(事後調査の実施等)
第三十条 事業者は、評価書に記載された第十三条第一項第七号ハに掲げる事項に基づき事後調査を実施したときは、規則で定めるところにより、その結果を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を知事に提出しなければならない。
2 知事は、事後調査報告書の提出を受けたときは、その写しを関係市町長に送付するものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(環境調査の実施)
第三十一条 知事は、対象事業の実施以後において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、その職員をして事業者の事務所又は対象事業が実施されている区域に立ち入り、環境の保全のための実地調査(以下「環境調査」という。)をさせることができる。
2 前項の規定により調査を行う職員は、その権限を有する者であることを示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 知事は、環境調査を実施したときは、必要に応じて、その結果を関係市町長に通知するものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(環境の保全のための措置の実施の要請)
第三十二条 知事は、事後調査報告書の提出を受けた場合又は環境調査を実施した場合において必要があると認めるときは、事業者に対し、環境の保全のために必要な措置を講じることを求めることができる。
第六章 手続に関する特例等
第一節 都市計画に係る対象事業に関する特例等
(都市計画に係る対象事業に関する特例)
第三十三条 対象事業が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業について、第五条から第二十六条までの規定により事業者が行うべき環境影響評価その他の手続は、規則で定めるところにより、同法第十五条第一項の県若しくは市町(同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町)又は都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町(以下「都市計画決定権者」と総称する。)で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。
一部改正〔平成一一年条例四〇号・一二年四一号・一六年四二号・一七年三七号〕
(事業者の協力)
第三十四条 都市計画決定権者は、事業者に対し、前条に規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。
第二節 港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続
(用語の定義)
第三十五条 この節において「港湾環境影響評価」とは、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際拠点港湾又は重要港湾に係る同法第三条の三第一項に規定する港湾計画(以下「港湾計画」という。)に定められる港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全(以下「港湾開発等」という。)が環境に及ぼす影響(以下「港湾環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその港湾計画に定められる港湾開発等に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における港湾環境影響を総合的に評価することをいう。
一部改正〔平成二三年条例三三号〕
(港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続)
第三十六条 港湾法第二条第一項の港湾管理者(以下「港湾管理者」という。)は、港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更のうち、規模の大きい埋立てに係るものであることその他の規則で定める要件に該当する内容のものを行おうとするときは、当該決定又は変更に係る港湾計画(法第四十八条第一項の対象港湾計画を除く。以下「対象港湾計画」という。)について、次項及び第三項に定めるところにより、港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない。
2 第三章第二節から第五章まで(第十三条第一項第四号及び第二項、第二十三条、第二十五条第一項第三号及び第三項、第二十六条第四項及び第五項並びに第二十七条から第二十九条までを除く。)の規定は、前項の規定による港湾環境影響評価その他の手続について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、規則で定める。
3 港湾管理者は、対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更を行う場合には、前項において準用する第二十条第一項の評価書に記載されているところにより、当該対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響について配慮し、環境の保全が図られるようにするものとする。
第七章 広島県環境影響評価技術審査会
(設置)
第三十七条 この条例の規定により環境影響評価に関する技術的な事項を審議させるため、知事の附属機関として広島県環境影響評価技術審査会(以下「技術審査会」という。)を置く。
(組織)
第三十八条 技術審査会は、委員十六名以内で組織する。
2 委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。
(任期)
第三十九条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長)
第四十条 技術審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
(委任)
第四十一条 この章に定めるもののほか、技術審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第八章 環境影響評価法との関係
(第二種事業の判定に係る意見の聴取等)
第四十二条 知事は、法第二条第三項に規定する第二種事業について法第四条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による届出に係る書面の写しの送付を受けたときは、当該届出に係る事業が実施されるべき区域を管轄する市町長にその写しを送付し、法の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要があるかどうかについての意見及びその理由を聴くことができる。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(法の対象事業等に係る環境影響評価その他の手続)
第四十三条 第十条第三項、第十九条第三項、第二十九条から第三十二条まで及び第四十四条(第一項第二号、第三号及び第七号を除く。)の規定は、法第二条第四項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十条第三項

第一項の

法第十条第一項の規定により意見を述べる

方法書

法第五条第一項の方法書

第十九条第三項

第一項の

法第二十条第一項の規定により意見を述べる

準備書

法第十四条第一項の準備書

第二十九条第一項

事業者

法第二条第五項の事業者(以下「法の事業者」という。)

第二十二条第一項

法第二十七条

が行われた

を行った

関係市町長

法第十五条の関係市町長

第二十九条第一項第一号から第三号まで

対象事業

法対象事業

第三十条第一項

事業者

法の事業者

評価書に記載された第十三条第一項第七号ハに掲げる事項に基づき事後調査

法対象事業の実施以後において、環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講じるものである場合であって、当該環境の状況の把握のための措置(法第三十八条の三第一項の規定により公表されたものを除く。)

第三十条第二項

関係市町長

法第十五条の関係市町長

第三十一条第一項

対象事業

法対象事業

事業者

法の事業者

第三十一条第三項

関係市町長

法第十五条の関係市町長

第三十二条

事後調査報告書の提出を受けた場合又は環境調査を実施した場合

事後調査報告書の提出を受けた場合、環境調査を実施した場合又は法の事業者が法第三十八条の三第一項の規定による公表をした場合(環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講じるものである場合における当該環境の状況の把握のための措置に係るものに限る。)

事業者

法の事業者

第四十四条第一項

事業者

法の事業者

第四十四条第一項第一号

環境影響評価その他の

前条第一項において準用する第二十九条第一項及び前条第一項において準用する第三十条第一項の

第四十四条第一項第六号

第三十二条

前条第一項において準用する第三十二条

第四十四条第二項及び第三項

事業者

法の事業者

2 第十九条第三項、第三十条から第三十二条まで及び第四十四条(第一項第二号、第三号及び第七号を除く。)の規定は、法第四十八条第一項に規定する対象港湾計画(以下「法対象港湾計画」という。)について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十九条第三項

第一項の

法第四十八条第二項において準用する法第二十条第一項の規定により意見を述べる

準備書

法第四十八条第二項において準用する法第十四条第一項の準備書

第三十条第一項

事業者

法第四十八条第一項の港湾管理者(以下「法の港湾管理者」という。)

評価書に記載された第十三条第一項第七号ハに掲げる事項に基づき事後調査

法対象港湾計画の決定後又は変更後において、環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講じるものである場合であって、当該環境の状況の把握のための措置

第三十条第二項

関係市町長

法第四十八条第二項において準用する法第十五条の関係市町長

第三十一条第一項

対象事業の実施以後

法対象港湾計画の決定後又は変更後

事業者の事務所又は対象事業が実施されている

法対象港湾計画に定められた

第三十一条第三項

関係市町長

法第四十八条第二項において準用する法第十五条の関係市町長

第三十二条

事業者

法の港湾管理者

第四十四条第一項

事業者

法の港湾管理者

第四十四条第一項第一号

環境影響評価その他の

前条第二項において準用する第三十条第一項の

第四十四条第一項第六号

第三十二条

前条第二項において準用する第三十二条

第四十四条第二項及び第三項

事業者

法の港湾管理者

3 知事は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、技術審査会の意見を聴くことができる。
一 法第三条の三第一項の配慮書の案又は配慮書について意見を述べるとき。
二 法第十条第五項又は法第二十条第五項(法第四十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べるとき。
一部改正〔平成一七年条例三七号・二四年七三号〕
第九章 雑則
(勧告等)
第四十四条 知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な手続の実施その他の措置をとるべきことを勧告することができる。
一 この条例の規定に違反して環境影響評価その他の手続を実施しないとき。
二 虚偽の記載をした方法書、準備書又は評価書を提出したとき。
三 第二十六条第一項(同条第三項及び第二十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反して対象事業を実施したとき。
四 事後調査報告書について虚偽の報告をしたとき。
五 環境調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
六 第三十二条の規定による必要な措置を講じないとき。
七 次条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
2 知事は、事業者が前項の規定による勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、当該事業者の氏名、違反の事実その他規則で定める事項を公表することができる。
3 知事は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
(報告の徴収等)
第四十五条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、都市計画決定権者又は港湾管理者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。
(隣接する県との協議)
第四十六条 知事は、対象事業実施区域又は関係地域に本県の区域に属さない地域が含まれているときは、当該地域における環境影響評価その他の手続に関して、当該地域の所在する県の知事と協議するものとする。
(市町条例との関係)
第四十七条 市町が対象事業に関し環境の保全の見地から環境影響評価に関する条例を制定した場合において、当該市町の区域内における対象事業に関するこの条例の規定の適用については、当該市町の長と知事とが協議して定めるものとする。
全部改正〔平成一七年条例三七号〕
(調査研究)
第四十八条 県は、環境影響評価及び事後調査に必要な技術の向上を図るため、当該技術に関する調査及び研究の推進並びにその成果の普及に努めるものとする。
(適用除外等)
第四十九条 この条例の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、適用しない。
2 第二章から第六章までの規定は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第八十七条の規定による災害復旧の事業又は同法第八十八条第二項に規定する事業、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第五条第一項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第三号に規定する事業については、適用しない。
(規則への委任)
第五十条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成十一年六月十二日から施行する。ただし、第一章及び第二章の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、当該対象事業に係る事業者が広島県環境影響評価の実施に関する指導要綱(昭和五十七年広島県告示第千三百五十三号。以下「指導要綱」という。)第三条第四項の規定により環境影響評価書の案を作成し、知事に送付している場合は、この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後も、引き続き指導要綱に定めるところにより環境影響評価その他の手続を行うことができる。
3 対象事業(前項に該当するものを除く。)であって次に掲げる事業(施行日以後その内容を変更せず、又は事業規模の縮小その他の規則で定める軽微な変更のみをして実施されるものに限る。)については、第二章から第六章までの規定は、適用しない。
一 施行日前に許認可等が与えられ、又は特定届出がなされた事業
二 施行日前に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第一項第一号の補助金若しくは同項第二号の負担金又は広島県補助金等交付規則(昭和四十八年広島県規則第五十一号)第二条第一項第一号の補助金の交付の決定がなされた事業
三 前二号に掲げるもののほか、施行日前に都市計画法第十七条第一項の規定による公告が行われた同法の都市計画に定められた事業
四 前号に掲げるもののほか、施行日から起算して六月を経過する日までに実施される事業
4 前項各号に掲げる事業に該当する事業であって、施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により対象事業として実施されるものについては、第二章から第六章までの規定は、適用しない。
(規則への委任)
5 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、規則で定める。
(検討)
6 知事は、必要に応じこの条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。
附 則(平成一一年一二月二一日条例第四〇号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一二年一二月二一日条例第四一号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成一六年一〇月一二日条例第四二号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一七年七月六日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二〇年一〇月九日条例第三三号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年七月一一日条例第三三号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二四年一二月二五日条例第七三号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に知事が送付を受けた環境影響評価方法書、環境影響評価準備書及び環境影響評価書については、なお従前の例による。
別表(第二条関係)

事業の種類

道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路その他の道路の新設及び改築の事業

河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項に規定する河川に関するダムの新築、堰〈せき〉の新築及び改築の事業(以下この項において「ダム新築等事業」という。)並びに同法第八条の河川工事の事業でダム新築等事業でないもの

鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道及び軌道法(大正十年法律第七十六号)による軌道の建設及び改良の事業

空港法(昭和三十一年法律第八十号)第二条に規定する空港その他の飛行場及びその施設の設置又は変更の事業

電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十八条に規定する事業用電気工作物であって発電用のものの設置又は変更の工事の事業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設及び同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設の設置並びにその構造及び規模の変更の事業

公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)による公有水面の埋立て及び干拓その他の水面の埋立て及び干拓の事業

下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第六号に掲げる終末処理場の新設又は増設の事業

土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第二条第一項に規定する土地区画整理事業

新住宅市街地開発法(昭和三十八年法律第百三十四号)第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業

十一

住宅の用に供するための土地(その土地と併せて整備されるべき道路、緑地その他の公共施設の整備の用に供する土地を含む。)の造成の事業(九の項及び十の項に掲げる事業に該当するものを除く。)

十二

工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)第四条第一項第三号に規定する工業団地その他の工業団地の造成の事業

十三

製造業(物品の加工修理業を含む。)、ガス供給業又は熱供給業に係る工場又は事業場の新設又は増設の事業(十二の項に掲げる事業に該当するものを除く。)

十四

流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業その他の流通業務を目的とした団地の造成の事業

十五

九の項から十四の項までに掲げる事業のうち、複数以上のものを併せて実施する開発用地の造成であって、当該開発用地の造成の事業

十六

都市計画法第四条第十一項に規定する第二種特定工作物その他のレクリエーションの用に供される施設(ゴルフコース及びスキー場を除く。)の新設又はゴルフコース若しくはスキー場の新設若しくは増設の事業

十七

採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第二条に規定する岩石、土及び砂利の採取の事業

十八

一の項から十七の項までに掲げる事業に準じるものとして規則で定める事業

一部改正〔平成一一年条例四〇号・二〇年三三号〕