○広島県環境審議会条例
平成六年七月六日条例第二十二号
広島県環境審議会条例をここに公布する。
広島県環境審議会条例
(趣旨)
第一条 環境基本法(平成五年法律第九十一号)第四十三条第一項及び自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第五十一条第一項の規定に基づき、広島県環境審議会(以下「審議会」という。)を置き、審議会の組織及び運営については、この条例の定めるところによる。
全部改正〔平成一二年条例一五号〕、一部改正〔平成一二年条例一五号〕
(組織)
第二条 審議会は、委員三十二人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
一 学識経験のある者
二 国の関係行政機関の職員
三 県議会の議員
四 県又は市町の職員
一部改正〔平成一二年条例一五号・一七年三七号〕
(委員の任期)
第三条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(専門調査委員)
第四条 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門調査委員を置くことができる。
2 専門調査委員は、審議会が推薦した者について知事が任命する。
3 専門調査委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門調査委員は、非常勤とする。
(会長)
第五条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第六条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(部会)
第七条 審議会は、必要に応じ、その所掌事務について、部門別又は地域別に部会を置くことができる。
2 部会に属する委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選によってこれを定める。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。
6 審議会は、その決議により、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
一部改正〔平成一二年条例一五号〕
(庶務)
第八条 審議会の庶務は、環境県民局において処理する。
一部改正〔平成一二年条例一号・一八年一〇号・二〇年六号〕
(雑則)
第九条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成六年八月一日から施行する。
(広島県公害対策審議会条例の廃止)
2 広島県公害対策審議会条例(昭和四十六年広島県条例第十三号)は、廃止する。
(広島県公害防止条例の一部改正)
3 広島県公害防止条例(昭和四十六年広島県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。
第十八条第二項、第十九条第三項、第三十三条第二項及び第五十八条第四項中「広島県公害対策審議会」を「広島県環境審議会」に改める。
(経過措置)
4 この条例の施行の際現に附則第二項の規定による廃止前の広島県公害対策審議会に対して諮問されている事項については、広島県環境審議会に対して諮問されたものとみなす。
附 則(平成一二年三月二七日条例第一号抄)
(施行期日)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。(後略)
附 則(平成一二年三月二七日条例第一五号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条、第七条並びに附則第七項及び第八項の規定は平成十三年四月一日から、附則第四項の規定は公布の日から施行する。
(広島県環境審議会条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後平成十三年三月三十一日までの間に任命される広島県環境審議会の委員の任期は、第一条の規定による改正後の広島県環境審議会条例第三条第一項の規定にかかわらず、同日までとする。
附 則(平成一七年七月六日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年三月二七日条例第一〇号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年三月二五日条例第六号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。