○ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例
平成三年三月十四日条例第四号
ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例をここに公布する。
ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例
目次
前文
第一章 総則(第一条―第六条)
第二章 県の景観形成施策
第一節 景観形成基本方針(第七条)
第二節 景観指定地域(第八条―第十四条)
第三節 大規模行為に関する景観形成(第十五条―第二十一条)
第四節 公共事業等に関する景観形成(第二十二条)
第五節 景観形成活動(第二十三条―第二十五条)
第三章 削除
第四章 県民等の景観形成活動(第三十条―第三十二条)
第五章 広島県景観審議会(第三十三条・第三十四条)
第六章 市町条例との調整(第三十五条)
第七章 雑則(第三十六条)
第八章 罰則(第三十七条・第三十八条)
附則
わたしたちのふるさと広島は、緑と水の恵みにより、その風土に根ざした多様で豊かな景観を形づくってきた。
これらの景観は、わたしたちに心の安らぎと明日への活力を与え、ふるさとへの誇りと愛着を抱かせ、潤いとゆとりのある環境をつくっている。さらに、先人から受け継いだ文化や歴史と伝統に彩られたふるさと広島の優れた景観は、わたしたちのかけがえのない共有の財産である。
しかしながら、近年、都市化の進展と価値観や生活様式の多様化の中で、多くの貴重な景観が変貌し、環境の悪化をもたらし、ふるさとの良さが失われつつある。
景観は、わたしたちの生活と人間形成に大きな影響を与えるものであり、日ごろの地道な営みや活動によって親しみのある優れた景観が形成される。
個性豊かで潤いのある景観を守り、育て、つくることにより、快適で魅力あるふるさと広島の創生を目指すことが大切である。こうした理念の下に、ふるさとをより豊かな人間と自然との共存の場とし、活力ある地域社会とするため、総合的な景観施策を展開しなければならない。
世界に誇る瀬戸内海をはじめとする、ふるさと広島の自然景観を守り、田園や集落の落ちついた景観を伝え、魅力ある都市景観をつくることは、わたしたちの重大な責務である。
わたしたちは、美しい県土づくりを目標に、ふるさと広島の景観を慈しむ心をはぐくみ、県、市町、県民及び事業者が一体となって優れた景観を形成し、それらを次代に適切に引き継いでいくことを決意し、ここにふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例を制定する。
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、ふるさと広島の優れた景観の保全と創造に関する県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観形成施策及び行政上の指導、助言又は要請(以下「指導等」という。)に関する事項その他の事項について定めることにより、個性豊かで潤いのある景観を守り、育て、もって開発と保全との調和のとれた、快適で魅力ある県土広島の創生に寄与することを目的とする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(定義)
第二条 この条例において「景観形成」とは、優れた景観を保全し、又は創造することをいう。
2 この条例において「景観形成施策」とは、景観形成のために必要な施策をいう。
3 この条例において「建築物等」とは、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物及び規則で定める工作物をいう。
(県の責務)
第三条 県は、市町との緊密な連携の下に、県土の景観形成を適正に行うための基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。
2 県は、市町が景観形成を適正に行うため、当該市町の社会的、自然的条件に応じた施策を実施するときは、必要と認める協力を行うものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第四条 削除
削除〔平成一七年条例三七号〕
(県民の責務)
第五条 県民は、県及び市町が行う景観形成施策に協力するよう努めるとともに、快適な環境の実現のため、ゆとりと潤いを感じさせる景観づくりに対する自らの地道な実践活動により、適切な景観形成を図るよう努めるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(事業者の責務)
第六条 事業者は、県及び市町が行う景観形成施策に協力するよう努めるとともに、地域社会の構成員であることを深く自覚し、その事業活動の実施に当たっては、その地域の特性、歴史等を十分理解した上で、周囲の景観との調和に最大限の配慮をし、かつ、その事業活動の実施に伴う景観の変化に関して地域住民等への具体的な説明を行うなど、自ら適切に景観形成を図るための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第二章 県の景観形成施策
第一節 景観形成基本方針
第七条 知事は、県土の均衡のとれた景観形成を促進するため、景観形成の最も基本となる方針(以下「景観形成基本方針」という。)を策定するものとする。
2 景観形成基本方針は、地域の特性を生かし、かつ、開発と保全の調和のとれた景観形成を図ることに特に配慮して定めるものとする。
3 景観形成基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 景観形成に関する基本構想
二 次条第一項の規定による景観指定地域の指定及び当該地域に係る景観形成施策に関する基本的事項
三 第十七条第一項の規定による大規模行為届出対象地域の指定及び第十五条に規定する大規模行為の景観形成に関する基本的事項
四 その他景観形成施策の遂行上必要と認められる事項
4 知事は、景観形成基本方針を定めたときは、これを告示するものとする。
第二節 景観指定地域
(指定)
第八条 知事は、次の各号のいずれかに該当する地域及びその周辺地域のうち、県土の景観形成上特に必要と認められる地域を景観指定地域として指定することができる。
一 瀬戸内海、山地、高原等の自然的景観を有する地域
二 歴史的遺跡又は歴史的風致を有する地域
三 主要な道路又は河川に沿った地域
四 都市施設が集積している地域
五 その他景観形成上知事が特に必要と認める地域
2 知事は、前項の規定により景観指定地域を指定するときは、当該地域の特性を十分考慮し、景観モデル地域又は景観形成地域に区分して指定するものとする。
3 前項に規定する景観モデル地域及び景観形成地域は、次に定める区分によるものとする。
一 景観モデル地域 現にその地域に独特の優れた景観を有する地域、優れた景観資源が数多く存在し、修景等により景観形成が図り得る地域又は地域住民による景観形成活動が活発であるなど景観形成の意識が高いと認められる地域
二 景観形成地域 将来県の代表的景観となる可能性がある地域で、その周辺地域とともに一体的に景観形成を図るべき地域
4 市町長は、当該市町の区域のうち、第一項第一号から第四号までのいずれかに該当する地域その他景観形成上重要と認める地域を景観指定地域として指定するよう知事に要請することができる。
5 知事は、景観指定地域の指定(以下この節において「指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、関係市町長の意見を聴くものとする。
6 知事は、指定をしようとするときは、前項の規定による手続を経た後、あらかじめ、規則で定めるところによりその指定の案を公告し、当該案を当該公告の日から起算して二週間公衆の縦覧に供するものとする。
7 前項の規定による公告があったときは、当該景観指定地域の区域内の住民及び利害関係人は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案に関して、知事に意見書を提出することができる。
8 知事は、第六項に規定する縦覧期間満了後、当該指定に関して広く県民の意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。
9 知事は、指定をしようとするときは、前四項の規定による手続を経た後、第三十三条第一項の規定により設置する広島県景観審議会の意見を聴かなければならない。この場合において、知事は、第七項の規定により提出された意見書の内容及び前項の規定により開催された公聴会の結果を同審議会に報告しなければならない。
10 知事は、指定をするときは、その旨及びその区域を告示するものとする。
11 指定は、前項の規定による告示によって、その告示の日からその効力を生ずる。
12 第四項から前項までの規定は景観指定地域の区域の拡張について、第五項及び前二項の規定は景観指定地域の区域の縮小及び指定の解除について、それぞれ準用する。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(指定地域基本計画)
第九条 知事は、指定をするときは、当該指定に係る景観指定地域における景観形成に関する基本計画(以下「指定地域基本計画」という。)を定めるものとする。
2 指定地域基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該景観指定地域における景観形成のための基本的かつ総合的な方針に関する事項
二 当該景観指定地域における景観形成のための基準(以下「景観形成基準」という。)の策定指針に関する事項
三 当該景観指定地域における景観形成のための指導等に関する事項
四 その他当該景観指定地域の景観形成に関して知事が必要と認める事項
3 知事は、指定地域基本計画を定めるときは、前条第三項に規定する景観モデル地域又は景観形成地域の区域を、景観を保全する区域又は創造する区域に区分して定めることができる。
4 前条第五項から第十一項までの規定は指定地域基本計画の決定及び変更(当該景観指定地域の区域の拡張に係るものに限る。)について、同条第五項、第十項及び第十一項の規定は指定地域基本計画の変更(当該景観指定地域の区域の拡張に係るものを除く。)及び廃止について、それぞれ準用する。
(景観形成基準)
第十条 知事は、指定地域基本計画に基づき、景観形成基準を定めるものとする。
2 景観モデル地域に関する景観形成基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物等の位置、形態、意匠、色彩及び素材並びに敷地の緑化に関する事項
二 建築物等の外観の変更後の建築物等の形態、意匠、色彩及び素材に関する事項
三 木竹の伐採及び事後の緑化に関する事項
四 屋外における物品の集積又は貯蔵の方法及び遮へいに関する事項
五 鉱物の掘採又は土石等の採取の際の遮へい及び事後の措置に関する事項
六 土地の区画形質の変更(水面の埋立て又は干拓を含む。以下同じ。)後の形状及び緑化に関する事項
七 広告物(屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)第二条第一項に規定する屋外広告物及びこれに類するもので屋内から屋外の公衆に向けて表示されるものをいう。次条において同じ。)に関する事項
八 その他景観モデル地域の景観形成に関して知事が必要と認める事項
3 景観形成地域に関する景観形成基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 前項第七号に規定する事項
二 第十六条第一項第一号から第四号までに規定する事項
三 その他景観形成地域の景観形成に関して知事が必要と認める事項
4 第八条第五項、第十項及び第十一項の規定は、景観形成基準の決定、変更及び廃止について準用する。
(行為の届出)
第十一条 景観モデル地域において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容を知事に届け出なければならない。
一 建築物等の新築、増築、改築、移転又は撤去
二 建築物等の外観の変更
三 木竹の伐採
四 屋外における物品の集積又は貯蔵
五 鉱物の掘採又は土石等の採取
六 土地の区画形質の変更
七 広告物の表示若しくは広告物を掲出する物件の設置又は広告物若しくはこれを掲出する物件の改造若しくは移転
八 その他景観形成上知事が特に必要と認めて規則で定める行為
2 景観形成地域において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容を知事に届け出なければならない。
一 前項第七号に規定する行為
二 第十五条に規定する大規模行為
3 前二項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、その届出をした者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。ただし、第十四条第一項の規定による指導等に従うことにより変更を生ずるときは、この限りでない。
(適用除外)
第十二条 前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する行為については、適用しない。
一 通常の管理行為、軽易な行為その他の規則で定める行為
二 非常災害のために必要な応急措置としての行為
三 国、地方公共団体及び規則で定める公共的団体の行為
四 景観指定地域が指定され、又はその区域が拡張されたときに既に着手している行為
五 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第四十三条第一項若しくは第百二十五条第一項の規定により許可を受けなければならない行為、同法第四十三条の二第一項若しくは第八十一条第一項の規定により届け出なければならない行為又は同法第百四十三条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による市町の条例に基づき許可を受けなければならない行為
六 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二十条第三項又は第二十一条第三項の規定により許可を受けなければならない行為
七 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十八条の二第一項の規定により届け出なければならない行為
十 広島県自然環境保全条例(昭和四十七年広島県条例第六十三号)第十六条第四項の規定により許可を受けなければならない行為又は同条例第十八条第一項若しくは第二十五条第一項の規定により届け出なければならない行為
十一 広島県文化財保護条例(昭和五十一年広島県条例第三号)第十六条第一項同条例第四十条の規定により準用する場合を含む。)の規定により許可を受けなければならない行為又は同条例第十七条第一項同条例第四十条の規定により準用する場合を含む。)若しくは第三十一条第一項の規定により届け出なければならない行為
十二 広島県自然海浜保全条例(昭和五十五年広島県条例第三号)第六条第一項の規定により届け出なければならない行為
十三 法令に基づく事業で、景観形成のために必要な措置が講じられ得るものとして規則で定めるものの執行として行う行為
十四 その他知事が規則で定める行為
一部改正〔平成一五年条例六号・一七年七号・三七号・二二年一号〕
(景観形成基準の遵守)
第十三条 景観指定地域において第十一条第一項各号及び第二項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該景観指定地域の景観の特性を十分認識し、当該行為が当該景観指定地域の景観形成に与える影響にかんがみて、景観形成基準を遵守するよう努めなければならない。
(指導等)
第十四条 知事は、第十一条第一項及び第二項の規定による届出(同条第三項の規定による変更の届出を含む。以下この項において同じ。)があった場合において、景観形成上必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、当該景観指定地域の指定地域基本計画及び景観形成基準に基づき、規則で定めるところにより、必要な指導等をすることができる。
2 知事は、景観指定地域内の建築物等、土地その他規則で定めるものに関して、景観形成上必要があると認めるときは、その所有者又は管理者に対し、規則で定めるところにより、当該景観指定地域の指定地域基本計画及び景観形成基準に基づき、必要な措置を講ずるよう指導等をすることができる。
3 知事は、前二項の規定により行った指導等に従わない者について、景観形成上特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該指導等に従うよう勧告をすることができる。
4 知事は、前項の規定により勧告を行ったときは、規則で定めるところにより、公表することができる。
第三節 大規模行為に関する景観形成
(大規模行為)
第十五条 この節において「大規模行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 建築物等で、その高さ又は面積が規則で定める規模を超えるもの(以下「大規模建築物等」という。)の新築、増築若しくは改築(増築後又は改築後の高さ又は面積が規則で定める規模を超えることとなる増築又は改築を含む。)、移転又は撤去
二 大規模建築物等の外観の変更
三 屋外における物品の集積又は貯蔵で、その集積若しくは貯蔵の高さ又はその用に供される土地の面積が規則で定める規模を超えるもの
四 地形の外観の変更を伴う鉱物の掘採又は土石等の採取で、地形の外観の変更に係る土地の面積が規則で定める面積を超えるもの又は高さ及び長さが規則で定める規模を超える(のり)(めん)若しくは擁壁を生ずるもの
五 土地の区画形質の変更で、変更に係る土地の面積が規則で定める面積を超えるもの又は高さ及び長さが規則で定める規模を超える(のり)(めん)若しくは擁壁を生ずるもの
(大規模行為景観形成基準)
第十六条 知事は、次に掲げる事項に関して、県内における大規模行為に係る景観形成のための基準(以下「大規模行為景観形成基準」という。)を定めるものとする。
一 大規模建築物等の位置、形態、意匠、色彩及び素材並びに敷地の緑化に関する事項
二 前条第三号に規定する屋外における物品の集積又は貯蔵の方法及び遮へいに関する事項
三 前条第四号に規定する鉱物の掘採又は土石等の採取の際の遮へい及び事後の措置に関する事項
四 前条第五号に規定する土地の区画形質の変更後の形状及び緑化に関する事項
五 その他大規模行為の景観形成に関して知事が必要と認める事項
2 知事は、前項の規定により大規模行為景観形成基準を定めようとするときは、地域の特性により県土を一定の区域に区分し、当該区域ごとにこれを定めることができる。
3 第八条第十項及び第十一項の規定は、大規模行為景観形成基準の決定、変更及び廃止について準用する。
(大規模行為届出対象地域の指定)
第十七条 知事は、県土の景観形成上必要と認められる市町を大規模行為届出対象地域として指定することができる。
2 第八条第五項、第十項及び第十一項の規定は、大規模行為届出対象地域の指定及び指定の解除について準用する。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(大規模行為の届出)
第十八条 大規模行為届出対象地域において大規模行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容を知事に届け出なければならない。
2 第十一条第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、同項ただし書中「第十四条第一項」とあるのは、「第二十条第一項」と読み替えるものとする。
3 第十二条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第四号中「景観指定地域」とあるのは「大規模行為届出対象地域」と、「指定され、又はその区域が拡張された」とあるのは「指定された」と、同条第六号中「又は第二十一条第三項」とあるのは「若しくは第二十一条第三項」と、「行為」とあるのは「行為又は同法第三十三条第一項の規定により届け出なければならない行為」と、同条第八号中「行為」とあるのは「行為又は同条例第二十一条第一項の規定により届け出なければならない行為」と、それぞれ読み替えるものとする。
一部改正〔平成一五年条例六号・二二年一号〕
(大規模行為景観形成基準の遵守)
第十九条 大規模行為をしようとする者は、大規模行為景観形成基準を遵守するよう努めなければならない。
(指導等)
第二十条 知事は、第十八条第一項の規定による届出(同条第二項において準用する第十一条第三項の規定による変更の届出を含む。以下この項において同じ。)があった場合において、景観形成上必要と認めるときは、当該届出をした者に対し、大規模行為景観形成基準に基づき、規則で定めるところにより、必要な指導等をすることができる。
2 前項の場合においては、第十四条第三項及び第四項の規定を準用する。
(適用除外)
第二十一条 この節の規定は、景観指定地域については、適用しない。
第四節 公共事業等に関する景観形成
第二十二条 県は、公共施設の建設その他の公共事業(以下「公共事業等」という。)の執行に当たっては、周囲の景観に与える影響が大きいことにかんがみ、自ら率先して景観形成に努めるものとする。
2 前項の目的を達成するため、知事は、公共事業等に関する景観形成のための指針(以下「公共事業等景観形成指針」という。)を定めるものとする。
3 知事は、公共事業等の執行については、公共事業等景観形成指針を遵守するよう努めるものとする。
4 知事は、国、他の地方公共団体及び公共的団体が公共事業等及び公共的事業を行う場合において必要と認めるときは、公共事業等景観形成指針に配慮するよう要請することができる。
第五節 景観形成活動
(援助)
第二十三条 県は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、景観形成のための技術的援助、景観形成に資する情報等の提供その他の必要な援助をすることができる。
一 知事の指導等に従って、景観形成のために必要な措置を講ずる者
二 景観形成施策を策定し、又は実施する市町
三 第三十条第一項に規定する住民協定を締結しようとする者若しくは締結された住民協定の当事者又は第三十一条に規定する住民団体等
四 第三十条第四項の規定による認定を受けた景観形成住民協定に基づきその当事者が協力して行う景観形成を図るための活動に対して技術的援助その他の援助等を行う市町
五 その他知事が適当と認める者
2 前項の援助の内容は、知事が別に定める。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(啓発等)
第二十四条 県は、県民、事業者等に対し、県土の景観形成のための知識の普及等啓発に努めるものとする。
2 県は、都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)に基づく緑地協定、建築基準法に基づく建築協定その他の景観形成を図る上で活用できる制度で、県民、事業者等が協力して行うことができるものに関して、必要な啓発を行い、その普及に努めるものとする。
3 県は、景観形成に資する情報等を収集し、整理し、又はこれを必要とする者に提供するよう努めるものとする。
一部改正〔平成一六年条例五七号〕
(景観形成上の所要の措置)
第二十五条 県は、総合的な景観形成施策を将来にわたって実施するため、景観形成に関して基金を活用するなど所要の措置を講ずるものとする。
第三章 削除
削除〔平成一七年条例三七号〕
第二十六条から第二十九条まで 削除
削除〔平成一七年条例三七号〕
第四章 県民等の景観形成活動
(景観形成住民協定)
第三十条 土地(道路、河川、公園等公共の用に供する土地を除く。以下同じ。)の所有者又は建築物等の所有を目的とする地上権、賃借権等を有する者(当該土地及び建築物等を管理する者を含むものとし、国及び地方公共団体を除く。)は、一定の区域を定め、当該区域内の実情に応じた景観形成を図るための住民協定を締結することができる。
2 前項の住民協定には、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。
一 協定の名称及び目的並びに協定の対象となる区域に関する事項
二 建築物等の位置及び外観並びに敷地の緑化に関する事項
三 駐車場その他の建築物等の附帯施設の位置及び外観に関する事項
四 協定の有効期間に関する事項
五 協定の廃止又は変更の手続に関する事項
六 その他当該地域の景観形成に関して必要と認められる事項
3 市町長は、第一項の規定により締結された住民協定が当該市町の景観形成に資するものであると認めるときは、当該協定を景観形成住民協定として認定するよう知事に推薦することができる。
4 知事は、前項の規定により推薦された住民協定その他の住民の協定の内容が県土の景観形成に資するものであると認めるときは、規則で定めるところにより、当該協定を景観形成住民協定として認定するものとする。
5 知事は、前項の規定により景観形成住民協定として認定したときは、その内容を公表するものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(景観形成住民団体等)
第三十一条 景観形成に関する活動を目的とした住民の団体等は、地域の個性と特性を生かした景観形成に果たす自らの役割を自覚し、その自主的活動を積極的に行うとともに、県及び市町が行う景観形成施策に協力するよう努めるものとする。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(特定事業景観形成協定)
第三十二条 景観指定地域内において、事業の用に供する同一地域内の一団の土地(次項において「事業用地」という。)の面積が規則で定める規模を超える事業を営み、又は営もうとする者(以下「特定事業者」という。)は、県又は市町から景観形成上の必要により、景観形成に関する協定(以下「特定事業景観形成協定」という。)を締結するよう求められたときは、これに応ずるよう努めなければならない。
2 特定事業景観形成協定には、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。
一 協定の名称及び目的並びに対象となる区域に関する事項
二 特定事業者が事業用地において行う第十一条第一項各号又は第二項各号に掲げる行為に係る知事又は市町長との事前協議に関する事項
三 建築物等の位置及び外観並びに敷地の緑化に関する事項
四 駐車場その他の建築物等の附帯施設の位置及び外観に関する事項
五 協定の有効期間に関する事項
六 協定の廃止又は変更の手続に関する事項
七 その他当該事業用地の景観形成に関して必要と認められる事項
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第五章 広島県景観審議会
(設置及び権限)
第三十三条 知事の附属機関として、広島県景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会は、知事の諮問に応じ、景観形成に関する事項について、調査し、又は審議するものとする。
3 知事は、この条例に定めるもののほか、次に掲げる事項については、審議会に諮問するものとする。
一 景観形成基本方針の策定及び変更
二 景観指定地域の区域の縮小及び指定の解除
三 指定地域基本計画の変更(当該景観指定地域の区域の拡張に係るものを除く。)及び廃止
四 景観形成基準の決定、変更及び廃止
五 第十四条第一項又は第二項の規定により行う指導等で、当該景観指定地域の景観形成上特に重要な事項に関するもの
六 大規模行為景観形成基準の決定、変更及び廃止
七 第二十条第一項の規定により行う指導等で、大規模行為の景観形成上特に重要な事項に関するもの
八 公共事業等景観形成指針の決定、変更及び廃止
4 知事は、前項に定めるもののほか、景観形成上必要と認める事項に関して、審議会の意見を聴くことができる。
5 知事は、審議会に諮問した事項の結果及び大規模行為届出対象地域の指定又は指定の解除については、審議会に報告するものとする。
6 審議会は、必要に応じ、県土の景観形成に関して、知事に意見を述べることができる。
(組織等)
第三十四条 審議会は、委員十六人以内で組織する。
2 委員は、景観形成に関する学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから、知事が任命する。
3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員又は増員により選任された委員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。
6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。
第六章 市町条例との調整
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第三十五条 第二章第二節又は第三節の規定と同等の内容を有する条例を制定している市町の区域のうち、知事が別に指定する区域については、同章第二節又は第三節の規定は、適用しない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
第七章 雑則
(規則への委任)
第三十六条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
第八章 罰則
第三十七条 第十一条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項の規定による届出(第十一条第三項又は第十八条第二項の規定による変更の届出を含む。)をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の罰金に処する。
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条及び第十八条の規定は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成三年一一月規則第八〇号で、同四年一月一日から施行)
附 則(平成一五年三月一四日条例第六号)
この条例は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日から施行する。(施行の日=平成一五年四月一日)
附 則(平成一六年一二月一七日条例第五七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一七年三月一八日条例第七号)
この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年七月六日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年三月二三日条例第一号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、第一条中広島県立自然公園条例第十二条第三項第一号の改正規定並びに第四条及び第五条の規定は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第四十七号)附則第一条に規定する政令で定める日から施行する。(施行の日=平成二二年四月一日)