○ゴルフ場の開発事業に関する指導要綱
平成二年七月十九日告示第八百三号
ゴルフ場の開発事業に関する指導要綱を次のように定める。
ゴルフ場の開発事業に関する指導要綱
(目的)
第一条 この要綱は、広島県土地利用調整会議設置要綱(昭和四十九年七月一日施行)に基づく開発事業に係る事前指導のうちゴルフ場の開発を目的とするものの事前指導(以下「事前指導」という。)に関し必要な事項を定め、その適正な施行を確保することにより自然環境の保全と災害の防止に努め、もつて合理的な県土利用を図るとともに、地域の振興に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この要綱において「ゴルフ場」とは、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に規定するゴルフ場をいう。
2 この要綱において「開発事業」とは、ゴルフ場及びこれに附帯する施設の建設の用に供する目的で、一団の土地について行う土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
3 この要綱において「開発事業者」とは、開発事業の施行主体をいう。
4 この要綱において「開発区域」とは、開発事業を施行する土地の区域をいう。
5 この要綱において「公共施設」とは、道路、公園、上・下水道、消防の用に供する貯水施設、広場、緑地、河川、水路その他の公共の用に供する施設をいう。
(適用対象)
第三条 この要綱は、開発区域の面積が二十ヘクタール以上の開発事業に適用する。
(指導方針)
第四条 開発事業の事前指導については、開発事業が大規模な面積及び完成後の施設の適正な維持管理等を必要とすることに鑑み、次の事項に配慮し、指導するものとする。
一 開発事業が、開発区域の所在する市町の総合的、計画的な土地利用との整合が図られており、地域の振興及び発展に積極的に寄与するものであること。
二 地域の振興及び自然環境の保全等に支障を及ぼすことがないよう開発事業の実現の確実性を把握するとともに、施設の維持管理について適切な対策が講じられること。
三 開発事業が、開発区域の地理的条件を生かし、周辺の景観との調和が図られるとともに、良好な景観の形成に資するものであること。
(開発事業の設計等に係る指導基準)
第五条 開発事業の設計、内容及び実施に係る指導は、法令、条例等及び開発事業に関する技術的指導基準(昭和四十九年十二月二十七日施行)により行うものとする。
(開発事業の事前指導)
第六条 開発事業を行おうとする開発事業者は、法令又は条例等に基づく許認可申請に先立ち、事前指導を申し出なければならない。
2 前項の事前指導を申し出ようとする開発事業者は、次の各号に掲げる書類(当該各号に定める要件を備えたものに限る。)を添付した開発事業に係る事前指導申出書(以下「申出書」という。)を環境県民総務課長に提出するものとする。
一 同意書 開発区域に係る地権者総数の三分の二以上の同意及び開発区域の三分の二以上の面積に係る地権者の同意があること。
二 開発事業の資金計画書 開発事業の資金計画が自己資金、融資、立替工事等により確保されるものであること。この場合において、会員募集による預託金は含まないものであること。
三 工事誓約書 工事完成及び災害防止等に関し、開発事業者及び工事施工業者が連帯して責任を負う旨の誓約書であること。
3 前項の規定による申出書の提出を受けた環境県民総務課長は、次の各号に掲げる事項について、当該申出に係る開発区域の所在する市町の長(以下「市町長」という。)に意見を求めるものとする。
一 開発事業が地域の振興及び発展に積極的に寄与するものであるかどうか。
二 開発区域の所在する市町の総合的、計画的な土地利用との整合が図られているかどうか。
4 環境県民総務課長は、前項の規定による市町長の意見が当該開発事業を促進する旨であった場合にあっては事前指導を行うこととし、広島県土地利用調整会議設置要綱第七に定める作業部会において申出書の内容を検討した後、その結果を、当該開発事業を促進する旨でなかった場合にあっては事前指導を行わない旨を開発事業者及び市町長に通知するものとする。
5 開発事業者が前項の規定による通知を受けた日から起算して原則として四年以内に開発事業に着工しない場合は、当該開発事業に係る開発事業者の申出書の提出はなかったものとみなす。ただし、開発事業者が法令又は条例等に基づく許認可申請をしている場合は、この限りではない。
(事前指導に係る地位の承継)
第七条 事前指導を行った開発事業について法令又は条例等に基づく許認可前に他の開発事業者への地位の承継があった場合は、当該地位を承継した開発事業者は、原則として前条第一項及び第二項の規定により、改めて事前指導を申し出なければならない。
(開発区域の変更)
第八条 事前指導を受けた開発事業者が法令又は条例等に基づく許認可の申請前に開発区域の変更を行う場合は、当該開発事業者は、次の場合を除き、新たに事前指導を受けるものとする。
一 開発区域を縮小する場合で、変更理由及び変更後の土地利用が適当であると認められるとき。
二 開発区域を拡大する場合で、別に定める軽微な変更を行おうとするとき。
(開発事業の着工等の届出)
第九条 開発事業者は、事前指導を受けた開発事業に着工したときは着工届を、当該開発事業を中止又は廃止したときは中止(廃止)届を、当該開発事業を完了したときは完了届を、遅滞なく環境県民総務課長に提出するものとする。
2 環境県民総務課長は、前項の規定による届出を受けたときは、市町長にその旨を通知するものとする。
第十条 削除
(農薬の使用)
第十一条 開発事業者は、農薬を使用する場合にあっては、ゴルフ場における農薬安全使用対策実施要領(平成元年九月十一日施行)を遵守するものとする。
(ゴルフ会員権の募集時期)
第十二条 ゴルフ会員権の募集は、法令又は条例等に基づく許認可後に行うよう指導するものとする。
(協定の締結)
第十三条 開発事業者は、市町長から事業の施工、開発事業完了後の施設の管理運営等について協定の締結を求められたときは、誠意をもってこれに応じるとともに、締結した協定はこれを誠実に遵守しなければならない。
2 前項の規定により協定を締結した開発事業者は、協定書の写しを環境県民総務課長に届け出るものとする。
(開発事業者の責務)
第十四条 開発事業者は、開発事業の計画策定及び実施に当たっては、次の事項について留意するものとする。
一 県及び開発区域の所在する市町の土地利用に関する計画又は構想及び公共施設の整備に関する計画に適合するように、県及び市町の実施する施策に協力すること。
二 地域住民が利用できる施設を併設する等ゴルフ場を単体施設でなく複合施設として整備するよう努めること。
(その他)
第十五条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、環境県民局長が別に定める。
附 則
1 この要綱は、公布の日から施行する。
2 この要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)又は森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)に基づく許可の申請がなされていない開発事業(施行日前に土地利用対策室運営要綱に基づく事前指導の申出がなされたものを含む。)について適用するものとし、施行日前に当該許可の申請がなされた開発事業及び当該許可を受けた開発事業については適用しない。
附 則(平成四年四月一日告示第五二一号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成七年一月九日告示第四号)
この告示は、平成七年一月九日から施行する。
附 則(平成一一年六月三日告示第六四四号)
この告示は、平成一一年六月一二日から施行する。
附 則(平成一二年四月一日告示第三九二号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年五月一五日告示第五五四号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成二〇年四月一日告示第三五三号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年三月二九日告示第二六三号)
この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。