○広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
昭和六十年七月四日条例第十四号
広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例をここに公布する。
広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)第四十八条第一項の規定に基づき、浄化槽の保守点検を業とする者について、登録制度を設けることにより、浄化槽の適正な管理を図り、もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
2 前項に定めるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 浄化槽保守点検業、浄化槽の保守点検を行う事業をいう。
二 浄化槽保守点検業者 次条第一項又は第三項の登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者をいう。
三 営業区域 浄化槽保守点検業を営もうとする区域であつて、市町の区域ごとに定めるものをいう。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(登録)
第三条 県の区域(広島市、呉市及び福山市の区域を除く。)内において、浄化槽保守点検業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない。
2 前項の登録の有効期間は、三年とする。
3 前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、当該有効期間の満了日前三十日までに申請して、更新の登録を受けなければならない。
4 前項の更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もこれらの処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
一部改正〔平成一〇年条例二号〕
(登録の申請)
第四条 前条第一項又は第三項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所の名称及び所在地
三 法人にあつては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名
四 営業区域の名称及び数
五 第十二条第一項に規定する浄化槽管理士の氏名、その者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号及びその者が専任する営業区域の名称
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 申請者が第六条第一項第一号から第六号までに該当しないことを誓約する書類
二 第十二条第三項に規定する器具の明細を記載した書類
三 営業区域ごとに連絡を取つている又は連絡を取る予定の浄化槽清掃業者の氏名又は名称及び営業所の所在地を記載した書類その他の浄化槽の適正な管理に資することを証する書類
四 その他規則で定める書類又は図面
(登録の実施)
第五条 知事は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、規則で定める事項を浄化槽保守点検業者登録簿に登録しなければならない。
2 知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちに当該申請者に浄化槽保守点検業者登録証(以下「登録証」という。)を交付しなければならない。
3 知事は、第一項の規定による登録をした場合においては、速やかにその旨を営業区域を管轄する市町の長に通知しなければならない。
4 何人も、知事に対し、その登録を受けた浄化槽保守点検業者に関する浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(登録の拒否)
第六条 知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第十六条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者
三 浄化槽保守点検業者で法人であるものが第十六条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその浄化槽保守点検業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
四 第十六条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
五 浄化槽保守点検業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
六 法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
七 第十二条第一項から第三項までに規定する要件のいずれかを欠く者
2 知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。
一部改正〔平成二三年条例五三号〕
(営業区域に関する変更の登録)
第七条 浄化槽保守点検業者は、営業区域を拡大しようとするときは、知事の変更の登録を受けなければならない。
2 第四条、第五条第一項から第三項まで及び前条の規定(営業区域に関するものに限る。)は、前項の規定による変更の登録の申請があつた場合に準用する。
(変更の届出)
第八条 浄化槽保守点検業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたとき(前条に該当する場合を除く。)は、規則で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
2 第五条第一項及び第三項並びに第六条の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。
(登録証の書換え交付及び再交付)
第九条 浄化槽保守点検業者は、登録証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに登録証の書換え交付を受けなければならない。
2 浄化槽保守点検業者は、登録証を破り、汚し、又は失つたときは、速やかに登録証の再交付を受けなければならない。
(廃業等の届出)
第十条 浄化槽保守点検業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
一 死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その役員であつた者
三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
四 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人
五 浄化槽保守点検業を廃止した場合 浄化槽保守点検業者であつた個人又は浄化槽保守点検業者であつた法人の役員
一部改正〔平成一八年条例一九号〕
(登録の抹消)
第十一条 知事は、前条の規定による届出があつた場合(同条の規定による届出がない場合であつて、同条各号のいずれかに該当する事実が判明したときを含む。)又は登録がその効力を失つた場合は、浄化槽保守点検業者登録簿につき、当該浄化槽保守点検業者の登録を抹消しなければならない。
2 知事は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であつた者及び営業区域であつた区域を管轄する市町の長に通知しなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(営業所及び浄化槽管理士の設置等)
第十二条 浄化槽保守点検業者は、県の区域内に営業所を設置し、及び営業所ごとに浄化槽管理士を置かなければならない。
2 前項の浄化槽管理士は、営業区域ごとに専任でなければならない。ただし、当該営業区域における浄化槽の設置基数が少ない等相当の理由がある場合は、この限りでない。
3 浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。
4 浄化槽保守点検業者は、前三項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、その日から二週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。
(業務の実施)
第十三条 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。
2 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行つた場合において、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽の管理者及び当該浄化槽の管理者から清掃の委託を受けた浄化槽清掃業者に通知しなければならない。
3 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の委託を受けた場合においては、浄化槽管理者に対して当該浄化槽につき法第七条第一項及び第十一条第一項の規定による水質に関する検査を受けさせるよう努めなければならない。
4 浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士にその職務を行わせるときは、規則で定める浄化槽管理士証を携帯させなければならない。
一部改正〔平成一八年条例一九号〕
(帳簿の備付け等)
第十四条 浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し規則で定める事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。
(保守点検業務の実施に必要な指示)
第十五条 知事は、浄化槽の保守点検業務の実施について、生活環境の保全又は公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽保守点検業者に対し、必要な指示をすることができる。
(登録の取消し等)
第十六条 知事は、浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 不正の手段により第三条第一項若しくは第三項又は第七条第一項の登録を受けたとき。
二 第六条第一項第一号、第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当することとなつたとき。
三 第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 前条の規定による指示に従わず、情状特に重いとき。
五 前各号に掲げるもののほか、法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反したとき。
2 知事は、前項の規定による処分を行う場合には、あらかじめ、期日、場所及び事案の内容を示して、当事者又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。ただし、これらの者が正当な理由がなくて聴聞に応じないときは、聴聞を行わないで処分することができる。
3 第十一条第二項の規定は、第一項の規定による処分をした場合に準用する。
(報告徴収及び立入検査)
第十七条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、浄化槽保守点検業者に対し、浄化槽の保守点検業務に関し報告させることができる。
2 知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
3 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
4 第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(手数料の徴収)
第十八条 次の各号に掲げる申請をし、又は交付を受けようとする者は、それぞれ当該各号に掲げる金額の手数料を納付しなければならない。
一 第三条第一項の規定による浄化槽保守点検業の登録の申請一件につき 三万五千円
二 第三条第三項の規定による浄化槽保守点検業の更新の登録の申請 一件につき 三万二千円
三 第五条第四項の規定による浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付 一件につき 千円
四 第七条第一項の規定による営業区域の変更の登録の申請 一件につき 二万円
五 第九条の規定による登録証の書換え交付又は再交付 一件につき 二千五百円
2 知事は、特に必要があると認めるときは、前項の手数料を減免することができる。
3 既納の手数料は、返還しない。
一部改正〔平成四年条例五号・七年七号・九年三号・一〇年五号・二五年七号〕
(規則への委任)
第十九条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一 第三条第一項若しくは第三項又は第七条第一項の登録を受けないで浄化槽保守点検業を営んだ者
二 不正の手段により第三条第一項若しくは第三項又は第七条第一項の登録を受けた者
三 第十六条第一項の規定による命令に違反した者
第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一 第十四条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
二 第十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十七条第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
第二十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から三月間は、第三条第一項の規定にかかわらず、引き続き浄化槽保守点検業を営むことができる。
附 則(平成四年三月三〇日条例第五号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 (省略)
3 この条例の施行の際現に証明書等の交付、再交付等の申請、検査、試験若しくは許可、登録等の申請をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成七年三月一五日条例第七号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。(後略)
(経過措置)
2から5まで (省略)
6 この条例の施行の際現に許可、登録等の申請又は検査等の依頼をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成九年三月二六日条例第三号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。(後略)
6 この条例の施行の際現に検査、試験等の依頼又は証明、認定、許可等の申請をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成一〇年三月二四日条例第二号)
この条例は、平成十年四月一日から施行する。
附 則(平成一〇年三月二四日条例第五号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成一〇年四月一日から施行する。(後略)
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に許可、登録等の申請又は試験等の依頼をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成一七年七月六日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一八年三月二七日条例第一九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年一二月二六日条例第五三号)
この条例は、民法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十一号)附則第一条に規定する政令で定める日から施行する。
附 則(平成二五年三月二二日条例第七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十五年十一月一日から施行する。
(経過措置)
2 第十三条の規定による廃止前の広島県証紙条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定による証紙の売りさばきについては、平成二十六年十月三十一日までの間は、なお従前の例による。
3 次に掲げる行政機関等において処理する事務(経由することにより処理する事務を含む。以下同じ。)及び広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成十一年広島県条例第三十四号)第三条の規定により市町を経由することにより処理する事務(以下「市町経由事務」という。)に係る使用料及び手数料並びに狩猟税の徴収方法については、平成二十六年十月三十一日までの間は、なお従前の例による。
一 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十八条第一項に規定する内部組織として置かれる分課のうち、広島県庁の位置を定める条例(昭和三十一年広島県条例第十八号)に規定する所在地とは別に必要な地に置かれるものであって規則で定めるもの
二 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第五十一条第一項の規定により設置された消防学校
三 農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第十二条第一項の規定により設置された普及指導センター
四 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第九条第一号に規定する分課のうち、広島県庁の位置を定める条例に規定する所在地とは別に必要な地に置かれるものであって規則で定めるもの
五 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十八条に規定する教育委員会の事務局の内部組織のうち、広島県庁の位置を定める条例に規定する所在地とは別に必要な地に置かれるものであって規則で定めるもの
六 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十六条第四項の規定により国から委託を受けて県が運営する障害者職業能力開発校
七 広島県立三次看護専門学校条例第一条の規定により設置された広島県立三次看護専門学校
八 広島県立高等学校等設置条例(昭和三十九年広島県条例第三十四号)第一条の規定により設置された中学校、高等学校及び特別支援学校
九 広島県立図書館設置条例(昭和三十九年広島県条例第三十五号)第一条の規定により設置された広島県立図書館
十 広島県縮景園設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第三十六号)第一条の規定により設置された広島県縮景園
十一 広島県立身体障害者更生相談所設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第四十一号)第一条の規定により設置された広島県立身体障害者更生相談所
十二 広島県立広島学園設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第四十七号)第一条の規定により設置された広島県立広島学園
十三 広島県行政機関設置条例(昭和三十九年広島県条例第九十四号)に基づき設置された行政機関
十四 広島県病院事業の設置等に関する条例(昭和四十一年広島県条例第五十四号)第三条第二項の規定により設置された病院
十五 広島県立美術館条例(昭和四十三年広島県条例第二十号)第一条の規定により設置された広島県立美術館
十六 広島県立職業能力開発校の名称、位置等に関する条例(昭和四十四年広島県条例第四十七号)第二条の規定により設置された広島県立職業能力開発校
十七 広島県立教育センター設置条例(昭和四十七年広島県条例第五十五号)第一条の規定により設置された広島県立教育センター
十八 広島県立少年自然の家設置条例(昭和四十八年広島県条例第二十一号)第一条の規定により設置された広島県立少年自然の家
十九 広島県立みよし風土記の丘設置及び管理条例(昭和五十四年広島県条例第三号)第一条の規定により設置された広島県立みよし風土記の丘
二十 広島県立歴史民俗資料館設置条例(昭和五十四年広島県条例第四号)第一条の規定により設置された広島県立歴史民俗資料館
二十一 広島県立生涯学習センター設置条例(昭和五十七年広島県条例第十八号)第一条の規定により設置された広島県立生涯学習センター
二十二 広島県立農業技術大学校設置及び管理条例(昭和五十九年広島県条例第二十二号)第一条の規定により設置された農業技術大学校
二十三 広島県立総合精神保健福祉センター設置及び管理条例(昭和六十二年広島県条例第二号)第一条の規定により設置された広島県立総合精神保健福祉センター
二十四 広島県立文書館設置及び管理条例(昭和六十三年広島県条例第一号)第一条の規定により設置された広島県立文書館
二十五 広島県立歴史博物館設置条例(平成元年広島県条例第二十三号)第一条の規定により設置された広島県立歴史博物館
二十六 広島県立総合技術研究所設置及び管理条例(平成十九年広島県条例第二号)第四条第一項の規定により設置されたセンター
二十七 広島県立技術短期大学校設置及び管理条例(平成二十年広島県条例第三号)第一条の規定により設置された広島県立技術短期大学校
4 この条例附則第二項の規定によりなお従前の例により売りさばきを受けた証紙又は旧条例第五条第一項の規定により売りさばきを受けた証紙(旧条例附則第三項の規定により旧条例の相当規定による広島県収入証紙とみなされるものを含み、消印されたもの又は著しく汚染若しくは損傷したものを除く。以下「未使用証紙」という。)は、前項各号に掲げる行政機関等以外の県の機関において処理する事務に係る手数料の納付については平成二十六年十月三十一日までの間、当該各号に掲げる行政機関等において処理する事務及び市町経由事務に係る使用料及び手数料並びに狩猟税の納付については平成二十六年十一月一日から平成二十七年十月三十一日までの間、なお従前の例により使用することができる。
5 未使用証紙は、平成三十一年十月三十一日までの間に限り、規則で定めるところにより、これを返還して現金の還付を受けることができる。
6 旧条例第五条第一項の規定により売りさばき人に指定されている者は、規則で定めるところにより、この条例附則第二項の規定によりなお従前の例により買い受けた証紙又は旧条例第五条第二項の規定により買い受けた証紙を売りさばき人でなくなった日以後遅滞なく返還しなければならない。この場合において、還付する金額その他還付に関して必要な事項は、規則で定める。
7 広島県収入証紙の売りさばき代金に関する経理については、なお従前の例により広島県証紙等特別会計において行うものとする。