○化製場等に関する法律施行条例
昭和五十九年六月二十五日条例第十七号
〔へい獣処理場等に関する法律施行条例〕をここに公布する。
化製場等に関する法律施行条例
一部改正〔平成二年条例一九号〕
(趣旨)
第一条 この条例は、化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成二年条例一九号〕
(死亡獣畜取扱場の変更の届出事項)
第二条 法第三条第二項の規定による変更の届出が必要な事項は、死亡獣畜取扱場の区域の変更で規則で定めるものとする。
一部改正〔平成二年条例一九号・一四年五三号〕
(死亡獣畜取扱場又は化製場の構造設備の基準)
第三条 法第四条の規定による死亡獣畜取扱場の構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
一 死亡獣畜の解体を行う死亡獣畜取扱場は、次に掲げる要件を備えること。
イ 解体室を有すること。
ロ 解体室の床は、不浸透性材料(石、コンクリートその他汚水等が浸透しないものをいう。以下同じ。)で造られ、これに適当なこう配及び排水溝が設けられていること。
ハ 解体室の内壁は、不浸透性材料で造られている場合を除き、床面から少なくとも一・二メートルの高さまで不浸透性材料で腰張りされていること。
ニ 解体室には、採光設備又は照明設備及び洗浄用水を十分に供給することができる給水設備が設けられていること。
ホ 汚物処理設備として、汚物だめ及び汚水だめ又は汚水の浄化装置を有すること。ただし、汚水を終末処理場のある下水道に直接流出させることができる場合には、汚水だめ又は汚水の浄化装置を有することを要しない。
ヘ 汚物だめ及び汚水だめは、不浸透性材料で造られ、かつ、密閉することができる覆いが設けられていること。
ト 汚物だめ及び汚水だめの周辺の地面で、汚物を搬入し、若しくは搬出し、又は汚水をくみ出す際に汚物又は汚水が飛散するおそれがある箇所は、不浸透性材料で覆われていること。
チ 解体室から汚水だめ、汚水の浄化装置又は終末処理場のある下水道に通じる排水溝が設けられていること。
リ 排水溝は、不浸透性材料で造られ、かつ、適当な覆いが設けられていること。
ヌ 犬、猫等の出入りを防止することができる障壁が設けられていること。
二 死亡獣畜の埋却を行う死亡獣畜取扱場には、当該区域が埋却場である旨を明示する立札その他の設備及び当該区域を明示する障壁その他の設備が設けられていること。
三 死亡獣畜の焼却を行う死亡獣畜取扱場は、次に掲げる要件を備えること。
イ 完全に燃焼させることができる構造の焼却炉が設けられていること。
ロ 燃焼により発する臭気を処理することができる適当な高さの煙突その他の設備が設けられていること。
2 法第四条の規定による化製場の構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
一 原料貯蔵室及び化製室を有すること。
二 原料貯蔵室及び化製室は、次に掲げる要件を備えること。
イ 床は、不浸透性材料で造られ、これに適当なこう配及び排水溝が設けられていること。
ロ 内壁は、不浸透性材料で造られている場合を除き、床面から少なくとも一・二メートルの高さまで不浸透性材料で腰張りされていること。
ハ 採光設備又は照明設備及び洗浄用水を十分に供給することができる給水設備が設けられていること。
ニ 換気扇を備えた排気装置その他臭気を適当な高さで屋外に放散し、又は処理することができる設備が設けられていること。
ホ 昆虫の出入りを防止することができる網張りその他の設備が設けられていること。
三 汚物処理設備として、汚物だめ及び汚水の浄化装置を有すること。ただし、汚水を終末処理場のある下水道に直接流出させることができる場合には、汚水の浄化装置を有することを要しない。
四 汚物だめは、不浸透性材料で造られ、かつ、密閉することができる覆いが設けられていること。
五 汚物だめの周辺の地面で、汚物を搬入し、又は搬出する際に汚物が飛散するおそれがある箇所は、不浸透性材料で覆われていること。
六 原料貯蔵室及び化製室から汚水の浄化装置又は終末処理場のある下水道に通じる排水溝が設けられていること。
七 排水溝は、不浸透性材料で造られ、かつ、適当な覆いが設けられていること。
八 犬、猫等の出入りを防止することができる障壁が設けられていること。
一部改正〔平成二年条例一九号・一四年五三号〕
(死亡獣畜取扱場又は化製場の衛生上必要な措置)
第四条 法第五条第四号の規定による死亡獣畜取扱場の管理者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次に掲げるとおりとする。
一 死亡獣畜の解体を行う死亡獣畜取扱場にあつては、次に掲げる措置を講じること。
イ 死亡獣畜は、速やかに解体すること。
ロ 解体した肉、皮、骨、臓器等は、放置することなく埋却場、焼却場又は化製場に運搬すること。
ハ 死亡獣畜又はその肉、皮等の貯蔵は、臭気の発散及び昆虫の発生を防止することができる貯蔵施設で行うこと。
ニ 解体した死亡獣畜の筋肉及び内臓は、食用に供することができないような処置をすること。ただし、当該職員の承認を受けて食用以外の用に供するためこれを化製する場合は、この限りでない。
二 死亡獣畜の埋却を行う死亡獣畜取扱場にあつては、死亡獣畜を埋却するときは、死亡獣畜を入れてもなお地表まで一メートル以上の余地を残すだけの深さの穴を掘り、死亡獣畜の上には厚く生石灰をまいて土で覆いをすること。
三 死亡獣畜の焼却を行う死亡獣畜取扱場にあつては、次に掲げる措置を講じること。
イ 死亡獣畜は、速やかに焼却すること。
ロ 焼却は、完全に行い、未燃焼物を残さないこと。
2 法第五条第四号の規定による化製場の管理者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次に掲げるとおりとする。
一 化製行為(乾燥を含む。)は、化製室内で行うこと。ただし、臭気の発散しない原料の化製を雨を防止することができる設備等を設けて行う場合は、この限りでない。
二 著しい臭気を発散する原料及び製品(半製品を含む。)の保管は、原料貯蔵室で行うこと。
三 粉じんの処理を十分にすること。
追加〔平成一四年条例五三号〕
(法第八条の施設の構造設備の基準)
第五条 法第八条において準用する法第四条の規定による法第八条の製造又は貯蔵の施設の構造設備の基準については、第三条第二項の規定(貯蔵の施設の構造設備の基準については、化製室に関する部分を除く。)を準用する。この場合において、同項中「化製室」とあるのは「製造室」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成一四年条例五三号〕
(法第八条の施設の衛生上必要な措置)
第六条 法第八条において準用する法第五条第四号の規定による法第八条の製造又は貯蔵の施設の管理者が講じなければならない衛生上必要な措置については、第四条第二項の規定(貯蔵の施設に係る措置については、同項第一号の規定を除く。)を準用する。この場合において、同項中「化製行為」とあるのは「製造行為」と、「化製室」とあるのは「製造室」と、「原料の化製」とあるのは「原料を用いた製造」と読み替えるものとする。
追加〔平成一四年条例五三号〕
(動物の飼養又は収容の許可の基準等)
第七条 法第九条第一項の規定により知事が指定する区域は、次の各号のいずれかに該当する町又は字の区域とする。
一 人口密度が一平方キロメートル当たりおおむね三千人以上である町又は字
二 市街的形態を成している区域内にある戸数が全戸数のおおむね五割以上である町又は字
三 観光地等であるため、特に清潔を保持することが必要な町又は字
2 法第九条第一項の規定による動物の数は、次の各号に掲げる動物の種類に応じ、当該各号に定める数とする。
一 牛 一頭
二 馬 一頭
三 豚 一頭
四 めん羊 四頭
五 やぎ 四頭
六 犬 十頭
七 鶏(三十日未満のひなを除く。) 百羽
八 あひる(三十日未満のひなを除く。) 五十羽
一部改正〔平成一四年条例五三号〕
(畜舎等の構造設備の基準)
第八条 法第九条第二項の規定による牛、馬、豚、めん羊、やぎ又は犬を飼養し、又は収容する施設(以下「畜舎」という。)の構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
一 内壁は、飼養し、又は収容する動物の種類に応じ適当な高さまで清掃に支障のない材料で造られ、かつ、畜舎の内部は、清掃に支障のない広さ及び高さを有すること。
二 床は、不浸透性材料で造られ、これに適当なこう配及び排水溝が設けられていること。
三 床の周辺の地面で、汚物又は汚水が飛散するおそれがある箇所は、不浸透性材料で覆われ、これに適当なこう配及び排水溝が設けられていること。
四 洗浄用水を十分に供給することができる給水設備が設けられていること。
五 汚物処理設備として、汚物だめ及び汚水だめ又は汚水の浄化装置を有すること。ただし、汚水を終末処理場のある下水道に直接流出させることができる場合には、汚水だめ又は汚水の浄化装置を有することを要しない。
六 汚物だめ及び汚水だめは、不浸透性材料で造られ、かつ、密閉することができる覆いが設けられていること。
七 畜舎から汚水だめ、汚水の浄化装置又は終末処理場のある下水道に通じる排水溝が設けられていること。
八 排水溝は、不浸透性材料で造られ、かつ、適当な覆いが設けられていること。
九 魚介類の臓器、食物の残廃物等を調理して飼料として用いる畜舎で、調理に際して著しい臭気を発するものにあつては、次に掲げる要件を備える飼料取扱室を有すること。
イ 床は、不浸透性材料で造られ、これに適当なこう配及び排水溝が設けられていること。
ロ 換気扇を備えた排気装置その他臭気を適当な高さで屋外に放散し、又は処理することができる設備が設けられていること。
ハ 洗浄用水を十分に供給することができる給水設備が設けられていること。
ニ 密閉することができ、かつ、飼料の取扱量に応じ適当な容積の容器が備えられていること。
2 法第九条第二項の規定による鶏又はあひるを飼養し、又は収容する施設(以下「家(きん)舎」という。)の構造設備の基準は、次に掲げるとおりとする。
一 鶏の家(きん)舎は、砂浴場の部分を除き清掃及び採ふんに便利な材料及び構造で造られた床を設け、かつ、内部の清掃に支障のない広さ及び高さを有すること。
二 あひるの家(きん)舎は、不浸透性材料(バタリー式の家(きん)舎にあつては、不浸透性材料又は板)で造られた適当なこう配及び排水溝を有する床並びに洗浄用水を十分に供給することができる給水設備を設け、かつ、内部の清掃に支障のない広さ及び高さを有すること。
三 汚物処理設備として、鶏の家(きん)舎にあつては汚物だめを、あひるの家(きん)舎にあつては汚物だめ及び汚水だめ又は汚水の浄化装置を有すること。ただし、汚水を終末処理場のある下水道に直接流出させることができる場合には、汚水だめ又は汚水の浄化装置を有することを要しない。
四 汚物だめ及び汚水だめは、不浸透性材料で造られ、かつ、密閉することができる覆いが設けられていること。
五 家(きん)舎から汚水だめ、汚水の浄化装置又は終末処理場のある下水道に通じる排水溝が設けられていること。
六 排水溝は、不浸透性材料で造られ、かつ、適当な覆いが設けられていること。
七 魚介類の臓器、食物の残廃物等を調理して飼料として用いる家(きん)舎で、調理に際して著しい臭気を発するものにあつては、前項第九号イからニまでに掲げる要件を備えた飼料取扱室を有すること。
一部改正〔平成一四年条例五三号〕
(畜舎等の衛生上必要な措置)
第九条 法第九条第五項において準用する法第五条第四号の規定による畜舎又は家(きん)舎の管理者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次に掲げるとおりとする。
一 著しい臭気を発する飼料の調理、取扱い及び貯蔵は、飼料取扱室で行うこと。
二 羽毛の飛散を防止すること。
三 ねずみの駆除を十分にすること。
追加〔平成一四年条例五三号〕
(動物を飼養又は収容する施設の届出事項)
第十条 法第九条第四項の規定による届出が必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成一四年条例五三号〕
(規則への委任)
第十一条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成一四年条例五三号〕
附 則
この条例は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附 則(平成二年三月二六日条例第一九号)
1 この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成二年五月規則第四六号で、平成二年五月一日から施行)
2 この条例による改正前のへい獣処理場等に関する法律施行条例の規定によりした手続その他の行為は、この条例による改正後の化製場等に関する法律施行条例の相当規定によりした手続その他の行為とみなす。
附 則(平成四年三月三〇日条例第五号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 (省略)
3 この条例の施行の際現に証明書等の交付、再交付等の申請、検査、試験若しくは許可、登録等の申請をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成七年三月一五日条例第七号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。(後略)
2から5まで (省略)
6 この条例の施行の際現に許可、登録等の申請又は検査等の依頼をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成一〇年三月二四日条例第五号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。(後略)
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に許可、登録等の申請又は試験等の依頼をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成一二年三月二七日条例第一四号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年一二月二〇日条例第五三号)
この条例は、平成十五年一月一日から施行する。