○広島県自然海浜保全条例施行規則
昭和五十五年五月一日規則第四十四号
広島県自然海浜保全条例施行規則をここに公布する。
広島県自然海浜保全条例施行規則
(趣旨)
(用語)
第二条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(自然海浜保全地区の指定等の案の公告)
第三条 条例第五条第四項同条第十項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、広島県報に公示して行うものとする。
一 自然海浜保全地区の名称
二 自然海浜保全地区(区域の拡張の場合にあつては、当該拡張に係る部分)の区域
三 自然海浜保全地区の指定又は区域の拡張の案の縦覧場所
(自然海浜保全地区内における行為の届出書)
第四条 条例第六条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。
一 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真
二 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図及び断面図
3 条例第六条第一項の規則で定める事項は、行為の目的、行為地及びその付近の状況並びに行為の完了予定日とする。
(自然海浜保全地区内における届出を要する行為)
第五条 条例第六条第一項第四号の規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 物を係留すること。
二 土石、竹木等の物件をたい積すること。
(通知をもつて届出に代えることのできる法人)
第六条 条例第六条第二項の規則で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。
一 西日本旅客鉄道株式会社
二 日本電信電話株式会社
三 本州四国連絡高速道路株式会社
四 西日本高速道路株式会社
一部改正〔昭和六〇年規則三四号・平成三年一二号・一七年八一号〕
(法令に基づく許可等で届出又は通知とみなす場合)
第七条 条例第六条第三項第九号の規則で定める許可、届出、通知又は協議は、次の各号に掲げるものとする。
二 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第七項の規定による許可
一部改正〔平成三年規則一二号・一九年八号〕
(自然海浜保全地区内における行為で届出等を要しないもの)
第八条 条例第六条第四項第四号の規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第十条の規定による国立公園事業、同法第十六条の規定による国定公園事業又は広島県立自然公園条例(昭和三十四年広島県条例第四十一号)第十一条第八項第一号の規定による県立自然公園の公園事業の執行として行う行為
二 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十六条の規定による原生自然環境保全地域に関する保全事業、同法第二十四条の規定による自然環境保全地域に関する保全事業、広島県自然環境保全条例第十五条の規定による県自然環境保全地域に関する保全事業又は同条例第二十四条の規定による緑地環境保全地域に関する保全事業の執行として行う行為
一部改正〔平成一五年規則四九号・二二年九号〕
第九条 条例第六条第四項第五号の規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 海水浴、潮干狩りその他これらに類する用に供し、かつ、容易に移転し、又は除却することができる構造である仮設の工作物を設置すること。
二 巣箱、給じ台、給水台等を設置すること。
三 沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号)第二条第一項に規定する沿岸漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下この号において同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。
四 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。
五 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。
六 郵便差出箱、集合郵便受箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第八十六条第三項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。
七 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること。
八 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。
九 望楼又は警鐘台を改築し、又は増築すること。
十 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を埋設すること。
十一 社寺境内地において鳥居、灯ろうその他これらに類するものを新築し、改築し、又は増築すること。
十二 ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、又は増築すること。
十三 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百十五条第一項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること。
十四 広島県文化財保護条例(昭和五十一年広島県条例第三号)第三十八条の規定により県史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること。
十五 法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置すること。
十六 建築物の存する敷地内において工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
十七 建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。
十八 道路又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。
十九 文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形質を変更すること。
二十 養浜のために土地の形質を変更すること。
二十一 土地の開墾その他農業、林業又は漁業を営むために土地の形質を変更すること。
二十二 建築物の存する敷地内において鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
二十三 専らレクリエーシヨンの用に供する船舶等を係留すること。
二十四 法令の規定により航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を係留し、又は気象、地象若しくは水象の観測に必要な機器を係留すること。
二十五 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるため、必要な応急措置として物を係留すること。
二十六 敷設又は修理中の電気通信事業法第八十五条第一項に規定する水底線路の位置を示す浮標を係留すること。
二十七 建築物の存する敷地内において土石、竹木等の物件をたい積すること。
二十八 水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第十七条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為
二十九 沿岸漁場整備開発法(昭和四十九年法律第四十九号)第八条第一項に規定する認可に基づいて行う行為
三十 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為
三十一 文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財又は同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)
三十二 広島県文化財保護条例第三条第一項の規定により指定された県重要文化財又は同条例第三十六条第一項の規定により指定された県史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)
一部改正〔昭和六〇年規則三四号・平成一四年九号・八二号・一七年一四号〕
(行為の変更に係る届出の添付書類)
第十条 条例第六条第一項の規定により既に届出をしている行為の変更に係る届出にあつては、第四条第二項の図面(以下この条において「添付図面」という。)に代えて、その変更に関する事項を明らかにした図面を添えなければならない。
(提出書類の部数及び経由)
第十一条 条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類の部数は三部とし、当該書類は行為地を管轄する農林水産事務所(当該行為地が農林水産事務所の事業所の担当区域内である場合にあつては、当該事業所)を経由しなければならない。
一部改正〔平成一三年規則三四号・二一年二八号〕
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六〇年四月一日規則第三四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成三年三月一四日規則第一二号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成三年四月一日から施行する。
附 則(平成五年一二月二四日規則第八九号)
この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)
附 則(平成一三年四月一日規則第三四号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年三月一八日規則第九号)
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年一〇月一〇日規則第八二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一五年四月一日規則第四九号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一七年三月二二日規則第一四号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年九月二九日規則第八一号)
この規則は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則(平成一九年三月八日規則第八号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二一年四月一日規則第二八号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(様式に係る経過措置)
5 この規則による改正前の各規則の様式により作成された用紙でこの規則の施行の際現に県の在庫に係るものは、この規則による改正後の各規則の様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。
附 則(平成二二年三月一五日規則第九号)
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則(令和元年七月四日規則第三二号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式(第4条関係)




一部改正〔平成5年規則89号・14年9号・令和元年32号〕