○広島県自然海浜保全条例
昭和五十五年三月二十八日条例第三号
広島県自然海浜保全条例をここに公布する。
広島県自然海浜保全条例
(目的)
第一条 この条例は、自然海浜保全地区の指定、自然海浜保全地区内における行為の届出等に関し必要な事項を定めることにより、自然海浜の保全及び適正な利用を図り、もつて県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(県等の責務)
第二条 県、事業者及び自然海浜保全地区の利用者は、それぞれの立場において、自然海浜保全地区の保全及び適正な利用が図られるように努めなければならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(市町との連携)
第二条の二 県は、自然海浜保全地区の保全及び適正な利用に関する施策を実施するときは、市町との連携に努めるものとする。
2 県は、市町が自然海浜保全地区の保全及び適正な利用に関する施策を実施するときは、必要と認める協力を行うものとする。
追加〔平成一七年条例三七号〕
(地域開発施策等における配慮)
第三条 県は、地域の開発及び整備に関する施策の策定及びその実施に当たつては、自然海浜保全地区の保全及び適正な利用について配慮しなければならない。
(財産権の尊重及び他の公益との調整)
第四条 この条例の適用に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
(自然海浜保全地区の指定)
第五条 知事は、瀬戸内海(瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)第二条第一項に規定する瀬戸内海であつて県の区域に属するものをいう。)の海浜地及びこれに面する海面のうち次の各号に該当する区域を自然海浜保全地区として指定することができる。
一 水際線付近において砂浜、岩礁その他これらに類する自然の状態が維持されているもの
二 海水浴、潮干狩りその他これらに類する用に公衆に利用されており、将来にわたつてその利用が行われることが適当であると認められるもの
2 次に掲げる区域については、自然海浜保全地区として指定しないものとする。
一 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第二十九条第一項に規定する特別保護地区の区域
二 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項に規定する保安林(同項第十号及び第十一号に係るものに限る。)の区域
三 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園の区域
四 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二条第一号に規定する自然公園の区域
五 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第六条第一項に規定する河川区域及び同法第五十六条第一項に規定する河川予定地の区域
六 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第六項に規定する都市計画施設(公園又は緑地に限る。)の区域及び同法第八条第一項第七号に規定する風致地区の区域
七 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域の区域及び同法第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域の区域
九 都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区の区域
3 知事は、自然海浜保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町長及び広島県環境審議会条例(平成六年広島県条例第二十二号)第一条の規定に基づき設置された広島県環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 知事は、自然海浜保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
5 前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。
6 知事は、自然海浜保全地区を指定する場合には、その旨及びその区域を広島県報で公示しなければならない。
7 自然海浜保全地区の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。
8 知事は、自然海浜保全地区の指定をしたときは、その地区内に自然海浜保全地区である旨を表示した標識を設置する等周知のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
9 市町長は、当該市町の区域において自然海浜保全地区として指定することが適当であると認められる区域があるときは、知事に対し、その旨を申し出ることができる。
10 第三項、第六項、第七項及び前項の規定は自然海浜保全地区の指定の解除及びその区域の変更について、第四項及び第五項の規定は自然海浜保全地区の区域の拡張について、それぞれ準用する。
一部改正〔平成一二年条例一五号・一五年五号・一六年五七号・一七年三七号・二七年六号〕
(行為の届出)
第六条 自然海浜保全地区内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を行為の着手日の二十日前までに届け出なければならない。
一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 土地(海底を含む。)の形質を変更すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 前各号に掲げるもののほか、自然海浜保全地区の保全及び適正な利用に支障を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの
2 国、地方公共団体その他規則で定める法人は、前項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、前項の規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。
3 第一項に規定する届出又は前項に規定する通知が必要な行為で次に掲げる許可等を要するものについては、知事に対し、当該許可、免許、認可若しくは承認の申請、届出、通知又は協議があつたときは、第一項に規定する届出又は前項に規定する通知があつたものとみなす。
一 公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項の規定による免許、同法第十三条ノ二(同法第四十二条第三項ただし書前段の規定において準用する場合を含む。)の規定による許可及び同法第四十二条第一項の規定による承認
二 国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第十八条第三項の規定による許可
三 漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三十七条第一項又は第三十九条第一項の規定による許可及び同法第三十九条第四項の規定による協議
四 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項又は第五十六条第一項の規定による許可、同法第三十八条の二第一項若しくは第四項又は第五十六条の三第一項の規定による届出、同法第三十八条の二第九項又は第五十六条の三第三項の規定による通知及び同法第三十七条第三項(同法第五十六条第三項の規定において準用する場合を含む。)の規定による協議
五 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条又は第三十三条の五第一項の規定による認可及び同法第三十三条の五第二項の規定による届出
六 森林法第十条の二第一項又は第三十四条第二項(同法第四十四条の規定において準用する場合を含む。)の規定による許可
七 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第七条第一項又は第八条第一項の規定による許可及び同法第十条第二項の規定による協議
八 砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条又は第二十条第一項の規定による認可及び同法第二十条第二項の規定による届出
九 前各号に掲げるもののほか、第一項に掲げる行為に係る法令の規定に基づく許可、免許、認可、承認、届出、通知又は協議で規則で定めるもの
4 次の各号に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。
一 非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は災害復旧のために必要とする行為
二 海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する工事に係る行為
三 治山治水緊急措置法(昭和三十五年法律第二十一号)第二条第一項に規定する治山事業の施行に係る行為
四 港湾法第二条第五項第九号の三に規定する港湾環境整備施設の建設又は改良に関する港湾工事に係る行為、都市計画法第十一条第一項に規定する都市施設(同項第二号に掲げるものに限る。)の整備に関する都市計画事業の施行に係る行為その他自然海浜保全地区の保全及び適正な利用に資する行為で規則で定めるもの
五 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然海浜保全地区の保全及び適正な利用に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
六 自然海浜保全地区が指定され、又はその区域が拡張された際、当該区域内において既に着手している行為
一部改正〔平成一三年条例四五号〕
(勧告等)
第七条 知事は、前条第一項の規定による届出があつた場合において、自然海浜保全地区の保全及び適正な利用のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、必要な勧告又は助言をすることができる。
2 知事は、前条第二項の規定による通知があつた場合において、自然海浜保全地区の保全及び適正な利用のために必要があると認めるときは、その通知をした者に対し、意見を述べることができる。
(勧告に基づき講じた措置の報告)
第八条 知事は、前条第一項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。
(清潔の保持)
第九条 県は、自然海浜保全地区内の海水浴場、遊歩道その他の公共の場所について、市町及び当該公共の場所の管理者と協力して、その清潔を保持するよう努めるものとする。
2 何人も、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置する等自然海浜保全地区を汚す行為をしてはならない。
一部改正〔平成一七年条例三七号〕
(規則への委任)
第十条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第十一条 第六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一部改正〔平成二二年条例一号〕
第十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
附 則
この条例は、昭和五十五年五月一日から施行する。
附 則(平成一二年三月二七日条例第一五号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、(中略)附則第七項及び第八項の規定は平成十三年四月一日から(中略)施行する。
附 則(平成一三年一二月二一日条例第四五号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一五年三月一四日条例第五号)
この条例は、平成十五年四月十六日から施行する。
附 則(平成一六年一二月一七日条例第五七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一七年七月六日条例第三七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年三月二三日条例第一号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(規則への委任)
4 前二項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附 則(平成二七年三月一六日条例第六号)
この条例は、平成二十七年五月二十九日から施行する。