○広島県土地開発指導要綱
昭和四十九年十二月二十七日告示第千百十八号
広島県土地開発指導要綱を次のように定める。
広島県土地開発指導要綱
第一 目的
この要綱は、開発行為の適正化に関して必要な措置を講じ、無秩序な開発行為を規制することにより、安全で快適な地域環境の確保と県土の秩序ある利用を図り、もつて県民の福祉の向上に資することを目的とする。
第二 定義
1 この要綱において「開発行為」とは、土地の区画形質の変更をいう。
2 この要綱において「開発区域」とは、開発行為をしようとする一団の土地の区域をいう。
3 この要綱において「事業主」とは、開発行為に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
第三 開発行為の承認
1 事業主は、一ヘクタール以上の一団の土地について開発行為をしようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、この限りでない。
2 知事は、前項の規定による承認の申請があつたときは、速やかに広島県土地利用調整会議の議を経て承認又は不承認の決定をし、申請者及び当該申請に係る開発区域の所在する市町の長(以下「市町長」という。)にその旨を文書で通知するものとする。
3 知事は、この要綱の施行のために必要があると認めるときは、その限度において前項の承認に条件を付するものとする。
4 知事は、不承認の決定をしたときは、その理由を併せて通知するものとする。
第四 承認申請の手続
1 第三の承認を受けようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した開発行為承認申請書(以下「申請書」という。)に、開発事業計画書を添えて申請に係る開発区域を所管する農林水産事務所の長(以下「所管農林水産事務所長」という。)を経由して知事に提出しなければならない。
一 開発区域の位置、地目及び面積
二 開発行為を行う土地の利用目的
三 開発区域内において予定される建築物その他の施設の種別及び規模
四 開発行為に関する設計
五 工事の着手及び完了の時期
六 その他別に定める事項
2 前項の申請書の様式及び開発事業計画書の記載事項は、別に定める。
3 知事は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次の各号に掲げる事項について市町長に意見を求めるものとする。
一 当該事業計画が関係法令及び土地利用の計画等に適合しているか。
二 地域振興上望ましいものであるか。
第五 承認の基準
1 知事は、申請書の提出があつた場合には、当該開発行為が次の各号の基準に適合していると認めるときは、これを承認しなければならない。
一 開発行為を行う土地の利用目的が、県土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合していること。
二 開発区域を含む周辺地域に居住する地域住民の日常生活の利便が増進され、かつ、開発行為によつて、より安全で快適な地域環境の形成が図られるよう公共施設及び公益施設が配置され、又は配置されるよう措置されていること。
三 開発行為に起因して、がけ崩れ又は土砂の流出による災害が開発区域及びその周辺地域において生じないよう地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置がなされていること。
四 開発区域内の雨水及び下水を有効に排出するよう排水路その他の排水施設が配置されるとともに、その排水によつて、開発区域及びその周辺地域にいつ水、汚水等による被害が生じないような規模及び構造で配置されるよう措置されていること。
五 開発区域内の給水人口の需要に応じられる給水量が確保され、かつ、水道が給水に支障のないような規模及び構造で配置されるよう措置されていること。
六 開発区域を含む周辺の地域における公害の防止及び農林地の保全に努め、自然環境の保全及び歴史的風土の保存に著しく支障を及ぼすものでないこと。
2 前各号に掲げる基準の運用については、別に定める「開発事業に関する技術的指導基準」による。
第六 開発協定の締結
1 開発行為の承認を受けた事業主は、市町長から開発協定の締結を求められたときは、誠意をもつてこれに応じるとともに、締結した協定はこれを誠実に遵守しなければならない。
2 前項の規定により協定を締結した事業主は、協定書の写しを所管農林水産事務所長を経由して知事に届け出るものとする。
第七 変更の承認
1 開発行為の承認を受けた事業主が、第四の規定により提出した申請書及び開発事業計画書の内容を変更しようとするときは、開発行為変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が認める軽易な変更は、この限りでない。
2 前項の承認に係る手続については、第三及び第四の規定を準用する。
第八 工事の着手及び完了の届出
1 開発行為の承認を受けた事業主は、当該開発行為の工事に着手したとき及び工事を完了したときは、その旨を遅滞なく所管農林水産事務所長を経由して知事に届け出なければならない。
2 知事は、前項の規定による届出を受けたときは、市町長にその旨を通知するものとする。
第九 工事の検査
知事は、第八の工事の完了の届出があつた場合は、その工事が開発承認の内容に適合しているかどうかについて検査するものとする。
第十 開発行為の廃止等
1 開発行為の承認を受けた事業主は、当該開発行為に関する工事を廃止又は中止しようとするときは、その理由を付して所管農林水産事務所長を経由して知事に届け出なければならない。
2 前項の開発行為に関する工事を廃止又は中止しようとするときは、当該工事の廃止又は中止によつて災害が生じないよう必要な措置を講ずるとともに、自然環境の復元に関する措置を講じなければならない。
3 知事は、第一項の規定による届出を受けたときは、市町長にその旨を通知するものとする。
第十一 承認の取消し
知事は、偽りその他不正な手段により開発行為の承認を受けた事業主、開発承認に付した条件に違反した事業主又は第十二第一項の勧告に従わないで開発行為をした事業主に対して承認を取り消すことがある。
第十二 報告・勧告等
1 知事は、この要綱の規定による承認を受けた事業主に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告若しくは助言をすることがある。
2 知事は、第三の承認を受けないで開発行為に関する工事をしている事業主に対し、その事実を知つたときは、直ちに当該工事を中止させ、又は原状回復若しくはこれに代るべき必要な措置を講ずるよう勧告するものとする。
第十三 調査
知事は、この要綱を施行するために必要な限度において、その職員に開発区域に立ち入らせ、当該土地若しくは当該土地にある物件又は工事の状況を調査させることがある。
第十四 非協力者に対する措置
1 知事は、第十一の承認の取消しをされた事業主又は第十二の勧告に従わないで開発行為に関する工事をしている事業主については、その氏名及び内容等を公表することができる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業主に対してその意見を述べる機会を与えるものとする。
第十五 適用除外
この要綱は、次に掲げる開発行為については適用しない。
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条に規定する開発行為
二 農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第八条第二項第一号に規定する農用地等として利用すべき土地の区域において行う開発行為
三 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の二第一項に規定する民有林において行う開発行為
四 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二十条第三項の規定により許可を受けた行為、同条第六項の規定により届出があった行為、同条第八項の規定により届出があった行為、同条第九項に掲げる行為、第二十一条第三項の規定により許可を受けた行為、同条第六項の規定により届出があった行為、同条第八項に掲げる行為、第三十三条第一項の規定により届出があった行為又は同条第七項に掲げる行為
五 広島県立自然公園条例(昭和三十四年広島県条例第四十一号)第十一条第三項の規定により許可を受けた行為、同条第五項の規定により届出があった行為、同条第七項の規定により届出があった行為又は同条第八項に掲げる行為
六 広島県自然環境保全条例(昭和四十七年広島県条例第六十三号)第十六条第四項の規定により許可を受けた行為、同条第八項に規定する行為、同条第十項に掲げる行為、第十八条第一項の規定により届出があった行為、同条第六項に掲げる行為、第二十五条第一項の規定により届出があった行為又は同条第七項に掲げる行為
七 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条の規定により認可を受けた採取計画に基づいて行う岩石の採取行為
八 砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条の規定により認可を受けた採取計画に基づいて行う砂利の採取行為
九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第十五条の規定により許可を受けた行為
十 宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第三条の宅地造成工事規制区域内において行う宅地造成に関する工事
十一 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第三条の地すべり防止区域内において行う同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事
十二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第三条の急傾斜地崩壊危険区域内において行う同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事
十三 前二号に掲げるもののほか、知事が認めた防災工事
十四 農林水産業を営む者(農業等を営む者が組織する団体を含む。)が農業、林業又は漁業の用に供する目的で行う行為
十六 国、地方公共団体等が行う開発行為
附 則
(施行期日)
1 この要綱は、昭和四十九年十二月二十四日から施行する。
(土地利用対策に関する当面の処理方針の廃止)
2 土地利用対策に関する当面の処理方針(昭和四十七年十二月二十五日)は、廃止する。
附 則(昭和五〇年四月一日告示第三一九号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成七年一〇月一日告示第一〇一七号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成一二年四月一日告示第三九一号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成一三年五月一七日告示第五一八号)
この告示は、公布の日から施行する。ただし、第十五第一号の改正規定は、平成十三年五月十八日から施行する。
附 則(平成一七年九月一二日告示第一〇四一号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成二一年三月一六日告示第二三三号)
この告示は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則(平成二二年三月二三日告示第二一三号)
この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。