○公害紛争の処理に関する条例
昭和四十五年十月一日条例第四十六号
公害紛争の処理に関する条例をここに公布する。
公害紛争の処理に関する条例
(趣旨)
第一条 この条例は、公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号。以下「法」という。)に基づき、公害に係る紛争の処理に関し必要な事項を定めるものとする。
(審査会の設置)
第二条 法第十三条の規定に基づき、広島県公害審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(審査会の組織)
第三条 審査会は、委員十五人をもつて組織する。
(専門調査員)
第四条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門調査員十人以内を置くことができる。
2 専門調査員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。
3 専門調査員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
4 専門調査員は、非常勤とする。
(審査会の庶務)
第五条 審査会の庶務は、環境県民局において処理する。
一部改正〔昭和五〇年条例六四号・平成四年一七号・一二年一号・一八年一〇号・二〇年六号〕
(審査会の運営)
第六条 前二条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。
第七条 削除
削除〔昭和五〇年条例三八号〕
(鑑定料)
第八条 鑑定人が公害紛争処理法施行令(昭和四十五年政令第二百五十三号。以下「令」という。)第十六条の規定により支給を受ける鑑定料の額は、当該鑑定をするに当たり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して知事が定める。
一部改正〔昭和四七年条例五一号・五九年二〇号〕
(紛争処理の手続に要する費用)
第九条 法第四十四条第二項の条例で定める費用は、次に掲げるものとする。
二 調停委員会又は仲裁委員会が提出を求めた文書又は物件の提出に係る費用
三 あつせん委員、調停委員、仲裁委員、専門調査員又は職員の出張に要する鉄道賃、船賃、車賃、旅行雑費及び宿泊料
四 呼出又は送達のための郵便料又は電信料
一部改正〔昭和四九年条例五五号・五〇年三八号・平成一九年四五号〕
(手数料)
第十条 審査会に対し調停若しくは仲裁の申請をする者又は法第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てをする者は、別表に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、法第三十六条第一項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第二項の規定により当該調停が打ち切られたものとみなされた事件につきその旨の通知を受けた日から二週間以内に当該調停の申請人又は参加人からされた仲裁の申請については、同表により算出した額から当該調停の申請又は当該調停の手続への参加の申立てについて納めた手数料の額を控除した額とする。
2 前項の場合において、別表中欄の調停又は仲裁を求める事項の価額は、申請又は参加の申立てにより主張する利益によつて算定する。この場合において、価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とする。
3 令第六条の規定により調停を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき手数料の額と増加前の申請又は参加の申立てについて納められた手数料の額の差額に相当する額を納めなければならない。
一部改正〔昭和四七年条例五一号・五〇年三八号・平成一一年四〇号・二〇年九号・二五年七号〕
(手数料の減免又は徴収の猶予)
第十一条 知事は、調停若しくは仲裁の申請又は調停の手続への参加の申立てをする者が貧困その他の事情により手数料を納付することが困難であると認めるときは、当該手数料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。
一部改正〔昭和四七年条例五一号〕
(規則への委任)
第十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和四十五年十一月一日から施行する。
附 則(昭和四七年一〇月四日条例第五一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四九年一〇月九日条例第五五号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条第三号の改正規定は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
附 則(昭和四九年一二月二三日条例第六三号抄)
1 この条例は、公布の日から施行する。
3 (前略)第二条から第二十五条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
4 (前略)第二条から第二十五条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定が適用されることとなる旅行に係る旅費又は費用弁償で、この条例の施行の日前に第一条から第二十五条までに規定する各条例のこれらの規定による改正前の規定に基づいて職員等に支払われたものは、それぞれ、これらの条例の当該各条の規定による改正後の規定による旅費又は費用弁償の内払とみなす。
附 則(昭和五〇年七月二日条例第三八号抄)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年六月一日から適用する。
附 則(昭和五〇年一二月二〇日条例第六四号抄)
(施行期日)
この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附 則(昭和五九年六月二五日条例第二〇号抄)
1 この条例中第一条の規定は昭和五十九年八月一日から(中略)施行する。
附 則(平成四年三月三〇日条例第一七号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。(後略)
附 則(平成一一年一二月二一日条例第四〇号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一二年三月二七日条例第一号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。(後略)
附 則(平成一八年三月二七日条例第一〇号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年一〇月一一日条例第四五号抄)
(施行期日)
第一条 この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成二〇年三月規則第六号で、平成二〇年三月一〇日から施行)
(改正後の条例の適用)
第四条 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成二〇年三月二五日条例第六号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年三月二五日条例第九号)
この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二五年三月二二日条例第七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十五年十一月一日から施行する。
(経過措置)
2 第十三条の規定による廃止前の広島県証紙条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定による証紙の売りさばきについては、平成二十六年十月三十一日までの間は、なお従前の例による。
3 次に掲げる行政機関等において処理する事務(経由することにより処理する事務を含む。以下同じ。)及び広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成十一年広島県条例第三十四号)第三条の規定により市町を経由することにより処理する事務(以下「市町経由事務」という。)に係る使用料及び手数料並びに狩猟税の徴収方法については、平成二十六年十月三十一日までの間は、なお従前の例による。
一 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十八条第一項に規定する内部組織として置かれる分課のうち、広島県庁の位置を定める条例(昭和三十一年広島県条例第十八号)に規定する所在地とは別に必要な地に置かれるものであって規則で定めるもの
二 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第五十一条第一項の規定により設置された消防学校
三 農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第十二条第一項の規定により設置された普及指導センター
四 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第九条第一号に規定する分課のうち、広島県庁の位置を定める条例に規定する所在地とは別に必要な地に置かれるものであって規則で定めるもの
五 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第十八条に規定する教育委員会の事務局の内部組織のうち、広島県庁の位置を定める条例に規定する所在地とは別に必要な地に置かれるものであって規則で定めるもの
六 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十六条第四項の規定により国から委託を受けて県が運営する障害者職業能力開発校
七 広島県立三次看護専門学校条例第一条の規定により設置された広島県立三次看護専門学校
八 広島県立高等学校等設置条例(昭和三十九年広島県条例第三十四号)第一条の規定により設置された中学校、高等学校及び特別支援学校
九 広島県立図書館設置条例(昭和三十九年広島県条例第三十五号)第一条の規定により設置された広島県立図書館
十 広島県縮景園設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第三十六号)第一条の規定により設置された広島県縮景園
十一 広島県立身体障害者更生相談所設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第四十一号)第一条の規定により設置された広島県立身体障害者更生相談所
十二 広島県立広島学園設置及び管理条例(昭和三十九年広島県条例第四十七号)第一条の規定により設置された広島県立広島学園
十三 広島県行政機関設置条例(昭和三十九年広島県条例第九十四号)に基づき設置された行政機関
十四 広島県病院事業の設置等に関する条例(昭和四十一年広島県条例第五十四号)第三条第二項の規定により設置された病院
十五 広島県立美術館条例(昭和四十三年広島県条例第二十号)第一条の規定により設置された広島県立美術館
十六 広島県立職業能力開発校の名称、位置等に関する条例(昭和四十四年広島県条例第四十七号)第二条の規定により設置された広島県立職業能力開発校
十七 広島県立教育センター設置条例(昭和四十七年広島県条例第五十五号)第一条の規定により設置された広島県立教育センター
十八 広島県立少年自然の家設置条例(昭和四十八年広島県条例第二十一号)第一条の規定により設置された広島県立少年自然の家
十九 広島県立みよし風土記の丘設置及び管理条例(昭和五十四年広島県条例第三号)第一条の規定により設置された広島県立みよし風土記の丘
二十 広島県立歴史民俗資料館設置条例(昭和五十四年広島県条例第四号)第一条の規定により設置された広島県立歴史民俗資料館
二十一 広島県立生涯学習センター設置条例(昭和五十七年広島県条例第十八号)第一条の規定により設置された広島県立生涯学習センター
二十二 広島県立農業技術大学校設置及び管理条例(昭和五十九年広島県条例第二十二号)第一条の規定により設置された農業技術大学校
二十三 広島県立総合精神保健福祉センター設置及び管理条例(昭和六十二年広島県条例第二号)第一条の規定により設置された広島県立総合精神保健福祉センター
二十四 広島県立文書館設置及び管理条例(昭和六十三年広島県条例第一号)第一条の規定により設置された広島県立文書館
二十五 広島県立歴史博物館設置条例(平成元年広島県条例第二十三号)第一条の規定により設置された広島県立歴史博物館
二十六 広島県立総合技術研究所設置及び管理条例(平成十九年広島県条例第二号)第四条第一項の規定により設置されたセンター
二十七 広島県立技術短期大学校設置及び管理条例(平成二十年広島県条例第三号)第一条の規定により設置された広島県立技術短期大学校
4 この条例附則第二項の規定によりなお従前の例により売りさばきを受けた証紙又は旧条例第五条第一項の規定により売りさばきを受けた証紙(旧条例附則第三項の規定により旧条例の相当規定による広島県収入証紙とみなされるものを含み、消印されたもの又は著しく汚染若しくは損傷したものを除く。以下「未使用証紙」という。)は、前項各号に掲げる行政機関等以外の県の機関において処理する事務に係る手数料の納付については平成二十六年十月三十一日までの間、当該各号に掲げる行政機関等において処理する事務及び市町経由事務に係る使用料及び手数料並びに狩猟税の納付については平成二十六年十一月一日から平成二十七年十月三十一日までの間、なお従前の例により使用することができる。
5 未使用証紙は、平成三十一年十月三十一日までの間に限り、規則で定めるところにより、これを返還して現金の還付を受けることができる。
6 旧条例第五条第一項の規定により売りさばき人に指定されている者は、規則で定めるところにより、この条例附則第二項の規定によりなお従前の例により買い受けた証紙又は旧条例第五条第二項の規定により買い受けた証紙を売りさばき人でなくなった日以後遅滞なく返還しなければならない。この場合において、還付する金額その他還付に関して必要な事項は、規則で定める。
7 広島県収入証紙の売りさばき代金に関する経理については、なお従前の例により広島県証紙等特別会計において行うものとする。
別表(第十条関係)

区分

調停又は仲裁を求める事項の価額

金額

調停

百万円以下の場合

千円

百万円を超え一千万円以下の場合

千円に百万円を超える部分が一万円に達するごとに七円を加えた金額

一千万円を超え一億円以下の場合

七千三百円に一千万円を超える部分が一万円に達するごとに六円を加えた金額

一億円を超える場合

六万千三百円に一億円を超える部分が一万円に達するごとに五円を加えた金額

仲裁

百万円以下の場合

二千円

百万円を超え一千万円以下の場合

二千円に百万円を超える部分が一万円に達するごとに二十円を加えた金額

一千万円を超え一億円以下の場合

二万円に一千万円を超える部分が一万円に達するごとに十五円を加えた金額

一億円を超える場合

十五万五千円に一億円を超える部分が一万円に達するごとに十円を加えた金額

一部改正〔昭和四九年条例六三号・五〇年三八号・五九年二〇号〕