○広島県立自然公園条例施行規則
昭和三十九年九月二十二日規則第八十七号
広島県立自然公園条例施行規則をここに公布する。
広島県立自然公園条例施行規則
目次
第一章 総則(第一条)
第二章 公園事業(第二条―第十五条)
第三章 保護及び利用(第十六条―第三十六条)
第四章 風景地保護協定及び公園管理団体(第三十七条―第四十条)
第五章 雑則(第四十一条―第四十三条)
附則
第一章 総則
追加〔平成一五年規則四九号〕
(この規則の趣旨)
第二章 公園事業
追加〔平成一五年規則四九号〕
(公園事業となる施設の種類)
第二条 条例第二条第三号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。
一 道路及び橋
二 広場及び園地
三 宿舎及び避難小屋
四 休憩所、展望施設及び案内所
五 野営場、運動場、水泳場、舟遊場、スキー場、スケート場及び乗馬施設
六 他人の用に供する車庫、駐車場、給油施設及び昇降機
七 運輸施設(主として広島県立自然公園(以下「自然公園」という。)の区域内において路線又は航路を定めて旅客を運送する自動車、船舶、水上飛行機、鉄道又は策道による運送施設、主として自然公園の区域内において路線を定めて設けられる道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項の一般自動車道及び主として旅客船の用に供する係留施設をいう。以下同じ。)
八 給水施設、排水施設、医療救急施設、公衆浴場、公衆便所及び汚物処理施設
九 博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場
十 植生復元施設及び動物繁殖施設
十一 砂防施設及び防火施設
十二 自然再生施設(損なわれた自然環境について、当該自然環境への負荷を低減するための施設及び良好な自然環境を創出するための施設が一体的に整備されるものをいう。)
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号〕
(公園事業の執行の協議又は認可)
第三条 条例第八条第二項の協議又は同条第三項の認可は、公園施設ごとに協議し、又は認可を受けるものとする。
全部改正〔平成二二年規則六一号〕、一部改正〔平成二三年規則五一号〕
(公園事業の執行の協議の申出又は認可の申請)
第四条 条例第八条第四項第六号に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 公園施設の構造(運輸施設にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)
二 第二条第一号から第九号までに掲げる公園施設にあつては、その施設の供用開始の予定年月日
三 工事の施行を要する場合にあつては、その施行の予定期間
2 条例第八条第五項に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、運輸施設に関する公園事業にあつては第七号、第八号及び第十号に掲げる書類を、市町が執行する公園施設に関する公園事業にあつては第一号、第二号、第六号から第八号まで及び第十一号に掲げる書類を除く。
一 個人にあつては、住民票の写し
二 法人にあつては、登記事項証明書
三 公園施設の位置を明らかにした縮尺二万五千分の一以上の地形図
四 公園施設の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真
五 公園施設の規模及び構造(運輸施設にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)を明らかにした縮尺千分の一以上の各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、構造図、意匠配色図及び給排水計画図並びに事業区域内にある公園施設の配置を明らかにした縮尺千分の一以上の配置図
六 法人にあつては、定款、寄附行為又は規約
七 公園施設の管理又は経営に要する経費について収入並びに支出の総額及びその内訳を記載した書類その他公園施設を適切に管理し、又は経営することができることを証する書類
八 事業資金を調達することができることを証する書類
九 工事の施行を要する場合にあつては、木竹の伐採、修景のための植栽その他当該工事に付随する工事の内容を明らかにした書類及び縮尺千分の一以上の図面
十 工事の施行を要する場合にあつては、積算の基礎を明らかにした工事費概算書
十一 公園事業の執行に必要な土地、家屋その他の物件を当該事業の執行のために使用することができることを証する書類
十二 公園事業の執行に関し土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の規定により土地又は権利を収用し、又は使用する必要がある場合にあつては、その収用又は使用を必要とする理由書
全部改正〔平成二二年規則六一号〕、一部改正〔平成二三年規則五一号〕
(変更の協議又は認可を要しない軽微な変更)
第五条 条例第八条第六項ただし書に規定する規則で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一 条例第八条第四項第一号に掲げる事項
二 公園施設の管理又は経営を委託する場合にあつては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
三 公園施設の供用期間が通年でない場合にあつては、その供用期間
四 公園施設の占用又は使用に対し料金を徴収する場合にあつては、その標準的な額
五 前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項
全部改正〔平成二二年規則六一号〕、一部改正〔平成二三年規則五一号〕
(公園事業の内容の変更の協議の申出又は認可の申請)
第六条 条例第八条第七項の規定による変更の協議の申出又は認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 変更の内容
三 変更しようとする年月日
四 変更を必要とする理由
五 工事の施行を要する場合にあつては、その施行の予定期間
2 条例第八条第八項において準用する同条第五項に規定する規則で定める書類は、第四条第二項第三号及び第四号に掲げる書類のほか、変更に係る同項各号に掲げる書類(同項第三号及び第四号に掲げるものを除く。)とする。
全部改正〔平成二二年規則六一号〕、一部改正〔平成二三年規則五一号〕
(変更の協議又は認可を要しない軽微な変更の届出)
第七条 条例第八条第九項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 変更の内容
三 変更した年月日
四 変更を必要とする理由
全部改正〔平成二二年規則六一号〕、一部改正〔平成二三年規則五一号〕
(承継の協議の申出又は承認の申請)
第八条 条例第十条の三第一項の規定による承継の協議をしようとする者又は承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出するものとする。
一 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割によりその公園事業の全部を承継する法人(以下「合併法人等」という。)の名称及び住所並びにその代表者の氏名
二 公園事業者である法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名
三 公園施設の種類
四 合併し、又は分割した年月日
五 合併し、又は分割した理由
2 前項の協議書又は申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一 合併法人等の定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書
二 第四条第二項第三号、第四号及び第十一号に掲げる書類
三 合併契約書及び合併により消滅した公園事業者の登記事項証明書又は分割契約書
3 条例第十条の三第二項の規定による相続の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二 被相続人の氏名、住所及び死亡年月日
三 公園施設の種類
4 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一 第四条第二項第一号、第三号、第四号及び第十一号に掲げる書類
二 被相続人との続柄を証する書類
三 相続人が二人以上ある場合においては、その全員の同意により公園事業を承継すべき相続人として選定されたことを証する書類
全部改正〔平成二二年規則六一号〕、一部改正〔平成二三年規則五一号〕
(公園事業の休廃止の届出)
第九条 条例第十条の四の規定による届出は、公園事業を休止し、又は廃止しようとする日の一月前までに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 公園施設の種類
三 休止しようとする場合にあつては、休止しようとする公園事業の範囲、休止予定期間及び休止期間中の公園施設の管理方法
四 廃止しようとする場合にあつては、その予定年月日及び廃止後の公園施設の取扱い
2 前項の届出書には、第四条第二項第三号及び第四号に掲げる書類を添付するものとする。
全部改正〔平成二二年規則六一号〕
(認可の失効の届出)
第十条 条例第十条の五第二項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 公園施設の種類
三 失効した年月日
四 失効した理由
2 前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一 第四条第二項第三号及び第四号に掲げる書類
二 他法令の規定による行政庁の許可、認可その他の処分が取り消されたことその他その効力が失われたことを証する書類
全部改正〔平成二二年規則六一号〕、一部改正〔平成二三年規則五一号〕
第十一条から第十五条まで 削除
削除〔平成二二年規則六一号〕
第三章 保護及び利用
追加〔平成一五年規則四九号〕
(特別地域の区分)
第十六条 公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。
一 第一種特別地域(特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。)
二 第二種特別地域(第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動については努めて調整を図ることが必要な地域をいう。)
三 第三種特別地域(特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。)
追加〔昭和四九年規則一一二号〕、一部改正〔平成一五年規則四九号〕
(特別地域内における行為の許可申請書)
第十七条 条例第十一条第三項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 行為の種類
三 行為の目的
四 行為の場所
五 行為地及びその付近の状況
六 行為の施行方法
七 着手及び完了の予定日
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。
一 行為の場所を明らかにした縮尺二万五千分の一以上の地形図
二 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真
三 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図
四 行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺千分の一以上の図面
3 申請に係る行為(道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。)の場所の面積が一ヘクタール以上である場合又は申請に係る行為がその延長が二キロメートル以上若しくはその幅員が十メートル以上となる計画になつている道路の新築(条例の規定による許可を現に受け、又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。)である場合にあつては、第一項の申請書には、前項各号に掲げる図面のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
一 当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致又は景観の状況並びに特質
二 当該行為により得られる自然的又は社会経済的な効用
三 当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置
四 当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあつては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果
4 知事は、第一項に規定する申請書の提出があつた場合において、申請に係る行為が当該行為の場所又はその周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認めたときは、申請者に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。
5 第一項の申請書の様式は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
一 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第一号
二 条例第十一条第三項第二号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第二号
三 条例第十一条第三項第三号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第三号
四 条例第十一条第三項第四号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第四号
五 条例第十一条第三項第五号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第五号
六 条例第十一条第三項第六号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第六号
七 条例第十一条第三項第七号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第七号
八 条例第十一条第三項第八号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第八号
九 条例第十一条第三項第九号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第九号
十 条例第十一条第三項第十号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第十号
十一 条例第十一条第三項第十一号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第十一号
十二 条例第十一条第三項第十二号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第十二号
十三 条例第十一条第三項第十三号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第十三号
十四 条例第十一条第三項第十四号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第十四号
十五 条例第十一条第三項第十五号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第十五号
十六 条例第十一条第三項第十六号に掲げる行為の許可申請書 別記様式第十六号
一部改正〔昭和四九年規則一一二号・平成一五年四九号・二二年六一号〕
(特別地域内の行為の許可基準)
第十八条 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(仮設の建築物(土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、建築設備(当該工作物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。)を含む。以下同じ。)の新築、改築又は増築に限る。)に係る同条第四項の規則で定める基準(以下この条において「許可基準」という。)は、次のとおりとする。ただし、既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築(申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。)又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築(以下「既存建築物の改築等」という。)であつて、第一号、第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
一 設置期間が三年を超えず、かつ、当該建築物の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。
二 次に掲げる地域(以下「第一種特別地域等」という。)内において行われるものでないこと。
イ 第一種特別地域
ロ 第二種特別地域又は第三種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等(次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定(以下「史跡名勝天然記念物の指定等」という。)がされていること又は学術調査の結果等により、第一種特別地域に準じる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるものをいう。以下同じ。)であるもの
(1) 高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域
(2) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
(3) 地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域
(4) 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
三 当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
四 当該建築物が山りよう線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
五 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
六 当該建築物の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該建築物を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
2 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(申請に係る自然公園の区域内において公園事業若しくは農林漁業に従事する者その他の者であつて、申請に係る場所に居住することが必要と認められるものの住宅及び平成十五年四月一日(同日後に申請に係る場所が特別地域に指定された場合にあつては、当該指定の日。以下「基準日」という。)において申請に係る場所に現に居住していた者の住宅若しくは住宅部分を含む建築物(基準日以後にその造成に係る行為について同項の規定による許可の申請をした分譲地等(第四項に規定する分譲地等をいう。)内に設けられるものを除く。)の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)に係る許可基準は、前項第二号から第五号までの規定の例によるほか、当該建築物の高さ(避雷針及び煙突(寒冷地における暖房用等必要最小限のものに限る。)を除いた建築物の地上部分の最高部と最低部の高さの差をいう。以下この項、第四項及び第六項において同じ。)が十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであることとする。ただし、既存建築物の改築等であつて、前項第五号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
3 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(農林漁業を営むために必要な建築物の新築、改築又は増築(前二項の規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号までの規定の例による。ただし、前項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
4 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(集合別荘(同一棟内に独立して別荘(分譲ホテルを含む。)の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。以下同じ。)、集合住宅(同一棟内に独立して住宅の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。以下同じ。)若しくは保養所の新築、改築若しくは増築、分譲することを目的とした一連の土地若しくは売却すること、貸付けをすること若しくは一時的に使用させることを目的とした建築物が二棟以上設けられる予定である一連の土地(以下「分譲地等」という。)内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(前三項又は次項の規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
一 保存緑地(第九項第四号及び第五号に規定する保存緑地をいう。以下この項において同じ。)において行われるものでないこと。
二 分譲地等内における建築物の新築、改築又は増築にあつては、当該建築物が二階建以下であり、かつ、その高さが十メートル(その高さが現に十メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること。
三 分譲地等以外の場所における集合別荘、集合住宅又は保養所の新築、改築又は増築にあつては、当該建築物の高さが十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築部の高さ)を超えないものであること。
四 当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、その敷地面積(当該敷地内に保存緑地となるべき部分を含むものにあつては、当該保存緑地の面積を除いた面積。以下同じ。)が千平方メートル以上であること。
五 集合別荘又は集合住宅の新築、改築又は増築にあつては、敷地面積を戸数で除した面積が二百五十平方メートル以上であること。
六 総建築面積(同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積(建築物の地上部分の水平投影面積をいう。以下この項において同じ。)の和をいう。第六項において同じ。)の敷地面積に対する割合及び総延べ面積(同一敷地内にあるすべての建築物の延べ面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第四号に掲げる延べ面積をいう。)の和をいう。以下同じ。)の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。

第二種特別地域

二〇パーセント以下

四〇パーセント以下

第三種特別地域

二〇パーセント以下

六〇パーセント以下

七 当該建築物の水平投影外周線で囲まれる土地のこう配が三十パーセントを超えないものであること。
八 前号に規定する土地及びその周辺の土地が自然草地、低木林地、採草放牧地又は高木の生育が困難な地域(以下「自然草地等」という。)でないこと。
九 当該建築物の地上部分の水平投影外周線が、公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路(以下「公園事業道路等」という。)の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
十 当該建築物の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
十一 当該建築物の建築面積が二千平方メートル以下であること。
5 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(基準日前にその造成に係る行為について同項の規定による許可の申請をし、若しくは基準日前にその造成に係る行為を完了し、若しくは基準日以後にその造成に係る行為について同条第五項の規定による届出をした分譲地等内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築(第一項から第三項までの規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号まで並びに前項第一号及び第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
一 当該建築物の建築面積(建築基準法施行令第二条第一項第二号に掲げる建築面積をいう。以下この項において同じ。)が二千平方メートル以下であること。
二 当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積(同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積の和をいう。)の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりであること。

第二種特別地域内における敷地面積が五〇〇平方メートル未満

一〇パーセント以下

二〇パーセント以下

第二種特別地域内における敷地面積が五〇〇平方メートル以上一、〇〇〇平方メートル未満

一五パーセント以下

三〇パーセント以下

第二種特別地域内における敷地面積が一、〇〇〇平方メートル以上

二〇パーセント以下

四〇パーセント以下

第三種特別地域

二〇パーセント以下

六〇パーセント以下

6 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける建築物の新築、改築又は増築以外の建築物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第二号から第五号まで並びに第四項第七号及び第九号から第十一号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第二項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
一 当該建築物の高さが十三メートル(その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ)を超えないものであること。
二 当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、前項第二号の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。
7 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(車道(分譲地等の造成を目的としたものを除く。)の新築に限る。)に係る許可基準は、次のとおりとする。
一 第一項第二号ロ(1)から(4)までに掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により、第一種特別地域に準じる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるもの内において行われるものでないこと。ただし、次に掲げる基準に適合するもの又は砂防工事等地形若しくは植生の保全に資すると認められる事業を行うために行われるものであつてロ及びハ並びに次号ロからホまでに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
イ 地表に影響を及ぼさない方法で行われるものであること。
ロ 当該車道が次のいずれかに該当すること。
(1) 農林漁業、鉱業又は採石業の用に供される車道であつて、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの
(2) 地域住民の日常生活の用に供される車道
(3) 公益上必要であり、かつ、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められる車道
(4) 条例の規定に適合する行為の行われる場所に到達するために設けられる車道であつて、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの
(5) 条例の規定に適合する行為により設けられた工作物又は造成された土地を利用するために必要と認められる車道
ハ 当該行為により生じた残土を特別地域内において処理するものでないこと。ただし、特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第二種特別地域又は第三種特別地域内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合にあつては、この限りでない。
二 前号本文に規定する地域以外の地域内において行われるものにあつては、同号ハの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 前号ロの規定の例によること。ただし、専ら自転車の通行の用に供される道路の新築にあつては、この限りでない。
ロ 盛土部分の土砂の流出又は崩壊を防止する措置が十分に講じられるものであること。
ハ (のり)面が、交通安全上又は防災上必要やむを得ない場合を除き、緑化されることになつているものであつて、その緑化の方法が郷土種を用いる等行為の場所及びその周辺の状況に照らして妥当であると認められるものであること。ただし、(のり)面が硬岩である場合その他の緑化が困難であると認められる場合は、この限りでない。
ニ 線形を地形に順応させること又は橋りよう、桟道、ずい道等を使用することにより、大規模な切土又は盛土を伴わないよう配慮されたものであること。
ホ 擁壁その他附帯工作物の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
8 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(車道(分譲地等の造成を目的としたものを除く。)の改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、前項第一号ハ及び第二号ロからホまでの規定の例によるほか、当該車道が新たに同項第一号本文に規定する地域を通過することとなるものでないこととする。
9 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(分譲地等の造成を目的とした道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第七項第一号ハ及び第二号ロからホまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 第一種特別地域等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
二 道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に関連する分譲地等(以下「関連分譲地等」という。)の造成が第一種特別地域等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
三 関連分譲地等の造成の計画において、一分譲区画の面積(当該分譲区画内に保存緑地となるべき部分を含むものにあつては、当該保存緑地の面積を除いた面積)がすべて千平方メートル以上とされていること。
四 前号に規定する計画において、こう配が三十パーセントを超える土地及び公園事業道路等の路肩から二十メートル以内の土地をすべて保存緑地とすることとされていること。
五 第三号に規定する計画において、前号に規定する保存緑地以外に関連分譲地等の全面積の十パーセント以上の面積の土地を保存緑地とすることとされていること。
六 第三号に規定する計画において保存緑地とされた土地において新築を行うものでないこと。
七 関連分譲地等が次に掲げる基準に適合する方法で売買されるものであること。
イ 分譲区画とされるべき土地及び保存緑地とされるべき土地の区分を購入者に図面をもつて明示すること。
ロ 購入後において一分譲区画を保存緑地となる部分を除いた面積が千平方メートル未満になるように分割してはならない旨及びそのように分割した場合には当該分割後の土地における建築物の新築、改築又は増築については条例第十一条第三項の規定による許可を受けられる見込みのない旨を分譲区画の購入者に書面をもつて通知すること。
八 第三号に規定する計画において、下水処理施設、ごみ処理施設等環境衛生施設が整備される等分譲地等の造成がその周辺の風致又は景観の維持に支障を及ぼすことがないよう十分配慮されていること。
九 関連分譲地等の全面積が二十ヘクタール以下であること。
10 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(屋外運動施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第三号及び第四号並びに前項第一号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二 総施設面積(同一敷地内にあるすべての工作物(屋外運動施設のほか、建築物、駐車場、道路等を含む。)の地上部分の水平投影面積の和をいう。)の敷地面積に対する割合が、第二種特別地域に係るものにあつては四十パーセント以下、第三種特別地域に係るものにあつては六十パーセント以下であること。
三 当該屋外運動施設の水平投影外周線で囲まれる土地のこう配が十パーセントを超えないものであること。
四 当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
五 当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
六 同一敷地内の屋外運動施設の地上部分の水平投影面積の和が二千平方メートル以下であること。
七 当該屋外運動施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること。
八 当該行為による土砂の流出のおそれがないこと。
九 支障木の伐採が(きん)少であること。
十 当該屋外運動施設の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
11 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(風力発電施設の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第五号及び第六号並びに前項第七号及び第九号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 第一項第二号から第四号までの規定の例によること。ただし、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる風力発電施設の新築、改築又は増築にあつては、この限りでない。
二 野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。
12 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける工作物の新築、改築又は増築以外の仮設の工作物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、第一項第一号及び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 第一項第二号から第四号までの規定の例によること。ただし、次に掲げる行為のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
イ 地下に設けられる工作物の新築、改築又は増築
ロ 既存の工作物の改築又は既存の工作物の建替え若しくは災害により滅失した工作物の復旧のための新築(申請に係る工作物の規模が既存の工作物の規模を超えないもの又は既存の工作物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。)
ハ 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる工作物の新築、改築又は増築
二 当該工作物の外部の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。ただし、特殊な用途の工作物については、この限りでない。
13 条例第十一条第三項第一号に掲げる行為(前各項の規定の適用を受ける工作物の新築、改築又は増築以外の工作物の新築、改築又は増築に限る。)に係る許可基準は、前項各号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場を設置するものでないこと。
二 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該工作物の地上部分の水平投影外周線が公園事業道路等の路肩から二十メートル以上離れていること。
ロ 学術研究その他公益上必要と認められること。
ハ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
ニ 農林漁業に付随して行われるものであること。
ホ 既に建築物の設けられている敷地内において行われるものであること。
ヘ 前項第一号イ又はロに掲げる行為のいずれかに該当するものであること。
14 条例第十一条第三項第二号に掲げる行為に係る許可基準は、次のいずれかとする。
一 第一種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 単木択伐法によるものであること。
ロ 当該伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が当該区分の現在蓄積の十パーセント以下であること。
ハ 当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢に十年を加えたもの以上であること。ただし、立竹の伐採にあつては、この限りでない。
二 第二種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 択伐法によるものにあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1) 当該伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が、用材林にあつては当該区分の現在蓄積の三十パーセント以下、薪炭林にあつては当該区分の現在蓄積の六十パーセント以下であること。
(2) 当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢以上であること。ただし、立竹の伐採にあつては、この限りでない。
(3) 公園事業に係る施設(第二条第七号、第十号及び第十一号に掲げるものを除く。)及び集団施設地区(以下「利用施設等」という。)の周辺(造林地、要改良林分及び薪炭林を除く。)において行われる場合にあつては、単木択伐法によるものであること。
ロ 皆伐法によるものにあつては、イ(2)の規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1) 一伐区の面積が二ヘクタール以内であること。ただし、当該伐採後に当該伐区内に残される立木の樹冠の水平投影面積の総和を当該伐区の面積で除した値が十分の三を超える場合又は当該伐区が利用施設等その他の主要な公園利用地点から望見されない場合は、この限りでない。
(2) 当該伐区が、皆伐法による伐採が行われた後、更新して五年を経過していない伐区に隣接していないこと。
(3) 利用施設等の周辺(造林地、要改良林分及び薪炭林を除く。)において行われるものでないこと。
三 第三種特別地域内において行われるものであること。
四 学術研究その他公益上必要と認められるもの、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの、病害虫の防除、防災若しくは風致の維持その他森林の管理のために行われるもの又は測量のために行われるものであること。
15 条例第十一条第三項第三号に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。
一 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二 当該損傷の対象となる木竹の生育に支障を及ぼすおそれがないものであること。
16 条例第十一条第三項第四号に掲げる行為(露天掘りでない方法によるものに限る。)に係る許可基準は、坑口又は掘削口が第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等内に設けられるものでないこととする。ただし、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものについては、この限りでない。
一 既存の泉源、水源等の掘替えのために行われるものであること。
二 農林漁業の用に供するために慣行的に行われるものであること。
三 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
17 条例第十一条第三項第四号に掲げる行為(露天掘りによるものに限る。)に係る許可基準は、次のいずれかとする。
一 条例第十一条第三項の規定による許可を受け、又は同条第五項の規定による届出をして現に露天掘りによる鉱物の掘採又は土石の採取を行つている者がその掘採又は採取を行つている土地に隣接した土地において生業の維持のために行うもの(次号又は第四号の規定の適用を受けるものを除く。)にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 第一種特別地域等内において行われるものでないこと。
ロ 自然的又は社会経済的条件にかんがみ、掘採又は採取の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること。
ハ 当該掘採又は採取の方法が著しい自然の改変を伴うものでないこと。
ニ 当該掘採又は採取に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
二 河川にたい積した砂利を採取するものであつて採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものにあつては、前号イの規定の例によるほか、当該採取が河川の水を汚濁する方法で行われるものでないこと。
三 第三種特別地域(植生の復元が困難な地域等を除く。)内において行われるもの(第一号、前号又は次号の規定の適用を受けるものを除く。)にあつては、現在の地形を大幅に改変するものでないこと。
四 既に鉱業権が設定されている区域内における鉱物の掘採にあつては、第一号イの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 露天掘りでない方法によることが著しく困難であると認められるものであること。
ロ 平成十五年四月一日以後に鉱業権が設定された区域内において行われるものにあつては、主要な利用施設等の周辺で行われるものでないこと。
五 前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあつては、特別地域内において行われるものであつて、前項各号に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
18 条例第十一条第三項第五号に掲げる行為に係る許可基準は、第十一項第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 学術研究その他公益上必要と認められること。
ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
ハ 農業又は漁業に付随して行われるものであること。
二 水位の変動についての計画が明らかなものであること。
三 次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされているものに支障を及ぼすおそれがないものであること。ただし、基準日においてこれらの地域において条例第十一条第三項の規定による許可を受け、又は同条第五項の規定による届出をして現に行われているものであり、かつ、従来の行為の規模を超えない程度で行われるものにあつては、この限りでない。
イ 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
ロ 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
ハ 優れた風致又は景観を有する河川又は湖沼等
19 条例第十一条第三項第六号に掲げる行為に係る許可基準は、次のいずれかとする。
一 所在地、名称、商標、営業内容その他の事業のために必要である事項を明らかにするために行われるもの又は土地、立木等の権利関係を明らかにするために行われるものにあつては、当該広告物等(広告物その他これに類する物又は広告その他これに類する物をいう。以下同じ。)が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 店舗、事務所、営業所その他の事業所の敷地内若しくは事業を行つている場所において掲出され、若しくは設置され、又は表示されるものであること。
ロ 表示面の面積が五平方メートル以下であり、かつ、同一敷地内又は同一場所内における表示面の面積の合計が十平方メートル以下のものであること。
ハ 広告物等を設置する場合にあつてはその高さが五メートル、広告物等を掲出し、又は表示する場合にあつてはその表示面の高さが五メートル(工作物に掲出し、又は表示するものにあつては、当該工作物の高さ)以下のものであること。
ニ 光源を用いる広告物等にあつては、光源(光源を内蔵するものにあつては、表示面)が白色系のものであること。
ホ 動光又は光の点滅を伴うものでないこと。
ヘ 色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
二 店舗、事務所、営業所、住宅、別荘、保養所その他の建築物又は事業を行つている場所へ誘導するために行われるものにあつては、前号ニからヘまでの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 設置の目的及び地理的条件に照らして必要と認められること。
ロ 広告物等の個々の表示面の面積が一平方メートル以下であること。
ハ 複数の内容を表示する広告物等にあつては、その表示面の面積の合計が十平方メートル以下であること。
ニ 広告物等を設置する場合にあつてはその高さが五メートル、広告物等を掲出し、又は表示する場合にあつてはその表示面の高さが五メートル以下のものであること。
ホ 既に複数の広告物等が掲出され、若しくは設置され、又は表示されている地域において行われるものにあつては、当該行為に伴う広告物等の集中により周辺の風致又は景観との調和を著しく乱すものでないこと。
三 指導標、案内板その他の当該地の地理若しくは自然を案内し、若しくは解説するもの又は当該地と密接な関係を持つ歴史上の事件若しくは文学作品等について当該地とのかかわりを紹介するために行われるものにあつては、第一号ニからヘまで及び前号ニの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること。
イ 表示面の面積が五平方メートル(複数の内容を表示する広告物等にあつては、十平方メートル)以下であること。
ロ 設置者名の表示面積が三百平方センチメートル以下であること。
ハ 一の広告物等に設置者名が重複して表示されるものでないこと。
四 広告物等としての機能を有するベンチ、くず箱等の簡易な物を設置するものにあつては、第一号ヘ及び前号ハの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること。
イ 表示面積が三百平方センチメートル以下であること。
ロ 商品名の表示がないものであること。
ハ 設置者の営業内容の宣伝の文言を用いるものでないこと。
五 前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあつては、救急病院、警察等特殊な用途の施設を示すために行われるもの、地域の年中行事等として一時的に行われるもの、地域住民に一定事項を知らしめるためのものであつて地方公共団体その他の公共的団体により行われるもの、社寺境内地等において祭典、法要その他の臨時の行事に関して行われるもの又は保安の目的で行われるものであること。
20 条例第十一条第三項第七号に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。ただし、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの若しくは農林漁業に付随して行われるものであつて第五号から第九号までに掲げる基準に適合するもの又は公益上必要であつて第三号及び第五号から第九号までに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
一 第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等若しくは自然草地等内において行われるものでないこと。
二 廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)を集積し、又は貯蔵するものでないこと。
三 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
四 自然的又は社会経済的条件にかんがみ、集積又は貯蔵の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること。
五 集積し、又は貯蔵する物が樹木その他の遮へい物により利用施設等その他の主要な公園利用地点から明りように望見されるものでないこと。
六 集積し、又は貯蔵する高さが十メートルを超えないものであること。
七 集積し、又は貯蔵する土地の外周線が、公園事業道路等の路肩から二十メートル以上、それ以外の道路の路肩から五メートル以上離れていること。
八 集積し、又は貯蔵する土地の外周線が敷地境界線から五メートル以上離れていること。
九 集積し、又は貯蔵する物が崩壊し、飛散し、及び流出するおそれがないこと。
十 支障木の伐採が(きん)少であること。
十一 集積又は貯蔵に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
21 条例第十一条第三項第八号に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。
一 次に掲げる地域内において行われるものでないこと。ただし、当該行為が学術研究上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものについては、この限りでない。
イ 第一種特別地域又はその地先水面
ロ 次に掲げる地域であつて、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により、第一種特別地域に準じる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるもの
(1) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な水辺地又は水面
(2) 優れた風致若しくは景観を有する自然海岸、自然湖岸その他の水辺地又はこれらの地先水面
二 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 学術研究その他公益上必要と認められること。
ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
ハ 農業又は漁業に付随して行われるものであること。
ニ 既存の埋立地又は干拓地の地先において行われるものであること。
三 当該行為又はこれに関連する行為が当該行為の場所に隣接する水辺地又は水面の風致又は景観の維持に及ぼす支障の程度が軽微であること。ただし、前号ニに掲げる基準に適合するものにあつては、この限りでない。
四 廃棄物の埋立てによるものでないこと。
22 条例第十一条第三項第九号に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。
一 第一種特別地域又は第二種特別地域若しくは第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等内において行われるものでないこと。ただし、当該行為が学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるもの又は現に農業の用に供されている農地内において行われる客土その他の農地改良のための行為については、この限りでない。
二 集団的に建築物その他の工作物を設置する敷地を造成するために行われるものでないこと。
三 土地を階段状に造成するものでないこと(農林漁業を営むために必要と認められるものは除く。)。
四 ゴルフ場の造成のために行われるものでないこと。ただし、既存のゴルフコースの改築のために行われるものについては、この限りでない。
五 廃棄物の埋立てによるものでないこと。ただし、既に土石の採取等によりその形状が変更された土地において廃棄物を埋め立てる場合であつて、埋立て及びこれに関連する行為により風致の維持に新たに支障を及ぼすことがなく、埋立て及びこれに際して行われる修景等の措置により従前より好ましい風致を形成することとなるときは、この限りでない。
六 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。ただし、農林漁業を営むために必要と認められるものについては、この限りでない。
七 開墾し、又は形状を変更する土地の範囲が必要最小限と認められるものであること。
八 当該行為による土砂の流出のおそれがないものであること。
23 条例第十一条第三項第十号及び第十二号に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。
一 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
二 採取し、若しくは損傷しようとする植物、捕獲し、若しくは殺傷しようとする動物又は採取し、若しくは損傷しようとする卵に係る動物が申請に係る特別地域において絶滅のおそれがないものであること。ただし、当該動植物の保護繁殖を目的とし、かつ、当該特別地域における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。
24 条例第十一条第三項第十一号に掲げる行為に係る許可基準は、次のいずれかとする。
一 前項第一号に掲げる基準に適合するものであること。
二 災害復旧のために行われるものであること。
25 条例第十一条第三項第十三号に掲げる行為に係る許可基準は、第二十三項第一号の規定の例によるほか、同条第三項第十三号の規定により知事が指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧にあつては、当該放牧が反復継続して行われるものでないこととする。
26 条例第十一条第三項第十四号に掲げる行為に係る許可基準は、その周辺の風致又は景観と著しく不調和である色彩に変更するものでないこととする。ただし、特殊な用途の物の色彩の変更については、この限りでない。
27 条例第十一条第三項第十五号及び第十六号に掲げる行為に係る許可基準は、次のいずれかとする。
一 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる行為であつて、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 学術研究その他公益上必要と認められるものであること。
ロ 野生動植物の生息又は生育上その他の風致の維持上支障を及ぼすおそれがないものであること。
二 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるものであること。
28 その自然的又は社会経済的条件から判断して前各項に規定する基準の全部又は一部を適用することが適当でないと知事が認めて指定した特別地域内の区域及び当該区域内において行われる条例第十一条第三項各号に掲げる行為については、知事は、当該基準の特例を定めることができる。
29 条例第十一条第三項各号に掲げる行為に係る許可基準は、前各項に規定する基準のほか、次のとおりとする。
一 申請に係る地域の自然的又は社会経済的条件から判断して、当該行為による風致又は景観の維持上の支障を軽減するため必要な措置が講じられていると認められるものであること。
二 申請に係る場所又はその周辺の風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼす特別な事由があると認められるものでないこと。
三 申請に係る行為の当然の帰結として予測され、かつ、その行為と密接不可分な関係にあることが明らかな行為について条例第十一条第三項の規定による許可の申請があつた場合に、当該申請に対して不許可の処分がされることとなることが確実と認められるものでないこと。
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成一六年規則四二号・一七年一四号・二二年六一号〕
(土地所有者等との協議)
第十九条 条例第十一条第三項第十五号の区域の指定に当たつては、その区域内の土地について所有権、地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地所有者等」という。)の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号〕
(特別地域内における許可又は届出を要しない行為)
第二十条 条例第十一条第八項第三号に規定する規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 溝、井せき、とい、水車、風車、農業用又は林業用水槽等を新築し、改築し、又は増築すること。
二 門、生垣、その高さが三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が三十平方メートル以下であるきん舎等を新築し、改築し、又は増築すること。
三 社寺境内地又は墓地において、鳥居、灯籠、墓碑等を新築し、改築し、又は増築すること。
四 道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にある炭窯、炭焼小屋、伐木小屋、造林小屋、畜舎、納屋、肥料だめ等を新築し、改築し、又は増築すること。
五 ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、又は増築すること。
六 条例第十一条第三項の許可を受けた行為又はこの条の各号に掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物(宿舎を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること。
七 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第二項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)、砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防設備、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第四十一条第一項若しくは第三項の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二条第三項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。
七の二 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路を改築し、又は増築すること。
八 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項に規定する港湾施設又は同条第三項及び第四項に規定する港湾区域若しくは臨港地区以外の場所に設置する航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設若しくは廃油処理施設、航空保安施設、自記雨量計、積算雪量計その他気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設又は鉄道若しくは軌道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。
八の二 漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条第一号に掲げる施設若しくは同条第二号イ、ロ若しくはハに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号)第二条第一項に規定する沿岸漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下この号において同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。
九 信号機、防護柵、土留擁壁その他鉄道、軌道又は自動車道の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、若しくは増築すること(信号機にあつては、新築を含む。)。
十 文化財保護法第百十五条第一項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること。
十一 道路の舗装及び道路の勾配緩和、線形改良その他道路の改築で、その現状に著しい変更を及ぼさないもの
十一の二 宅地又は道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること。
十一の三 巣箱、給餌台、給水台等を設置すること。
十一の四 測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法(昭和二十五年法律第百二号)第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。
十一の五 境界標(不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第七十七条第一項第九号に規定する境界標をいう。)を設置すること。
十一の六 受信用アンテナ(テレビジョン放送の用に供するものに限る。)を設置すること。
十一の七 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二条第四号に規定する無線設備を改築し、又は増築(新たに増築する無線設備の高さが、既存の無線設備の高さ又はそれが付帯する工作物の高さのうちいずれか高い方の位置を超えないものに限る。)すること。
十一の八 既存の電線、電話線又は通信ケーブルを既存の規模を超えない範囲(径の変更を除く。)で張り替えること(色彩の変更を伴わないものに限る。)。
十一の九 電柱に付帯する変圧器を既存の規模を超えない範囲で交換すること。
十一の十 支持物から他の支持物を経ずに需要場所の引込口に至る電線、電話線及び通信ケーブルを設置すること。
十一の十一 広島県野生生物の種の保護に関する条例(平成六年広島県条例第一号)第二十八条第一項に規定する認定保護管理事業等(以下この条において「認定保護管理事業等」という。)の実施のために必要な工作物を設置すること。
十一の十二 野生鳥獣による人、家畜又は農作物に対する被害を防ぐためにカメラを設置し、又は柵、金網その他必要な施設(その高さが三メートルを超えない施設であつて、道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上離れているものに限る。)を新築し、改築し、若しくは増築すること。
十一の十三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号)第二条第一項に規定する特定外来生物(以下この条において「特定外来生物」という。)の防除の目的で、カメラを設置すること。
十二 宅地内の木竹を伐採すること。
十三 自家用のために木竹を択伐(塊状択伐を除く。)すること。
十四 桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培した木竹を伐採すること。
十五 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。
十六 森林の保育又は電線路の維持のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。
十七 牧野改良のためにいばら、かん木等を除去すること。
十七の二 認定保護管理事業等の実施のために木竹を伐採すること。
十七の二の二 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採すること。
十七の三 宅地の木竹を損傷(条例第十一条第三項第三号の知事が指定する区域内において損傷するものに限る。以下この条において同じ。)すること。
十七の四 自家用のために木竹を損傷すること。
十七の五 生業の維持のために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の六 農業を営むために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の七 漁業を営むために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の八 枯損した木竹又は危険な木竹を損傷すること。
十七の九 病害虫の防除のために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の十 災害からの避難、災害復旧又は防災のために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の十一 施設又は設備の維持管理を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の十二 電線路の維持のために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の十三 広島県野生生物の種の保護に関する条例第十二条第一項の規定による知事への届出に係る木竹であつて、同条例第六条第二項に規定する指定野生生物種(以下この条において「指定野生生物種」という。)で同条例第九条第一項に規定する特定野生生物種(以下この条において「特定野生生物種」という。)以外のもの(同条例第三十三条第三項の規定による通知に係るものを含む。)又は同条例第十四条第一項の規定による知事の許可に係る木竹であつて、特定野生生物種に係るもの(同条例第三十三条第二項の規定による協議に係るものを含む。)を損傷すること。
十七の十四 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第二十八条第一項の規定に基づき知事が指定する鳥獣保護区(以下「県指定鳥獣保護区」という。)内において、同法第二十八条の二第一項の規定により県が実施する保全事業又は同条第四項の規定により知事に協議し、その同意を得た保全事業若しくは協議した保全事業として木竹を損傷すること。
十七の十五 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成十五年法律第百三十号)第二条第三項に規定する環境教育を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の十六 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を損傷すること。
十七の十七 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務その他これらに類する業務を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十七の十八 土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地の維持管理を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること(土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者の同意を得て行う場合を含む。)。
十七の十九 法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
十八 宅地内の土石を採取すること。
十九 土地の形状を変更するおそれのない範囲内で、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
二十 道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にある地域で、鉱物の掘採のため試すいを行うこと。
二十一 宅地又は田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
二十二 特別地域が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することによつて、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
二十二の二 耕作の事業に伴う汚水又は廃水を排出すること。
二十二の三 森林施業に伴う汚水又は廃水を排出すること。
二十二の四 漁船から汚水又は廃水を排出すること。
二十二の五 養魚の事業に伴う汚水又は廃水を排出すること。
二十二の六 漁港漁場整備法第二十五条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第三条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。
二十二の七 宅地内で行う家畜の飼育に伴う汚水又は廃水を排出すること。
二十二の八 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第三十一条第二項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令第三十二条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。
二十二の九 住宅から汚水又は廃水を排出(し尿の排出を除く。)すること。
二十二の十 河川法第三条第二項に規定する河川管理施設、砂防法第一条に規定する砂防設備、森林法第四十一条第一項若しくは第三項の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。
二十二の十一 下水道法第二条第三号に規定する公共下水道若しくは同条第四号に規定する流域下水道へ汚水若しくは廃水を排出すること又はこれらの施設から汚水若しくは廃水を排出すること。
二十三 地表から二・五メートル以下の高さで、広告物等を建築物の壁面に掲出し、又は工作物等に表示すること。
二十四 法令の規定により、又は保安の目的で、広告物に類するものを掲出し、若しくは設置し、又は広告に類するものを工作物等に表示すること。
二十五 鉄道若しくは軌道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識、料金表又は運送約款若しくはこれに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。
二十六 森林の保護管理又は野生鳥獣の保護増殖のための標識を掲出し、又は設置すること。
二十六の二 漁港漁場整備法第三十四条第一項の規定により定められた漁港管理規程に基づき、標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等に表示すること。
二十六の二の二 認定保護管理事業等の実施のために標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。
二十六の二の三 特定外来生物の防除の目的で、標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。
二十六の三 一・五メートル以下の高さで、かつ、十平方メートル以下の面積で物を集積し、又は貯蔵すること。
二十六の四 耕作の事業に伴う物の集積又は貯蔵で、明らかに風致の維持に支障のないもの
二十六の五 森林の整備又は木材の生産に伴い発生する根株、伐採木又は枝条を森林内に集積し、又は貯蔵すること。
二十六の六 木材の加工又は流通の事業に伴い発生する木くずを集積し、又は貯蔵すること。
二十六の七 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。
二十六の八 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理又は維持のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。
二十六の九 海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域若しくは同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。
二十六の十 地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。
二十六の十一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。
二十六の十二 港湾法第二条第五項に規定する港湾施設において荷役の目的に必要な物を集積し、又は貯蔵すること。
二十六の十三 宅地内にある植物で、条例第十一条第三項第十号の規定により知事が指定するものを採取し、又は損傷すること。
二十六の十四 広島県野生生物の種の保護に関する条例第十二条第一項の規定による知事への届出に係る植物であつて、指定野生生物種で特定野生生物種以外のもの(同条例第三十三条第三項の規定による通知に係るものを含む。)又は同条例第十四条第一項の規定による知事の許可に係る植物であつて、特定野生生物種に係るもの(同条例第三十三条第二項の規定による協議に係るものを含む。)を採取し、又は損傷すること。
二十六の十四の二 認定保護管理事業等の実施のために条例第十一条第三項第十号の規定により知事が指定する植物を採取し、又は損傷すること。
二十六の十五 農業を営むために条例第十一条第三項第十一号の規定により知事が指定する植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと(同号の知事が指定する区域内において行うものに限る。次号において同じ。)。
二十六の十六 森林の整備及び保全を図るために条例第十一条第三項第十一号の規定により知事が指定する植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと。
二十六の十七 知事が指定する地域以外の地域において木竹を植栽すること(条例第十一条第三項第十一号に掲げる行為に該当するものを除く。以下この条において同じ。)。
二十六の十八 宅地内に木竹を植栽すること。
二十六の十九 桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培する木竹又は現存する木竹と同一種類の木竹を植栽すること。
二十六の二十 有害なねずみ族、昆虫等を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。
二十六の二十の二 認定保護管理事業等の実施のために動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
二十六の二十一 広島県野生生物の種の保護に関する条例第十二条第一項の規定による知事への届出に係る動物であつて、指定野生生物種で特定野生生物種以外のもの(同条例第三十三条第三項の規定による通知に係るものを含む。)又は同条例第十四条第一項の規定による知事の許可に係る動物であつて、特定野生生物種に係るもの(同条例第三十三条第二項の規定による協議に係るものを含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。
二十六の二十二 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第九条第一項の規定による知事の許可に係る鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。
二十六の二十二の二 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第十四条の二第一項の規定により県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業又は同条第七項の規定により県から委託を受けた指定管理鳥獣捕獲等事業として鳥獣を捕獲し、又は殺傷すること。
二十六の二十三 県指定鳥獣保護区内において、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項の規定により県が実施する保全事業又は同条第四項の規定により知事に協議し、その同意を得た保全事業若しくは協議した保全事業として鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。
二十六の二十三の二 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除に係る特定外来生物である動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
二十六の二十四 傷病その他の理由により緊急に保護を要する動物を捕獲し、又はそれらの卵を採取すること。
二十六の二十五 魚介類を捕獲し、又は殺傷すること。
二十六の二十六 遭難者の救助に係る業務を行うために犬(条例第十一条第三項第十三号の知事が指定するものに限る。以下この条において同じ。)を放つこと(同号の知事が指定する区域内において放つものに限る。以下この条において同じ。)。
二十六の二十六の二 認定保護管理事業等の実施のために動物を放つこと。
二十六の二十六の三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第九条の二第一項の規定による主務大臣の許可に係る特定外来生物の放出等をすること。
二十六の二十七 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除に係る特定外来生物である動物を捕獲するために犬を放つこと。
二十六の二十七の二 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等をすること。
二十六の二十八 人の生命、身体及び財産に危害を加え、自然環境保全上の問題を生じさせるおそれがない犬を放つことであつて、次に掲げるもの。
イ 警察犬、狩猟犬その他これらと同等と認められるものを、その目的のために放つこと。
ロ 野生鳥獣による人、家畜又は農作物に対する被害を防ぐために犬を放つこと。
二十六の二十九 家畜を係留放牧すること(条例第十一条第三項第十三号に掲げる行為に該当するものを除く。)。
二十七 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第六項に規定する都市計画施設である公園若しくは緑地を設置し、又は管理すること。ただし、次に掲げるものの新築、改築又は増築については、この限りでない。
イ 都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第五条第六項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの
ロ 都市計画法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における次のいずれかに掲げる工作物(イに掲げるものを除き、改築又は増築後において、(1)又は(2)に掲げる工作物となるものを含む。)
(1) 高さが十三メートルを超える工作物
(2) 水平投影面積が千平方メートルを超える工作物
二十八 前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為
二十八の二 農業を営むために立ち入ること。
二十八の三 森林の保護管理のために立ち入ること。
二十八の四 林道の整備に当たつて必要な事前調査のために立ち入ること。
二十八の五 森林法第二十五条若しくは第二十五条の二に規定する保安林、同法第二十九条若しくは第三十条の二に規定する保安林予定森林、同法第四十一条に規定する保安施設地区若しくは同法第四十四条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれらの指定を目的とする調査又は同法第四十一条第一項若しくは第三項に規定する保安施設事業の実施に当たつて必要な事前調査のために立ち入ること。
二十八の六 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために立ち入ること。
二十八の七 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために立ち入ること。
二十八の八 海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域又は同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理のために立ち入ること。
二十八の九 地すべり等防止法第二条第四項に規定する地すべり防止工事の実施に当たつて必要な事前調査又は同法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理若しくは同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。
二十八の十 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。
二十八の十一 文化財保護法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧のために立ち入ること。
二十八の十二 測量法第三条の規定による測量のために立ち入ること。
二十八の十三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採するために立ち入ること。
二十八の十四 土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地における行為を行うために立ち入ること(土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者の同意を得て行う場合を含む。)。
二十八の十五 条例第十一条第三項第十五号の規定により知事が指定する区域内に存する施設の維持管理を行うために立ち入ること。
二十八の十六 条例第十一条第三項第十五号の規定により知事が指定する区域の隣接地において、同項の許可を受けた行為又はこの条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過する目的で立ち入ること。
二十八の十七 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する業務を行うために立ち入ること。
二十八の十八 法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為を行うために立ち入ること。
二十八の十九 森林施業のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十八の二十 漁業を営むために車馬又は動力船を使用すること。
二十八の二十一 漁業取締のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十八の二十二 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十八の二十三 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十八の二十四 海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十八の二十五 地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十八の二十六 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十八の二十七 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
二十九 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)第二条に規定する港の区域内において動力船を使用すること。
三十 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第三条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第二十条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第二十一条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。
三十一 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
三十二 道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、小規模に土地の形状を変更し、又は屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)。
イ 催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間
ロ 風致の維持のために行われる措置の内容
ハ 原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限
ニ 工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を知事に通知する旨
三十三 前各号に掲げる行為に附帯する行為
一部改正〔昭和四九年規則一一二号・平成二年五号・一〇年六八号・一二年一三四号・一四年九号・八二号・一五年四九号・五〇号・一六年四二号・一七年一四号・七五号・一八年七八号・二二年六一号・二三年五一号・二七年四一号・三一年二四号〕
(土地所有者等との協議)
第二十一条 利用調整地区の指定に当たつては、その区域内の土地所有者等の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。
追加〔平成一五年規則四九号〕
(利用調整地区における認定等を要しない行為)
第二十二条 条例第十二条第三項第五号に規定する規則で定める行為は、自然公園の利用者以外の者が行うものであつて次の各号に掲げるものとする。
一 特別地域内で行われる行為で次に掲げるもの
イ 第二十条第六号、第七号、第八号(港湾施設及び航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設に係る部分に限る。)、第八号の二、第九号、第十一号の二、第十一号の四、第十五号、第十六号、第十七号の二の二、第十七号の八、第十七号の十二から第十七号の十四まで、第十七号の十六、第二十四号、第二十六号、第二十六号の二、第二十六号の十四、第二十六号の十七、第二十六号の二十一から第二十六号の二十三まで、第二十八号の十三、第二十八号の十九又は第二十九号に掲げる行為
ロ 農林漁業を営むために行う第二十条第一号、第四号、第五号、第十九号及び第二十六号の二十に掲げる行為
二 農業を営むために通常行われる行為
三 森林の保護管理のために行われる行為
四 林道の整備に当たつて必要な事前調査を行うこと。
五 森林法第二十五条若しくは第二十五条の二に規定する保安林、同法第二十九条若しくは第三十条の二に規定する保安林予定森林、同法第四十一条に規定する保安施設地区若しくは同法第四十四条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれらの指定を目的とする調査又は同法第四十一条第一項若しくは第三項に規定する保安施設事業の実施に当たつて必要な事前調査を行うこと。
六 漁業を営むために通常行われる行為
七 漁業取締の業務を行うこと。
八 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)を行うこと。
九 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視を行うこと。
十 海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域又は同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理を行うこと。
十一 地すべり等防止法第二条第四項に規定する地すべり防止工事の実施に当たつて必要な事前調査又は同法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理若しくは同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査を行うこと。
十二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査を行うこと。
十三 航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為
十四 鉱業権を有する者が行う第二十条第十九号又は第二十号に掲げる行為
十五 文化財保護法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧を行うこと。
十六 測量法第三条の規定による測量を行うこと。
十七 土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地において行う行為
十八 利用調整地区の区域内に存する施設を維持管理する行為
十九 利用調整地区以外の区域において、この条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過すること。
二十 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと。
二十一 法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為
二十二 県又は市町の職員が利用調整地区の巡視を行うこと。
二十三 前各号に掲げる行為に附帯する行為
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成一七年規則一四号・一八年七八号・二二年六一号・三一年二四号〕
(立入りの認定の基準)
第二十三条 条例第十三条第一項第二号に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして知事が利用調整地区ごとに定める人数又は船舶(ろかい又は主としてろかいをもつて運転する舟を含む。)の隻数の範囲内であること。
二 利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして知事が利用調整地区ごとに定める期間内であること。
三 利用調整地区において、風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれのあるものとして次に掲げる行為を行うものでないこと。
イ 生きている動植物(食用に供するもの及び身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条に規定する身体障害者補助犬を除く。)を故意に持ち込むこと。
ロ 野生動物にえさを与えること。
ハ 野生動物の生息状態に影響を及ぼす方法として知事が利用調整地区ごとに定める方法により撮影、録音、観察その他の行為を行うこと。
ニ ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。
ホ 球技その他これに類する野外スポーツをすること。
ヘ 非常の場合を除き、屋外において花火、拡声器その他これらに類するものを用い、必要以上に大きな音又は強い光を発すること。
四 知事が利用調整地区ごとに定める注意事項を守るとともに、自己の責任において立ち入るものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、利用調整地区内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして知事が利用調整地区ごとに定める基準に適合するものであること。
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号〕
(立入りの認定の申請)
第二十四条 条例第十三条第二項同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。
一 申請者の氏名及び住所
二 申請者の監督の下に立ち入る者の合計の人数(条例第十三条第七項の認定に係る申請を行う場合に限る。)
三 立ち入ろうとする利用調整地区の名称
四 立ち入ろうとする期間
五 立入りの目的
六 立入りの方法
七 その他必要な事項
2 前項の申請書には、申請者が前条第三号から第五号までの基準を遵守して立ち入ることを約する書面を添付しなければならない。
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号〕
(立入認定証の記載事項)
第二十五条 条例第十三条第四項同条第八項において準用する場合を含む。)の立入認定証には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一 利用調整地区の名称
二 立入認定証の有効期間
三 立入りの認定を受けた者の氏名
四 その他必要な事項
2 知事又は指定認定機関は、前項の立入認定証の交付に際して、利用者に対し、第二十三条第四号に規定する注意事項その他の利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持及びその適正な利用を図るために必要な事項について、書類の交付その他の適切な方法により、説明を行うものとする。
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号〕
(立入認定証の再交付)
第二十六条 条例第十三条第五項同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による立入認定証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。
一 申請者の氏名及び住所
二 再交付を必要とする枚数(条例第十三条第七項の認定に係る申請を行う場合に限る。)
三 認定を受けた利用調整地区の名称
四 立入認定証の番号及び交付年月日
五 立入認定証を亡失し、又は立入認定証が滅失した事情
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号〕
(他の利用者をその監督の下に立ち入らせることができる者の要件)
第二十六条の二 条例第十三条第七項に規定する規則で定める要件は、その者の監督の下に立ち入る者の立入りが、同条第一項各号のいずれにも適合するよう、必要に応じ、当該者を監督し、必要な指導を行うことができる知識及び能力を有していることとする。
追加〔平成二二年規則六一号〕
(指定認定機関の指定の申請等)
第二十七条 条例第十四条第二項の規定による指定の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 認定関係事務を行おうとする事務所の所在地
三 認定関係事務を行おうとする利用調整地区の名称
四 認定関係事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本又はこれらに準じるもの
二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準じるもの(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三 申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴を記載した書類
四 認定関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
五 申請者が条例第十四条第三項各号の規定に該当しないことを説明した書類
六 その他参考となる事項を記載した書類
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号〕
(認定関係事務の実施に関する規程の認可の申請等)
第二十八条 条例第十六条第一項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを知事に提出して行うものとする。
2 条例第十六条第一項後段の規定による認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出して行うものとする。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
追加〔平成一五年規則四九号〕
(事業計画等の認可の申請等)
第二十九条 条例第十六条第二項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを知事に提出して行うものとする。
2 条例第十六条第二項後段の規定による認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出して行うものとする。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
追加〔平成一五年規則四九号〕
(認定関係事務の休廃止の許可の申請)
第三十条 条例第十六条第四項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出して行うものとする。
一 休止し、又は廃止しようとする認定関係事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日
三 休止しようとする場合にあつては、その期間
四 休止又は廃止の理由
追加〔平成一五年規則四九号〕
(認定関係事務の引継ぎ等)
第三十一条 指定認定機関は、知事が条例第十六条第五項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、同条第四項の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は知事が条例第十八条第二項若しくは第三項の規定により指定を取り消した場合には、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
一 認定関係事務を知事に引き継ぐこと。
二 認定関係事務に関する帳簿及び書類を知事に引き継ぐこと。
三 その他知事が必要と認める事項
追加〔平成一五年規則四九号〕
(普通地域内における行為の届出)
第三十二条 条例第二十一条第一項の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、第十七条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。
3 条例第二十一条第一項の規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 行為の目的
三 行為地及びその付近の状況
四 行為の完了予定日
追加〔昭和四九年規則一一二号〕、一部改正〔平成一五年規則四九号・二二年六一号〕
(工作物の基準)
第三十三条 条例第二十一条第一項第一号に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる工作物の種類ごとに、当該各号に定めるとおりとする。
一 建築物 高さ十三メートル又は延面積千平方メートル
二 送水管 長さ七十メートル
三 鉄塔 高さ三十メートル
四 船舶の係留施設 長さ五十メートル
五 ダム 高さ二十メートル
六 鋼索鉄道 延長七十メートル
七 索道 傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル
八 別荘地の用に供する道路 幅員二メートル
九 遊戯施設(建築物を除く。) 高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル
一部改正〔昭和四九年規則一一二号・平成一五年四九号〕
(普通地域内における届出を要しない行為)
第三十四条 条例第二十一条第七項第三号に規定する規則で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 第二十条第一号から第十一号の十三まで、第十九号から第二十二号まで、第二十三号から第二十六号の二の三まで、第二十七号又は第二十八号に掲げる行為
二 農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則(昭和六十二年運輸省令第六号)第四十七条第二号に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。
三 宅地内の池沼等を埋め立てること。
四 土地改良法第二条第二項各号に掲げる土地改良に関する事業(同項第四号に掲げるものを除く。)として池沼等を埋め立てること。
五 宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
六 露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
七 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて面積が二百平方メートルを超えず、かつ、高さが五メートルを超える(のり)を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
八 宅地内の土地の形状を変更すること。
九 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。
十 文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。
十一 土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。
十二 養浜のために土地の形状を変更すること。
十三 土地又は海底の形状を変更することであつて面積が二百平方メートルを超えず、かつ、高さが五メートルを超える(のり)を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
十四 前条に規定する基準を超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同条に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)以外の工作物の新築、改築又は増築を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形状を変更すること。
十五 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為
十六 道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)。
イ 催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間
ロ 風景の維持のために行われる措置の内容
ハ 原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限
ニ 工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を知事に通知する旨
十七 前各号に掲げる行為に附帯する行為
追加〔昭和四九年規則一一二号〕、一部改正〔平成二年規則五号・一五年四九号・一七年一四号・一八年七八号・二二年六一号・三一年二四号〕
(既着手行為等の届出書)
第三十五条 条例第十一条第五項から第七項までの規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 行為の種類
三 行為の目的
四 行為の場所
五 行為の施行方法
六 行為の完了の日又は予定日
2 前項の届出書には、第十七条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、条例第十一条第六項の規定による届出にあつては、第十七条第二項第一号に掲げる図面を添えれば足りる。
追加〔昭和四九年規則一一二号〕、一部改正〔平成一五年規則四九号・二二年六一号〕
(許可の申請書又は届出書の添付図面等の省略等)
第三十六条 条例第十一条第三項の規定による許可を受けた行為又は条例第二十一条第一項の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、第十七条第二項及び第三項又は第三十二条第二項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない図面又は書類(以下この条において「添付図面等」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。
2 前項の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。
3 第一項に該当するもののほか、条例第十一条第三項の規定による許可の申請又は同条第五項若しくは第七項若しくは条例第二十一条第一項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。
追加〔昭和四九年規則一一二号〕、一部改正〔平成一五年規則四九号〕
第四章 風景地保護協定及び公園管理団体
追加〔平成一五年規則四九号〕
(風景地保護協定の基準)
第三十七条 条例第二十六条第三項第三号に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。
二 風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的(以下「耕作の目的等」という。)に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。
三 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。
四 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。
五 風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。
六 風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。
七 風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。
八 風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。
追加〔平成一五年規則四九号〕
(風景地保護協定の公告)
第三十八条 条例第二十七条第一項条例第三十条において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について、広島県報、掲示その他の方法で行うものとする。
一 風景地保護協定の名称
二 風景地保護協定区域
三 風景地保護協定の有効期間
四 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法
五 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設
六 風景地保護協定の縦覧場所
追加〔平成一五年規則四九号〕
(風景地保護協定の締結の公告)
第三十九条 前条の規定は、条例第二十九条条例第三十条において準用する場合を含む。)の規定による公告について準用する。
追加〔平成一五年規則四九号〕
(公園管理団体の指定基準)
第四十条 条例第三十二条第一項の規定による公園管理団体の指定は、次の各号に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。
一 自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。
二 自然環境に関する科学的知見を有していることその他条例第三十三条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。
三 十分な活動実績を有していることその他条例第三十三条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。
四 営利を目的としないことその他条例第三十三条各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
追加〔平成一五年規則四九号〕
第五章 雑則
追加〔平成一五年規則四九号〕
(身分証明書の様式)
第四十一条 身分証明書の様式は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
一部改正〔昭和四九年規則一一二号・平成一五年四九号・二二年六一号〕
(補償請求書)
第四十二条 条例第三十九条第三項の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 補償請求の理由
三 補償請求額の総額及びその内訳
追加〔平成一五年規則四九号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号〕
(書類の経由)
第四十三条 条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類は、行為地を管轄する農林水産事務所(当該行為地が農林水産事務所の事業所の担当区域内である場合にあつては、当該事業所)を経由しなければならない。
一部改正〔昭和四七年規則四四号・四九年一一二号・平成一三年三四号・一五年四九号・二一年二八号〕
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四七年四月一日規則第四四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四九年一一月三〇日規則第一一二号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際現に公園計画に基づき特別地域として指定されている地域で、改正後の広島県立自然公園条例施行規則第二条各号のいずれかに掲げる地域に相当する地域に区分されているものは、同条の規定により区分された地域とみなす。
附 則(平成二年三月一日規則第五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成五年一二月二四日規則第八九号)
この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)
附 則(平成一〇年九月三日規則第六八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一二年一二月二一日規則第一三四号)
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則(平成一三年四月一日規則第三四号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年三月一八日規則第九号)
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年一〇月一〇日規則第八二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一五年四月一日規則第四九号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の広島県立自然公園条例施行規則第十八条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる広島県立自然公園条例(昭和三十四年広島県条例第四十一号)第十一条第三項の規定による許可の申請について適用し、施行日前にされた許可の申請については、なお従前の例による。
(広島県自然海浜保全条例施行規則の一部改正)
3 広島県自然海浜保全条例施行規則(昭和五十五年広島県規則第四十四号)の一部を次のように改正する。
第八条第一号中「第十四条」を「第九条」に、「第十五条」を「第十条」に、「第六条第七項第一号」を「第十一条第八項第一号」に改める。
(ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例施行規則の一部改正)
4 ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例施行規則(平成三年広島県規則第六十一号)の一部を次のように改正する。
第六条第十四号中「第十七条第九項」を「第十三条第九項」に、「第十八条第八項」を「第十四条第八項」に改め、同条第十六号中「第六条第七項」を「第十一条第八項」に改める。
(広島県建設事業負担金条例施行規則の一部改正)
5 広島県建設事業負担金条例施行規則(昭和三十六年広島県規則第五十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第四号中「第二十三条」を「第二十九条」に、「準ずる」を「準じる」に、「自然公園法第十二条第二項の規定により計画決定された自然公園法施行令(昭和三十二年政令第二百九十八号)第五条に定める施設」を「国定公園の集団施設地区を相互に連絡する道路その他国定公園の利用上重要と認められる道路」に改める。
附 則(平成一五年四月一日規則第五〇号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成十五年四月十六日から施行する。
附 則(平成一六年五月六日規則第四二号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の広島県立自然公園条例施行規則第十八条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる広島県立自然公園条例(昭和三十四年広島県条例第四十一号)第十一条第三項の規定による許可の申請について適用し、施行日前にされた許可の申請については、なお従前の例による。
附 則(平成一七年三月二二日規則第一四号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年八月一日規則第七五号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の広島県税規則、広島県税事務取扱規則、証紙代金収納計器の取扱い等に関する規則、広島県人口移動統計調査規則、広島県市町村振興基金条例施行規則、消防職員等に対する賞じゆつ金の授与に関する条例施行規則、広島県青少年健全育成条例施行規則、私立学校法等施行細則、広島県立自然公園条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、広島県野生生物の種の保護に関する条例施行規則、広島県環境影響評価に関する条例施行規則、広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則、災害救助法施行細則、民生委員法施行細則、食品衛生法施行細則、行旅病人、行旅死亡人等の救護及び取扱の費用弁償に関する規則、身体障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付けに関する規則、母子保健法施行細則、児童福祉法施行細則、広島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則、生活保護法施行細則、介護保険法施行細則、広島県介護保険財政安定化基金条例施行規則、広島県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、子牛公正取引条例施行規則、広島県有種畜貸付規則、漁船法施行細則、家畜取引法施行細則、林業種苗法施行細則、広島県沿岸漁業改善資金貸付規則、広島県漁港区域内における行為等に関する規則、広島県林業・木材産業改善資金貸付規則、広島県道路占用規則、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則、地すべり等防止法施行細則、広島県砂防指定地管理条例施行規則、広島県港湾区域内の占用等に関する規則、広島の海の管理に関する条例施行規則、広島県海岸保全区域内の占用等に関する規則、宅地造成等規制法施行細則、風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則及び広島県建築基準法施行細則に規定する様式で行われている申請その他の手続は、改正後の広島県税規則、広島県税事務取扱規則、証紙代金収納計器の取扱い等に関する規則、広島県人口移動統計調査規則、広島県市町振興基金条例施行規則、消防職員等に対する賞じゆつ金の授与に関する条例施行規則、広島県青少年健全育成条例施行規則、私立学校法等施行細則、広島県立自然公園条例施行規則、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則、広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、広島県野生生物の種の保護に関する条例施行規則、広島県環境影響評価に関する条例施行規則、広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則、災害救助法施行細則、民生委員法施行細則、食品衛生法施行細則、行旅病人、行旅死亡人等の救護及び取扱の費用弁償に関する規則、身体障害者福祉法施行細則、老人福祉法施行細則、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付けに関する規則、母子保健法施行細則、児童福祉法施行細則、広島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則、生活保護法施行細則、介護保険法施行細則、広島県介護保険財政安定化基金条例施行規則、広島県国民健康保険広域化等支援基金条例施行規則、子牛公正取引条例施行規則、広島県有種畜貸付規則、漁船法施行細則、家畜取引法施行細則、林業種苗法施行細則、広島県沿岸漁業改善資金貸付規則、広島県漁港区域内における行為等に関する規則、広島県林業・木材産業改善資金貸付規則、広島県道路占用規則、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則、地すべり等防止法施行細則、広島県砂防指定地管理条例施行規則、広島県港湾区域内の占用等に関する規則、広島の海の管理に関する条例施行規則、広島県海岸保全区域内の占用等に関する規則、宅地造成等規制法施行細則、風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則及び広島県建築基準法施行細則に規定する様式で行われている申請その他の手続とみなす。
附 則(平成一八年一二月二六日規則第七八号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年三月一三日規則第八号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二一年四月一日規則第二八号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(様式に係る経過措置)
5 この規則による改正前の各規則の様式により作成された用紙でこの規則の施行の際現に県の在庫に係るものは、この規則による改正後の各規則の様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。
附 則(平成二二年一〇月一日規則第六一号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十二年広島県条例第一号。以下「整備条例」という。)第一条による改正後の広島県立自然公園条例(昭和三十四年広島県条例第四十一号。以下「新自然公園条例」という。)第八条第九項の規定は、整備条例の施行の日以後に同項に規定する変更をした者について適用する。
3 この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の広島県立自然公園条例施行規則(以下「旧自然公園条例施行規則」という。)の規定により提出されている同意又は認可の申請書又は届出書並びにこれらの添付書類及び図面は、この附則に特段の定めがあるものを除き、この規則の施行後は、第一条の規定による改正後の広島県立自然公園条例施行規則(以下「新自然公園条例施行規則」という。)の相当規定に基づいて、新自然公園条例施行規則の規定により提出されている同意又は認可の申請書又は届出書並びにこれらの添付書類及び図面とみなす。
4 この規則の施行前に旧自然公園条例施行規則第三条(旧自然公園条例施行規則第十五条において準用する場合を含む。)の申請書又は協議書に係る申請又は申出がされた場合における認可又は同意並びに当該認可又は同意に係る施設の供用開始及び管理又は経営の方法の届出(管理又は経営の方法の変更の届出を除く。)については、なお従前の例による。
5 この規則の施行の際現に旧自然公園条例施行規則第五条後段の規定により届け出なければならないこととされている管理又は経営方法の変更については、なお従前の例による。
6 この規則の施行前に旧自然公園条例施行規則第六条第一項(旧自然公園条例施行規則第十五条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により承認の申請又は協議の申出がされた場合における承認又は同意及び当該承認又は同意に係る施設の供用開始については、なお従前の例による。
7 この規則の施行前に旧自然公園条例施行規則第六条第一項の規定によりされた承認又は同意(この規則の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた承認又は同意を含む。)は、新自然公園条例第八条第六項の規定によりされた認可又は同意とみなす。
8 この規則の施行前に旧自然公園条例施行規則第七条(旧自然公園条例施行規則第十五条において準用する場合を含む。)の規定によりされた承認の申請又は届出は、新自然公園条例第十条の四の規定によりされた届出とみなす。
9 この規則の施行前に旧自然公園条例施行規則第八条第一項(旧自然公園条例施行規則第十五条において準用する場合を含む。)の規定により承認の申請若しくは届出がされた場合又は事業の譲渡につき他の法令の規定により行政庁の認可その他の処分の申請がされた場合における地位の承継については、なお従前の例による。
10 整備条例第一条の規定による改正前の広島県立自然公園条例(以下「旧自然公園条例」という。)第八条第二項又は第三項の公園事業の執行の同意又は認可を受けた広島県立自然公園条例施行規則第二条第七号の施設については、新自然公園条例第八条第四項第五号に掲げる事項に係る変更について同意又は認可の申請書の提出を要しない。
11 この規則の施行前に発生した事項につき旧自然公園条例施行規則第十条(旧自然公園条例施行規則第十五条において準用する場合を含む。)の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
12 この規則の施行前に旧自然公園条例施行規則第四条第一項(旧自然公園条例施行規則第六条第三項において準用する場合を含む。)、第六条第一項、第七条若しくは第十一条第三項(これらの規定を旧自然公園条例施行規則第十五条において準用する場合を含む。)の規定又は旧自然公園条例施行規則第十一条第一項若しくは第十二条(これらの規定を旧自然公園条例施行規則第十五条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した行為(附則第四項又は第六項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為を含む。)を理由とする認可の取消しについては、なお従前の例による。
13 この規則の施行前に旧自然公園条例第八条第三項の認可を受けた者(この規則の施行後に附則第四項の規定によりなお従前の例により認可を受けた者を含む。)についての新自然公園条例第十条の五第三項の規定の適用については、旧自然公園条例施行規則第九条(旧自然公園条例施行規則第十五条において準用する場合を含む。)の規定により付された条件(この規則の施行後に附則第四項、第六項又は第九項の規定によりなお従前の例により付された条件を含む。)は、新自然公園条例第八条第十項の規定により付された条件とみなす。
14 公園事業の執行の認可を受けた者がこの規則の施行前に公園事業者でなくなった場合(譲渡、合併又は分割により公園事業者でなくなった場合を除く。)における当該公園事業者であった者に対する原状回復命令等については、なお従前の例による。
15 新自然公園条例施行規則第十八条及び第二条の規定による改正後の広島県自然環境保全条例施行規則第十五条の規定は、この規則の施行後にされる広島県立自然公園条例第十一条第三項及び広島県自然環境保全条例(昭和四十七年広島県条例第六十三号)第十六条第四項の規定による許可の申請について適用し、この規則の施行前にされたこれらの規定による許可の申請については、なお従前の例による。
附 則(平成二三年一二月二六日規則第五一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二七年五月二九日規則第四一号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成三一年四月八日規則第二四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年七月四日規則第三二号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第1号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第2号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第3号(第17条関係)
追加〔平成22年規則61号〕、一部改正〔平成31年規則24号・令和元年32号〕
様式第4号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第5号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第6号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第7号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第8号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第9号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第10号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第11号(第17条関係)
追加〔平成22年規則61号〕、一部改正〔平成31年規則24号・令和元年32号〕
様式第12号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第13号(第17条関係)
追加〔平成22年規則61号〕、一部改正〔平成31年規則24号・令和元年32号〕
様式第14号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第15号(第17条関係)

全部改正〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第16号(第17条関係)

追加〔平成15年規則49号〕、一部改正〔平成17年規則75号・22年61号・31年24号・令和元年32号〕
様式第十七号(第四十一条関係)

追加〔平成二二年規則六一号〕、一部改正〔平成三一年規則二四号・令和元年三二号〕
様式第十八号(第四十一条関係)

全部改正〔平成二〇年規則八号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号・三一年二四号・令和元年三二号〕
様式第十九号(第四十一条関係)

全部改正〔平成二〇年規則八号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号・三一年二四号・令和元年三二号〕
様式第二十号(第四十一条関係)

全部改正〔平成二〇年規則八号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号・三一年二四号・令和元年三二号〕
様式第二十一号(第四十一条関係)

全部改正〔平成二〇年規則八号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号・三一年二四号・令和元年三二号〕
様式第二十二号(第四十一条関係)

全部改正〔平成二〇年規則八号〕、一部改正〔平成二二年規則六一号・三一年二四号・令和元年三二号〕