○広島県温泉法施行細則
昭和二十五年二月二十四日規則第二十一号
広島県温泉法施行細則を次のように定める。
広島県温泉法施行細則
(掘削許可申請書)
2 前項の申請書には、省令第一条第二項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 国土地理院発行二万五千分の一地形図による位置図
二 掘削孔断面計画図
三 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為の写し
一部改正〔昭和五五年規則二号・五六年二一号・平成一九年九二号〕
(掘削許可等の有効期間の更新申請書)
第二条 省令第二条の規定による申請書は、別記様式第二号によらなければならない。
全部改正〔平成二〇年規則六一号〕
(掘削許可等を受けた者である法人の合併及び分割の承認申請書)
第三条 省令第三条第一項の規定による申請書は、別記様式第三号によらなければならない。
追加〔平成一九年規則九二号〕
(掘削許可等を受けた者の相続の承認申請書)
第四条 省令第四条第一項の規定による申請書は、別記様式第四号によらなければならない。
追加〔平成一九年規則九二号〕
(掘削又は増掘施設等の変更許可申請書)
第五条 省令第四条の三第一項の規定による申請書は、別記様式第五号によらなければならない。
全部改正〔平成二〇年規則六一号〕
(工事の完了又は廃止の届出書)
第六条 省令第五条の規定による届出書は、別記様式第六号によらなければならない。
2 前項の届出書には、省令第五条第二項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 掘削又は増掘工事の完了の届出の場合は、柱状断面図
二 動力装置工事の完了の届出の場合は、動力装置設置詳細図
全部改正〔平成一四年規則四五号〕、一部改正〔平成一九年規則九二号・二〇年六一号〕
(増掘又は動力装置許可申請書)
第七条 省令第六条第一項の規定による申請書は、別記様式第七号によらなければならない。
2 前項の申請書には、省令第六条第二項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 国土地理院発行二万五千分の一地形図による位置図
二 温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号。以下「法」という。)第十八条第二項に規定する温泉成分分析(以下単に「温泉成分分析」という。)の成績書の写し
三 動力装置許可申請の場合は、動力装置設置詳細計画図及び動力装置の概要を示す資料
四 増掘許可申請の場合は、掘削孔断面計画図
五 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為の写し
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(動力装置変更届)
第八条 法第十一条第一項の規定により動力装置の許可を受けた者は、当該許可を受けた範囲内で、動力装置を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第八号による動力装置変更届を知事に提出しなければならない。
2 前項に規定する変更届には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更後の動力装置の種類、出力等を示す資料
二 動力装置の位置を立体的に示す図面
追加〔平成一二年規則八八号〕、一部改正〔平成一四年規則四五号・一九年九二号・二〇年六一号〕
(温泉採取許可申請書)
第九条 省令第六条の二第一項の規定による申請書は、別記様式第九号によらなければならない。
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(温泉採取許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認申請書)
第十条 省令第六条の四第一項の規定による申請書は、別記様式第十号によらなければならない。
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(温泉採取許可を受けた者の相続の承認申請書)
第十一条 省令第六条の五第一項の規定による申請書は、別記様式第十一号によらなければならない。
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(可燃性天然ガス濃度確認申請書)
第十二条 省令第六条の七第一項の規定による申請書は、別記様式第十二号によらなければならない。
2 省令第六条の六第二項の適用を求める申請者は、前項の申請書に、省令第六条の七第二項第一号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 採取しようとする温泉及び類似温泉(当該温泉採取場所の近隣にあり、かつ、地質構造、泉質、深度その他の状況からみて温泉付随ガスの性状が類似していると認められる温泉をいう。以下同じ。)の温泉成分分析の成績書の写し
二 温泉採取場所と類似温泉採取場所の位置及び距離の分かる図面
三 温泉採取場所及び類似温泉採取場所の掘削孔断面図
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(確認を受けた者の地位承継届)
第十三条 省令第六条の八第一項の規定による届出書は、別記様式第十三号によらなければならない。
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(温泉採取者の氏名等の変更届)
第十四条 法第十四条の二第一項の規定による許可又は法第十四条の五第一項の規定による確認を受けた者が、その住所又は氏名(法人にあつては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、別記様式第十四号による温泉採取者住所氏名変更届に変更事項を証する書類を添付して、その旨を速やかに知事に届け出なければならない。
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(温泉採取施設等変更許可申請書)
第十五条 省令第六条の十第一項の規定による申請書は、別記様式第十五号によらなければならない。
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(温泉採取事業廃止届)
第十六条 省令第六条の十一第一項の規定による届出書は、別記様式第十六号によらなければならない。
追加〔平成二〇年規則六一号〕
(温泉利用許可申請書)
第十七条 省令第七条第一項の規定による申請書は、別記様式第十七号によらなければならない。
2 前項の申請書には、省令第七条第二項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 温泉成分分析の成績書の写し
二 利用施設の平面図及び配管図
三 利用施設の構造を示す図面
四 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為の写し
追加〔平成一四年規則四五号〕、一部改正〔平成一九年規則九二号・二〇年六一号〕
(温泉の利用の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認申請書)
第十八条 省令第八条第一項の規定による申請書は、別記様式第十八号によらなければならない。
追加〔平成一九年規則九二号〕、一部改正〔平成二〇年規則六一号〕
(温泉の利用の許可を受けた者の相続の承認申請書)
第十九条 省令第九条第一項の規定による申請書は、別記様式第十九号によらなければならない。
追加〔平成一九年規則九二号〕、一部改正〔平成二〇年規則六一号〕
(温泉の利用の変更又は廃止の届出)
第二十条 温泉利用施設の管理者は、省令第七条第一項の規定による申請書に記載した事項に変更があつた場合又は温泉の利用を廃止した場合は、別記様式第二十号による温泉利用に係る変更・廃止届に次の各号に掲げる書類を添付して、その旨を速やかに知事に届け出なければならない。
一 変更の届出の場合は、変更事項を証する書類
二 廃止の届出の場合は、温泉利用許可指令書
追加〔昭和五六年規則二一号〕、一部改正〔平成一〇年規則一七号・一二年四三号・八八号・一四年四五号・一九年九二号・二〇年六一号〕
(温泉の成分、禁忌等の掲示内容届出書)
第二十一条 省令第十一条の規定による届出書は、別記様式第二十一号によらなければならない。
2 前項の届出書には、温泉成分分析の成績書の写しを添付しなければならない。
一部改正〔昭和三一年規則三四号・五六年二一号・平成一二年四三号・八八号・一四年四五号・一九年九二号・二〇年六一号〕
(登録分析機関登録申請書)
第二十二条 法第十九条第二項の規定による申請書は、別記様式第二十二号によらなければならない。
追加〔平成一四年規則四五号〕、一部改正〔平成一九年規則九二号・二〇年六一号〕
(登録分析機関登録事項変更届出書)
第二十三条 省令第十五条第一項の規定による届出書は、別記様式第二十三号によらなければならない。
2 前項の届出書には、変更事項を証する書類を添付しなければならない。
追加〔平成一四年規則四五号〕、一部改正〔平成一九年規則九二号・二〇年六一号〕
(登録分析機関登録廃止届出書)
第二十四条 省令第十六条の規定による届出書は、別記様式第二十四号によらなければならない。
2 前項の届出書には、登録指令書及び登録分析機関登録票を添付しなければならない。
追加〔平成一四年規則四五号〕、一部改正〔平成一九年規則九二号・二〇年六一号〕
(書類の経由)
第二十五条 法、省令及びこの規則によつて知事に提出する書類は、その工事を施行し、又は温泉を採取若しくは利用する地(以下「採取地等」という。)が広島市、呉市又は福山市の区域内である場合を除き、当該採取地等の所在地を管轄する保健所長を経由しなければならない。ただし、当該採取地等が呉市又は福山市の区域内にある場合には、それぞれ広島県西部保健所長又は広島県東部保健所長を経由するものとする。
一部改正〔昭和三一年規則三四号・五六年二一号・平成一〇年一四号・一二年四三号・八八号・一三年三四号・一四年四五号・一九年九二号・二〇年六一号・二一年二八号〕
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和三一年四月一〇日規則第三四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和三一年一〇月三〇日規則第八四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和三三年一一月二七日規則第九三号)
この規則は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附 則(昭和五五年二月一日規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五六年三月三一日規則第二一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成五年一二月二四日規則第八九号)
この規則は、平成六年四月一日から施行する。(後略)
附 則(平成一〇年三月二四日規則第一四号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。
附 則(平成一〇年三月二六日規則第一七号)
(施行期日)
1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の広島県温泉法施行細則(以下「旧規則」という。)別記様式第一号から別記様式第三号までの様式によって提出されている許可申請書は、この規則による改正後の広島県温泉法施行細則(以下「新規則」という。)別記様式第一号から別記様式第三号までの様式によって提出された許可申請書とみなす。
3 旧規則の様式により作成された用紙は、新規則の様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。
附 則(平成一二年四月一日規則第四三号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に許可等の申請、証明書等の交付若しくは再交付等の申請又は検査等の依頼をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。
(広島県手数料条例及び広島県警察関係手数料条例の施行に伴う関係規則の整理に関する規則の効力)
3 この規則及び次の表の上欄に掲げる規則による同表下欄に掲げる規則の改正については、同欄に掲げるそれぞれの規則は、この規則によってまず改正され、次いで同表上欄に掲げるそれぞれの規則によって改正されるものとする。

広島県温泉法施行細則の一部を改正する規則(平成十二年広島県規則第八十八号)

広島県温泉法施行細則

附 則(平成一二年四月一日規則第八八号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の広島県温泉法施行細則(以下「旧規則」という。)別記様式第一号から別記様式第三号までの様式によって提出されている許可申請書は、この規則による改正後の広島県温泉法施行細則(以下「新規則」という。)別記様式第一号から別記様式第三号までの様式によって提出された許可申請書とみなす。
3 旧規則の様式により作成された用紙で、この規則の施行の際現に県の在庫に係るものは、新規則の様式により作成された用紙とみなし、引き続き使用することができる。
附 則(平成一三年四月一日規則第三四号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年四月一日規則第四五号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に温泉法の一部を改正する法律(平成十三年法律第七十二号)による改正前の温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けている者に係る当該許可については、改正前の広島県温泉法施行細則第四条の規定は、なおその効力を有する。
3 この規則の施行の際現に改正前の別記様式第一号から別記様式第三号までの様式によって提出されている許可申請書については、この規則の施行後も、温泉掘削許可申請書、温泉増掘又は動力装置許可申請書及び温泉利用許可申請書としてなおその効力を有する。
附 則(平成一九年一〇月一九日規則第九二号)
(施行期日)
1 この規則は、平成十九年十月二十日から施行する。
(広島県温泉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)
2 この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の広島県温泉法施行細則による様式でしている申請については、同条の規定による改正後の広島県温泉法施行細則の様式による申請とみなす。
(広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則の一部改正)
3 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則(平成十二年広島県規則第十号)の一部を次のように改正する。
第二条の表の第一号の三を次のように改める。

一の三 特例条例第二条の表の第四号の三(11)に規定する温泉法の施行に係る事務のうち、規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

広島県温泉法施行細則(昭和二十五年広島県規則第二十一号)第十一条第三項の規定による温泉利用施設管理者の申請事項の変更又は利用廃止の届出の受付

附 則(平成二〇年九月二九日規則第六一号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 温泉法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十一号)附則第六条の規定による確認については、この規則による改正後の温泉法施行細則(以下「新規則」という。)第十二条及び別記様式第十二号の規定の例による。この場合において、新規則別記様式第十二号中「温泉法第14条の5第1項」とあるのは、「温泉法の一部を改正する法律(平成19年法律第121号)附則第6条の規定により同法の施行前に行うことができる同法による改正後の温泉法第14条の5第1項」とする。
3 この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正前の広島県温泉法施行細則による様式でしている申請及び前項の規定による申請については、新規則の様式による申請とみなす。
(広島県地方機関の長に対する事務委任規則の一部改正)
4 広島県地方機関の長に対する事務委任規則(昭和三十九年広島県規則第五十六号)の一部を次のように改正する。
第九条第八十二号中「第十一条第三項」を「第二十条」に改める。
(広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則の一部改正)
5 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則(平成十二年広島県規則第十号)の一部を次のように改正する。
第二条の表の第一号の三中「第十一条第三項」を「第二十条」に改める。
附 則(平成二一年四月一日規則第二八号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(様式に係る経過措置)
5 この規則による改正前の各規則の様式により作成された用紙でこの規則の施行の際現に県の在庫に係るものは、この規則による改正後の各規則の様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。
附 則(平成二三年一一月二一日規則第四九号)
この規則は、平成二十三年十一月三十日から施行する。
附 則(平成二四年七月六日規則第六六号)
この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。
附 則(平成二五年八月一二日規則第四四号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十五年十一月一日から施行する。
(経過措置)
3 この規則による改正前の各規則の様式により作成された用紙でこの規則の施行の際現に県の在庫に係るものは、この規則による改正後の各規則の様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。
附 則(令和元年七月四日規則第三二号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第1号(第1条関係)
全部改正〔平成10年規則17号〕、一部改正〔平成12年規則88号・14年45号・19年92号・20年61号・25年44号・令和元年32号〕
様式第2号(第2条関係)
全部改正〔平成20年規則61号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第3号(第3条関係)
追加〔平成19年規則92号〕、一部改正〔平成20年規則61号・25年44号・令和元年32号〕
様式第4号(第4条関係)
追加〔平成19年規則92号〕、一部改正〔平成20年規則61号・25年44号・令和元年32号〕
様式第5号(第5条関係)
全部改正〔平成20年規則61号〕、一部改正〔平成25年規則44号・令和元年32号〕
様式第6号(第6条関係)
全部改正〔平成10年規則17号〕、一部改正〔平成12年規則43号・88号・14年45号・19年92号・20年61号・23年49号・令和元年32号〕
様式第7号(第7条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔平成23年規則49号・25年44号・令和元年32号〕
様式第8号(第8条関係)
追加〔平成12年規則88号〕、一部改正〔平成14年規則45号・19年92号・20年61号・23年49号・令和元年32号〕
様式第9号(第9条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔平成25年規則44号・令和元年32号〕
様式第10号(第10条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔平成25年規則44号・令和元年32号〕
様式第11号(第11条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔平成25年規則44号・令和元年32号〕
様式第12号(第12条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第13号(第13条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔令和元年規則32号〕
様式第14号(第14条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔平成23年規則49号・令和元年32号〕
様式第15号(第15条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔平成25年規則44号・令和元年32号〕
様式第16号(第16条関係)
追加〔平成20年規則61号〕、一部改正〔平成23年規則49号・25年44号・令和元年32号〕
様式第17号(第17条関係)
追加〔平成14年規則45号〕、一部改正〔平成19年規則92号・20年61号・23年49号・25年44号・令和元年32号〕
様式第18号(第18条関係)
追加〔平成19年規則92号〕、一部改正〔平成20年規則61号・25年44号・令和元年32号〕
様式第19号(第19条関係)
追加〔平成19年規則92号〕、一部改正〔平成20年規則61号・25年44号・令和元年32号〕
様式第20号(第20条関係)
全部改正〔平成10年規則17号〕、一部改正〔平成12年規則43号・88号・14年45号・19年92号・20年61号・令和元年32号〕
様式第21号(第21条関係)
全部改正〔平成10年規則17号〕、一部改正〔平成12年規則43号・88号・14年45号・19年92号・20年61号・令和元年32号〕
様式第22号(第22条関係)
追加〔平成14年規則45号〕、一部改正〔平成19年規則92号・20年61号・24年66号・25年44号・令和元年32号〕
様式第23号(第23条関係)
追加〔平成14年規則45号〕、一部改正〔平成19年規則92号・20年61号・令和元年32号〕
様式第24号(第24条関係)
追加〔平成14年規則45号〕、一部改正〔平成19年規則92号・20年61号・令和元年32号〕