○広島県広島ヘリポート条例施行規則
平成二十四年十一月十二日規則第七十四号
改正
平成二五年 八月一二日規則第四四号
平成二六年 三月三一日規則第二一号
平成二六年 七月一八日規則第五三号
広島県広島ヘリポート条例施行規則をここに公布する。
広島県広島ヘリポート条例施行規則
(趣旨)
第一条 この規則は、広島県広島ヘリポート条例(平成二十三年広島県条例第二十八号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(運用時間外使用の申請)
第二条 条例第四条第二項ただし書の規定による運用時間外におけるヘリコプターの離着陸のため広島県広島ヘリポート(以下「ヘリポート」という。)の施設の使用許可を受けようとする者は、運用時間外使用許可申請書(別記様式第一号)を指定管理者に提出しなければならない。
2 救難活動、緊急時等特別の事情によって、前項の申請書によることができない場合には当該申請書に掲げる事項を、電話その他の方法により、申請することができる。
3 前項の規定により申請した者は、申請書を提出できない事情が止んだときは、速やかに申請書を指定管理者に提出しなければならない。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(使用の届出)
第三条 条例第五条第一項の規定による届出をしようとする者は、ヘリポート施設使用(変更)届書(別記様式第二号)を指定管理者に提出しなければならない。
2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、前条第二項中「申請書」とあるのは「届書」と、「申請する」とあるのは「届け出る」と、同条第三項中「申請した」とあるのは「届け出た」と、「申請書」とあるのは「届書」と読み替えるものとする。
3 前条第一項の許可申請書の提出があった場合には、当該申請書の提出をもって第一項の届書の提出があったものとみなす。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(重量制限外使用許可)
第四条 特別の理由により条例第六条ただし書の規定による制限重量を超えるヘリコプターの使用許可を受けようとする者は、重量制限外ヘリポート使用許可申請書(別記様式第三号)を知事に提出しなければならない。
2 知事は、ヘリポートの施設の状況、使用頻度等を考慮し、ヘリポートの施設が当該ヘリコプターの安全な離着陸に耐え得ると認められる場合その他ヘリポートの管理上支障がないと認められる場合に限り、前項の許可を行うものとする。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(停留、乗降等の場所)
第五条 条例第八条に規定する知事の定める場所は、ヘリポートにおいてこれを掲示し、又は標示する。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(給油又は排油の場所)
第六条 条例第九条第四号に規定する知事の定める給排油の場所については、ヘリポートにおいてこれを掲示し、又は標示する。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(制限区域内立入許可)
第七条 条例第十一条第一項ただし書の規定による許可(以下「制限区域内立入許可」という。)を受けようとする者は、制限区域内立入許可申請書(別記様式第四号)を指定管理者に提出しなければならない。
2 指定管理者は、制限区域内立入許可を得て制限区域に立ち入る者(以下「制限区域内立入者」という。)に対して制限区域内立入許可証を交付する。
3 制限区域内立入者は、立入りに際して、制限区域内立入許可証を左胸部又は上腕部に着用し、外部から制限区域内立入者であることが容易に認識できるようにしなければならない。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(制限区域内車両運行の許可等)
第八条 条例第十二条第一項ただし書の規定による制限区域内の車両運行の許可(以下「制限区域内車両運行許可」という。)を受けようとする者は、制限区域内車両運行許可申請書(別記様式第五号)を、制限区域内の車両運転の許可(以下「制限区域内車両運転許可」という。)を受けようとする者は、制限区域内車両運転許可申請書(別記様式第六号)を、指定管理者に提出しなければならない。
2 指定管理者は、制限区域内車両運行許可を得て制限区域で車両を運行する者(以下「制限区域内車両運行者」という。)に対して、許可を受けた車両ごとに制限区域内車両運行許可証及び必要な場合には標識旗を、制限区域内車両運転許可を得て制限区域で車両を運転する者(以下「制限区域内車両運転者」という。)に対して、車両運転許可番号を付した制限区域内立入許可証を交付する。
3 制限区域内車両運行者は、制限区域内で許可車両を運行するに際しては、制限区域内車両運行許可証を当該車両に備え付けるとともに、外部から容易に認識できるように当該車両を鮮明な色で塗装し、又は標識旗を当該車両に掲げなければならない。
4 前条第三項の規定は、制限区域内車両運転者に適用する。この場合において、前条第三項中「制限区域内立入者」とあるのは「制限区域内車両運転者」と読み替えるものとする。
5 条例第十二条第二項に規定する知事が定める場所については、ヘリポートにおいてこれを掲示し、又は標示する。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(爆発物携帯等の許可等)
第九条 条例第十三条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合ごとに当該各号に定める申請書を指定管理者に提出しなければならない。
一 条例第十三条第二号の行為について許可を受けようとする場合 爆発物携帯等許可申請書(別記様式第七号
二 条例第十三条第三号の行為について許可を受けようとする場合 爆発物保管等許可申請書(別記様式第八号
三 条例第十三条第四号の行為について許可を受けようとする場合 裸火使用許可申請書(別記様式第九号
2 条例第十四条第一項の営業、条例第十五条の工作物の設置等又は条例第十六条の土地、建物等の使用の許可を受けて、当該営業又は当該設置等若しくは当該使用に係る業務のために条例第十三条第二号に規定する携帯又は運搬を行おうとする者は、当該営業、設置等又は使用の許可の申請の際、併せて前項第一号の申請書を提出しなければならない。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(構内営業の許可等)
第十条 条例第十四条第一項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる事業を営む者が当該事業に係る営業を行おうとする場合とする。
一 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百条第一項又は第百二十三条第一項の許可を受けて行う航空運送事業又は航空機使用事業
二 航空法第百三十三条第一項の届出をして行う航空運送代理店業
三 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第四条第一項の免許を受けて行う一般旅客自動車運送事業
2 条例第十四条第一項の規定による許可を受けようとする者は、構内営業許可(変更)申請書(別記様式第十号)を知事に提出しなければならない。
3 前項の許可を受けた者が、当該営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸し渡し、又は委託しようとするときは、構内営業譲渡等許可申請書(別記様式第十一号)を知事に提出し、許可を受けなければならない。
4 条例第十四条第二項の規定による届出をしようとする者は、構内営業休廃止届書(別記様式第十二号)を知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(工作物の設置等の許可)
第十一条 条例第十五条の規定による許可を受けようとする者は、工作物設置等許可申請書(別記様式第十三号)を知事に提出しなければならない。
2 前項の許可は、ヘリポートの目的又は用途を妨げない範囲内において、ヘリポートの利用及び保全に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に限り、行うものとする。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(土地、建物等の使用許可)
第十二条 条例第十六条の規定による許可を受けようとする者又は既に受けた許可の更新許可を受けようとする者は、土地・建物等使用(更新・変更)許可申請書(別記様式第十四号)を知事に提出しなければならない。
2 前項の許可を受けて行う土地、建物等の使用については、条例及びこの規則に定めるもののほか、行政財産使用規則(昭和三十九年広島県規則第十四号)の定めるところによる。
3 第一項の使用の許可の基準については、前項の規定にかかわらず、前条第二項の規定を準用し、行政財産使用規則第二条の規定は適用しない。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(同時申請)
第十三条 条例第十四条第一項第十五条又は第十六条の許可を受けて一の行為を行おうとする場合において、当該行為についてこれらの規定による複数の許可を必要とするときは、これらの許可の申請は同時に行わなければならない。ただし、同時に行うことができないやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(条件及び期限)
第十四条 条例第十四条第一項第十五条又は第十六条の許可には、ヘリポートの管理上必要な限度において条件を付し、又は期限を定めることができる。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(原状回復等)
第十五条 条例第十七条の規定による原状回復の義務を負う者(以下「原状回復義務者」という。)は、原状回復後、速やかに知事の検査を受けなければならない。
2 原状回復義務者が原状回復の義務を履行せず、又はその履行が不完全なときは、知事がこれを施行する。この場合において、原状回復義務者は、これに要する費用を負担しなければならない。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(着陸料等の納付方法)
第十六条 条例第二十一条第一項に規定する着陸料は着陸直後に、同項に規定する停留料は停留終了時に納付しなければならない。ただし、あらかじめ知事が承認した場合は、別に定める方法により納付することができる。
2 前項ただし書の承認を受けようとする者は、特別徴収承認申請書(別記様式第十五号)を知事に提出しなければならない。
一部改正〔平成二五年規則四四号・二六年二一号・五三号〕
第十七条 条例第二十一条第一項に規定する使用料(以下「使用料」という。)は、その全額を使用を開始する日までに納付しなければならない。
2 使用期間の中途において条例第十六条の規定による許可を受けた者が同条の規定による変更の許可を受けたことにより増加した使用料は、当該変更に係る使用を開始する日までに納付しなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、知事は、特別の理由があると認めたときは、使用料を分納又は後納させることができる。
追加〔平成二六年規則二一号〕、一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(着陸料等の減免)
第十八条 条例第二十一条第一項の着陸料又は停留料は、国又は地方公共団体が公用のためにヘリポートを使用する場合には、免除するものとする。
2 条例第二十一条第一項の着陸料は、次に掲げる場合には、免除するものとする。
一 航空交通管制その他行政上の必要から着陸を命ぜられたための着陸及び離陸
二 離陸後やむを得ない理由のため、他の空港等に着陸することなく、再びヘリポートに着陸する場合の着陸
三 やむを得ない事情による不時着及び不時着後最初の離陸
3 前二項に定めるもののほか、知事が特別の理由があると認めるときは、着陸料、停留料又は使用料を減免することができる。
一部改正〔平成二六年規則二一号・五三号〕
(検査)
第十九条 条例第二十四条第一項の検査を行う職員は、当該検査に際しては、その身分を示す証明書(別記様式第十六号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(書類の経由及び提出部数)
第二十条 条例又はこの規則の規定によって知事に提出する書類は、指定管理者を経由しなければならない。
2 前項の書類の提出部数は、正本一部及び副本一部とする。ただし、当該書類の処理に係る権限が指定管理者にあるものにあっては、正本一部とする。
一部改正〔平成二六年規則五三号〕
(雑則)
第二十一条 この規則に定めるもののほか、ヘリポートの管理に関し必要な事項は別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成二十四年十一月十五日から施行する。
(広島県広島西飛行場条例施行規則の廃止)
2 広島県広島西飛行場条例施行規則(平成五年広島県規則第七十八号)は、廃止する。
附 則(平成二五年八月一二日規則第四四号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十五年十一月一日から施行する。
附 則(平成二六年三月三一日規則第二一号)
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年七月一八日規則第五三号)
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
別記
様式第1号(第2条関係)
様式第1号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第2号(第3条関係)
様式第2号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第3号(第4条関係)
様式第3号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第4号(第7条関係)
様式第4号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第5号(第8条関係)
様式第5号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第6号(第8条関係)
様式第6号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第7号(第9条関係)
様式第7号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第8号(第9条関係)
様式第8号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第9号(第9条関係)
様式第9号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第10号(第10条関係)
様式第10号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第11号(第10条関係)
様式第11号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第12号(第10条関係)
様式第12号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第13号(第11条関係)
様式第13号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第14号(第12条関係)
様式第14号
一部改正〔平成26年規則53号〕
様式第15号(第16条関係)
様式第15号
一部改正〔平成26年規則21号・53号〕
様式第16号(第19条関係)
様式第16号
一部改正〔平成26年規則53号〕