○広島県広島ヘリポート条例
平成二十三年七月十一日条例第二十八号
改正
平成二六年 三月二六日条例第一七号
平成二六年 七月 三日条例第四〇号
平成二八年一〇月一二日条例第五〇号
広島県広島ヘリポート条例をここに公布する。
広島県広島ヘリポート条例
(設置)
第一条 本県の航空運送の用に供するため、広島県広島ヘリポート(以下「ヘリポート」という。)を設置する。
(位置)
第二条 ヘリポートの位置は、広島市西区観音新町四丁目とする。
(指定管理者による管理)
第三条 ヘリポートの管理は、広島県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十六年広島県条例第二十八号)の定めるところにより、知事が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。
2 前項の規定により、指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
一 ヘリポートの利用に関すること。
二 ヘリポートの維持及び修繕に関すること。
三 その他知事が別に定める業務を行うこと。
追加〔平成二六年条例四〇号〕
(運用時間)
第四条 ヘリポートの運用時間(ヘリコプターの離着陸の用に供する時間をいう。次項において同じ。)は、午前八時三十分から午後七時までとする。
2 前項の運用時間以外の時間には、ヘリコプターの離着陸のためヘリポートの施設を使用してはならない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。
3 指定管理者は、前項ただし書の許可にヘリポートの管理運営上必要な条件を付し、又はこれを変更することができる。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(施設の使用)
第五条 ヘリコプターの離着陸又は停留のためヘリポートの施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 指定管理者は、ヘリコプターの離着陸又は停留のためヘリポートの施設を使用する者(以下「使用者」という。)に対し、ヘリポートの管理のため必要な指示をすることができる。
3 使用者は、前項の規定による指定管理者の指示に従わなければならない。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(重量制限)
第六条 ヘリポートに離着陸又は停留することができるヘリコプターは、全長が二十六メートル以下で、かつ、最大離陸重量が十一トン以下とする。ただし、知事の許可を受けたときは、この限りでない。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(ヘリポートの運用)
第七条 第四条から前条までに定めるもののほか、ヘリコプターの離着陸の方法その他のヘリポートの運用に関し必要な事項は、知事が別に定める。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(停留等の制限)
第八条 使用者は、知事の定める場所以外の場所においてヘリコプターを停留させ、又はヘリコプターに旅客を乗降させ、若しくは貨物の積卸しをしてはならない。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(給油又は排油の制限)
第九条 ヘリポートにおいてヘリコプターの給油又は排油を行う者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給油又は排油を行ってはならない。
一 給油装置又は排油装置が不完全な状態にあるとき。
二 発動機が運転中又は加熱状態にあるとき。
三 旅客がヘリコプター内にいるとき(必要な危険予防措置が講じられている場合を除く。)。
四 ヘリコプターが知事の定める給排油の場所以外の場所にあるとき。
五 ヘリコプターの無線設備、電気設備その他静電気火花放電を起こすおそれのある物件を使用しているとき。
六 前各号に掲げるもののほか、指定管理者がヘリポートの管理上支障があると認めるとき。
一部改正〔平成二六年条例四〇号・二八年五〇号〕
(入場制限等)
第十条 指定管理者は、混雑の予防その他ヘリポートの管理上必要があると認めるときは、ヘリポートへの入場を制限し、又は禁止することができる。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(立入制限)
第十一条 着陸帯、誘導路、エプロンその他の知事が標示する立入制限区域(以下「制限区域」という。)には、立ち入ってはならない。ただし、ヘリコプターに乗降する乗組員若しくは旅客がエプロンに立ち入る場合又は指定管理者の許可を受けた者が制限区域に立ち入る場合は、この限りでない。
2 指定管理者は、前項の許可に際して、ヘリポートの管理上必要な条件を付すことができる。
3 第一項の許可を得て制限区域に立ち入る者は、立入りに際しては、指定管理者の指示に従わなければならない。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(車両の運行等の制限)
第十二条 制限区域において、車両を運行の用に供し、又は運転してはならない。ただし、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。
2 ヘリポートにおいては、知事が定める場所以外の場所において車両を駐車し、修理し、又は清掃してはならない。
3 前条第二項及び第三項の規定は、第一項の許可について準用する。この場合において、前条第三項中「制限区域に立ち入る者」とあるのは「制限区域で車両を運行する者又は制限区域で車両を運転する者」と、「立入り」とあるのは「運行又は運転」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(禁止行為)
第十三条 ヘリポートにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第二号から第四号までの行為について、指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。
一 標札、標識その他ヘリポートの施設を毀損し、又は汚損すること。
二 爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること。
三 知事が定める場所以外の場所に可燃性の液体、ガスその他これらに類する物件を保管し、又は貯蔵すること。
四 裸火を使用すること。
五 知事が定める場所以外の場所にごみその他の物を捨てること。
六 知事が定める場所以外の場所において喫煙すること。
七 前各号に定めるもののほか、ヘリポートの管理上支障があると認めて知事がヘリポートにおいて標示した禁止行為
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(構内営業)
第十四条 ヘリポートで営業しようとする者は、規則で定める場合を除き、知事の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の許可を受けた者が当該許可に係る営業を休止し、又は廃止しようとするときは、知事に届け出なければならない。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(工作物の設置等)
第十五条 ヘリポートにおいて工作物を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。その工作物を増築し、改築し、若しくはその用途を変更し、又は除去しようとするときも、同様とする。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(土地、建物等の使用)
第十六条 ヘリポートにおいて知事が管理する土地、建物等を使用しようとする者は、第五条第一項の規定による届出をして離着陸又は停留に使用する場合を除き、知事の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(原状回復等)
第十七条 第十五条の規定により工作物の設置等の許可を受けた者又は前条の規定により土地、建物等の使用の許可を受けた者は、当該工作物の用途を廃止したとき、若しくは当該土地、建物等の使用の必要がなくなったとき、又は次条の規定により許可を取り消されたときは、知事の指示に従い、直ちにこれを原状に回復しなければならない。ただし、知事が必要がないと認めたときは、この限りでない。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(許可の取消し等)
第十八条 次に掲げる許可を受けた者がこの条例の規定若しくは当該許可に付した条件に違反したとき、又は知事がヘリポートの管理上必要があると認めたときは、知事はその許可を取り消し、若しくは許可の内容を変更し、又はその許可に係る使用の停止その他必要な措置を命じることができる。
一 第十四条第一項の規定による営業の許可
二 第十五条の規定による工作物の設置等の許可
三 第十六条の規定による土地、建物等の使用の許可
2 次に掲げる許可を受けた者がこの条例の規定若しくは当該許可に付した条件に違反したとき、又は指定管理者がヘリポートの管理上必要があると認めたときは、指定管理者はその許可を取り消し、若しくは許可の内容を変更し、又は必要な措置を命じることができる。
一 第十一条第一項ただし書の規定による制限区域への立入りの許可
二 第十二条第一項ただし書の規定による制限区域において車両を運行の用に供する許可又は制限区域における車両の運転の許可
三 第十三条ただし書の規定による爆発物の携帯等の許可
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(中止命令等)
第十九条 知事は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号の行為の中止を命じ、又はヘリポートからの退去若しくは原状回復その他必要な措置を命じることができる。
一 第六条の規定に違反してヘリポートの施設を使用した者
二 第八条の規定に違反してヘリコプターを停留させ、又はヘリコプターに旅客を乗降させ、若しくは貨物の積卸しをした者
三 第十四条第一項の規定に違反して営業を行った者
四 第十五条の規定に違反して工作物の設置等をした者
五 第十六条の規定に違反して土地、建物等を使用した者
2 指定管理者は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号の行為の中止を命じ、又はヘリポートからの退去若しくは原状回復その他必要な措置を命じることができる。
一 第四条第二項又は第五条第一項の規定に違反してヘリポートの施設を使用した者
二 第九条の規定に違反して給油又は排油を行った者
三 第十条の規定による制限又は禁止に違反してヘリポートに入場した者
四 第十一条第一項の規定に違反して制限区域に立ち入った者
五 第十二条第一項の規定に違反して車両を運行の用に供し、又は運転した者
六 第十二条第二項の規定に違反して車両を駐車し、修理し、又は清掃した者
七 第十三条の規定に違反して同条各号に掲げる禁止行為をした者
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(損害賠償)
第二十条 第十八条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により処分をし、又は措置を命じたことによって、当該処分をし、又は措置を命じた者に損失を生じたことがあっても、県又は指定管理者は、これに対して補償する義務を負わない。
追加〔平成二六年条例四〇号〕
(着陸料等)
第二十一条 使用者は別表第一に定める着陸料又は停留料を、第十六条の規定により別表第二に定める土地の使用の許可を受けた者は同表に定める金額の使用料を納付しなければならない。
2 着陸料、停留料及び使用料(以下「着陸料等」という。)の納付方法については、規則で定める。
一部改正〔平成二六年条例一七号・四〇号〕
(着陸料等の減免)
第二十二条 知事は、特別の理由があると認めるときは、着陸料等を減免することができる。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(着陸料等の返還)
第二十三条 既納の着陸料等は返還しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(報告及び検査)
第二十四条 知事又は指定管理者は、ヘリポートの管理上必要があると認めるときは、第十一条第一項ただし書、第十二条第一項ただし書、第十三条ただし書、第十四条第一項、第十五条又は第十六条の規定による許可を受けた者に対し、報告を求め、又はその職員に、施設若しくは業務の状況について必要な検査をさせることができる。
2 前項の規定による検査を行う場合において、知事又は指定管理者以外の者が管理している施設に立ち入るときは、その職員は、当該施設の管理者の承諾を得なければならない。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
(委任規定)
第二十五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成二六年条例四〇号〕
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。(平成二四年一一月規則第七三号で、同二四年一一月一五日から施行)
(経過措置)
2 広島県広島西飛行場条例を廃止する条例(平成二十三年広島県条例第二十二号)による廃止前の広島県広島西飛行場条例(平成五年広島県条例第二十九号)及びこれに基づく規則その他の規程によってした処分、手続その他の行為(ヘリコプター以外の航空機に係るものを除く。)であって、この条例(これに基づく規則その他の規程を含む。)中相当する規定があるものは、これらの相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
(広島県広島西飛行場条例を廃止する条例の一部改正)
3 広島県広島西飛行場条例を廃止する条例の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成二六年三月二六日条例第一七号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。(後略)
附 則(平成二六年七月三日条例第四〇号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に改正前の広島県広島ヘリポート条例の規定によりされた届出、許可その他の行為は、改正後の広島県広島ヘリポート条例の相当する規定によりされた届出、許可その他の行為とみなす。
附 則(平成二八年一〇月一二日条例第五〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第一(第十九条関係)

種別

金額

着陸料

着陸一回につき次の各号に定める額に一〇〇分の一〇八を乗じて得た額

一 ヘリコプターの重量が六トン以下のもの 一、〇〇〇円

二 ヘリコプターの重量が六トンを超えるもの

七○○円に六トンを超える重量について一トンごとに五九〇円を乗じて得た額を加えた額

停留料

停留時間二四時間につき次の各号に定める額に一〇〇分の一〇八を乗じて得た額

一 ヘリコプターの重量が三トン以下のもの 八一〇円

二 ヘリコプターの重量が三トンを超え六トン以下のもの

一、六二〇円

三 ヘリコプターの重量が六トンを超えるもの

前号の額に六トンを超える重量について一トンごとに三〇円を乗じて得た額を加えた額


備考
一 ヘリコプターの重量とは、当該ヘリコプターの最大離陸重量をいい、トンによるものとする。
二 重量に一トン未満の端数があるときは、一トンとして計算する。
三 停留料は、六時間以上エプロンに停留する場合に徴収し、停留時間が二十四時間未満の場合は、二十四時間として計算する。
一部改正〔平成二六年条例一七号〕
別表第二(第十九条関係)

種別

単位

金額

格納庫用地

一平方メートル一月につき

二七〇円


備考
一 使用期間は、暦に従い月により計算する。
二 使用期間が一月未満であるとき、又は使用期間に一月未満の端数があるときは、当該使用期間又は当該端数の期間の使用料は、日割により計算する。
三 使用する面積に一平方メートルに満たない端数があるときは、当該端数の面積は、一平方メートルとして計算する。
追加〔平成二六年条例一七号〕