○日之影町営住宅管理条例
平成9年10月1日日之影町条例第7号
改正
平成11年3月26日条例第9号
平成12年3月24日条例第14号
平成12年9月29日条例第29号
平成18年3月7日条例第4号
平成19年3月7日条例第8号
平成20年3月4日条例第5号
平成21年3月19日条例第11号
平成24年3月6日条例第6号
平成25年3月5日条例第10号
日之影町営住宅管理条例
日之影町営住宅管理条例(昭和35年日之影町条例第23号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 町営住宅の管理(第3条−第41条)
第3章 住宅法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第42条−第47条)
第4章 住宅法第45条第2項に基づく町営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第48条−第50条)
第5章 特定公共賃貸住宅の管理(第51条−第54条)
第6章 補則(第55条−第57条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「住宅法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の管理について住宅法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町営住宅 町が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するために別表のとおり設置した住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。
(2) 共同施設 住宅法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。
(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「住宅令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(4) 町営住宅建替事業 町が施行する住宅法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(5) 特定公共賃貸住宅 町が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従い設置及び管理を行う賃貸住宅及びその附帯施設をいう。
第2章 町営住宅の管理
(入居者の公募方法)
第3条 町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。
(1) 広報
(2) 町役場前の掲示場における掲示
(3) ひのかげケーブルネットワークによる告知放送
2 前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第4条 町長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失等
(2) 不良住宅の撤去
(3) 公営住宅の借上げに係る契約の終了
(4) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却
(5) 住宅令第5条各号のいずれかの事由
(入居者の資格)
第5条 町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第3項において「老人等」という。)にあっては第2号から第6号まで)の条件を具備する者でなければならない。
(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第27条において同じ。)があること。
(2) その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。
ア 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める場合 21万4千円
イ 町営住宅が、住宅法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は住宅法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 21万4千円(当該災害の発生の日から3年を経過した後は、15万8千円)
ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合 15万8千円
(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4) 町内に住所又は勤務場所を有し、又は有しようとする者であること。
(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(6) 公租公課を滞納していないこと。ただし、町長が一般公的賃貸住宅の入居についてやむを得ない事情があると認める者については、この限りでない。
(入居者資格の特例)
第6条 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により住宅法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
2 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は住宅法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い町営住宅に入居の申込みをした場合(第39条第1項の規定による申出をした場合を除く。)においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
3 前条第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
4 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域内の町営住宅に係る前条の規定の適用については、当該町営住宅に入居しようとする者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、前条第1号の条件を具備する者とみなすことができる。
(入居の申込み)
第7条 前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
(入居者の決定)
第8条 町長は、前条の申込みをした者のうちから、入居者を決定するものとする。
2 前条の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号に掲げる者について行う。
(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風致上不適当な居住状態にある者
(4) 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)
(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
3 町長は、前項各号に該当する入居申込者の数が、入居させるべき町営住宅戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居申込者を抽出する。
4 町長は、前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。
5 前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。
6 町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人又は障害者で町長が定める条件を具備するもの、町長が定める基準以下の収入を有する者で速やかに町営住宅に入居することを必要としているものその他特に居住の安定を図る必要がある者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に、優先的に選考して入居させることができる。
(入居者選考委員会)
第9条 前条第4項に規定する住宅困窮度の判定に関し必要な事項を審議させるため、町営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 前項の委員会は、委員若干名をもって組織する。
3 委員は、町の職員及び学識経験を有する者のうちから、それぞれ町長が任命又は委嘱する。
4 委員の任期は、1年とする。ただし、再任することができる。
5 委員会に会長を置き、委員のうちから互選する。
6 会長は、会務を総理する。
7 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員が、その職務を代理する。
8 委員会は、必要に応じ、随時町長が招集する。
(入居補欠者)
第10条 町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める入居補欠者を定めることができる。
2 町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(入居決定等の通知)
第11条 町長は、入居者を決定したときは、当該入居者として決定された者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。
2 前項の場合において、入居決定者が借上げに係る町営住宅の入居決定者であるときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知するものとする。
(住宅入居の手続)
第12条 入居決定者は、許可のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1) 町内に居住し、かつ、入居を許可された者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署する誓約書を提出すること。
(2) 第17条の規定により敷金を納付すること。
2 入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
3 前項の承認を受けた者は、町長が指示する期間内に、第1項に定める手続をしなければならない。
4 町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
5 町長は、入居決定者が、第1項又は第3項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の許可を取り消すことができる。
6 町長は、入居決定者が、第1項又は第3項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。
(家賃の決定)
第13条 町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定による認定に基づき、当該入居者の収入及び当該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃(次項の規定により定められたものをいう。以下第49条までにおいて同じ。)以下で、住宅令第2条に定める方法により、町長が定める。ただし、次条第1項の規定による収入の申告がない場合において、第35条の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
2 前項の近傍同種の住宅の家賃は、住宅令第3条に定める方法により、毎年度、町長が定める。
(収入の申告等)
第14条 入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、その収入を町長に申告しなければならない。
2 町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、入居者の収入を認定するとともに、認定した収入の額を当該入居者に通知するものとする。
3 入居者は、前項の規定による認定に対し、町長が定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を更正するとともに、更正した後の収入の額を当該入居者に通知するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第15条 町長は、次の各号のいずれかの事情がある場合において必要があると認めるときは、町長が定めるところにより、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 入居者及び同居者の所得金額が著しく低額であること。
(2) 入居者又は同居者が病気にかかっていること。
(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたこと。
(4) その他特別の事情があること。
(家賃の徴収)
第16条 町長は、入居可能日(第28条の承認を得た場合にあっては、当該承認を得た日)から入居者が町営住宅の明渡しを行う日(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる日)まで、入居者から家賃を徴収する。
(1) 第32条第1項又は第38条第1項の規定による請求があった場合 当該請求において明渡しの期限として指定した日又は当該入居者が町営住宅の明渡しを行う日のいずれか早い日
(2) 第36条第1項の規定による請求があった場合 当該請求の日
(3) 入居者が第37条に定める手続を経ないで町営住宅を退去した場合 町長が退去の日として認定した日
2 入居者は、毎月末日(月の途中で町営住宅の明渡しを行う場合は、当該明渡しの日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。
3 入居者が新たに町営住宅に入居する場合又は町営住宅を明け渡す場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
(敷金)
第17条 町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。
2 町長は、第15条各号のいずれかの事情がある場合において必要があると認めるときは、町長が定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
3 入居者が町営住宅を明け渡したときは、第1項の規定により徴収した敷金を還付する。ただし、未納の家賃その他の未収入金又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。
4 前項の規定により還付する敷金には、利息を付さない。
(敷金の運用等)
第18条 町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。
2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。
(修繕費用の負担)
第19条 町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、町の負担とする。ただし、畳の表替え、フスマ、障子の張替え、破損ガラスの取替え等、軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は、入居者の負担とする。
2 入居者の責めに帰すべき事由によって、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
3 町長は、前2項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。
(入居者の費用負担義務)
第20条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3) 共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用
(入居者の保管義務等)
第21条 入居者は、町営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責めに帰すべき事由により町営住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原状回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
第22条 入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長が定めるところにより、届出をしなければならない。
第23条 入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第24条 入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第25条 入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。
2 町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。
3 入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(迷惑行為の禁止)
第26条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼすような行為をしてはならない。
(同居の承認)
第27条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。
2 前項の場合において、町長は、入居者が同居させようとするものが暴力団員であるときは、承認してはならない。
(入居の承継)
第28条 町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住しようとするときは、当該同居していた者は、町長の承認を得なければならない。
2 前項の場合において、町長は、引き続き居住しようとする者が暴力団員であるときは、承認してはならない。
(連帯保証人の変更)
第29条 入居者は、連帯保証人が死亡したとき、若しくは連帯保証人について破産の宣告その他連帯保証人として適当でない事由が生じたとき、又は町長が不適当と認めてその変更を求めたときは、遅滞なく、町長が定めるところにより、新たに連帯保証人を立てなければならない。
2 第12条第1項第1号の規定は、前項の規定により新たに連帯保証人を立てる場合について準用する。
(異動報告)
第30条 入居者は、同居者に異動があったときは、その異動の日から起算して10日以内に、町長が定めるところにより、異動の報告をしなければならない。
(収入超過者に対する措置)
第31条 入居者は、町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において第5条第2号ア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア、イ又はウに掲げる金額を超える収入のあるときは、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。
2 町長は、入居者が前項の規定に該当する場合においては、毎年度、当該入居者にその旨を通知するものとする。この場合において、当該入居者は、当該通知に関し、町長が定めるところにより、意見を述べることができる。
3 入居者が第1項の規定に該当する場合において町営住宅に引き続き入居しているときは、当該町営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項の規定にかかわらず、毎年度、第14条第2項の規定による認定に基づき、当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、住宅令第8条第2項に定めるところにより、町長が定める。
4 第15条及び第16条の規定は、前項に規定する町営住宅の家賃について準用する。
(高額所得者に対する措置)
第32条 町長は、入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合において最近2年間引き続き住宅令第9条第1項に規定する金額を超える高額の収入のあるときは、その者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。
2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。
4 町長は、入居者が第1項の規定に該当する場合においては、毎年度、当該入居者にその旨を通知するものとする。この場合において、当該入居者は、当該通知に関し、町長が定めるところにより、意見を述べることができる。
5 入居者が第1項の規定に該当する場合において町営住宅に引き続き入居しているときは、当該町営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項及び前条第3項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。
6 町長は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
7 町長は、第1項の規定による請求を受けた者について次の各号のいずれかの事情がある場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。
(1) 入居者又は同居者が病気にかかっていること。
(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたこと。
(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されること。
(4) その他前3号に準ずる特別の事情があること。
8 第15条の規定は第5項に規定する家賃又は第6項に規定する金銭について、第16条の規定は第5項に規定する家賃について準用する。
(住宅のあっせん等)
第33条 町長は、入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しており、かつ、第5条第2号ア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア、イ又はウに掲げる金額を超える収入のある場合において、必要があると認めるときは、その者が他の適当な住宅に入居することができるようにあっせんする等その者の入居している町営住宅の明渡しを容易にするように努めるものとする。
(期間通算)
第34条 町長が第6条第2項の規定による申込みをした者を町営住宅に入居させた場合における前3条の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は住宅法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。
2 町長が、第39条第1項の規定により同項の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における前3条の規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)
第35条 町長は、第13条第1項若しくは第31条第3項の規定による家賃の決定、第15条(第31条第4項又は第32条第8項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、町営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
(町営住宅の明渡しの請求)
第36条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対して、町営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 入居者が不正の行為によって入居したとき。
(2) 入居者が家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 入居者が町営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。
(4) 入居者が正当な事由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。
(5) 入居者が、第21条から第28条までの規定に違反したとき。
(6) 町営住宅の借上げの期間が満了するとき。
(7) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)。
2 入居者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに当町営住宅を明け渡さなければならない。
3 町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払前後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
4 町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
5 町長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。
6 町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
(住宅の検査)
第37条 入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、その5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。
2 入居者は、第25条第1項ただし書の承認を得て町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の時までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
(町営住宅建替事業による明渡しの請求等)
第38条 町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する町営住宅を除却するため必要があると認めるときは、住宅法第37条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知をした後、当該町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。
2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。
3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。
(新たに整備される町営住宅への入居)
第39条 町長は、町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業に係る住宅法第37条第1項に規定する建替計画について同項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣の承認があった日における入居者で、当該事業の施行に伴い当該町営住宅の明渡しをする者に限る。)で、当該入居者ごとに町長が定める期間内に当該事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望する旨を申し出たものを、当該町営住宅に入居させるものとする。この場合においては、その者については、第5条及び第6条第3項の規定は、適用しない。
2 町長は、前項の期限を定めたときは、当該入居者に対して、これを通知するものとする。
3 町長は、第1項の規定による申出をした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が町営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該町営住宅に入居すべき旨を通知するものとする。
4 町長は、正当な理由がないのに前項の規定による通知に係る入居することができる期間内に当該町営住宅に入居しなかった者については、第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅に入居させないことができる。
(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第40条 町長は、前条第1項の規定により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第31条第3項又は第32条第5項の規定にかかわらず、住宅令第11条に定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。
(公営住宅の用途の廃止による町営住宅への入居の際の家賃の特例)
第41条 町長は、住宅法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第31条第3項又は第32条第5項の規定にかかわらず、住宅令第11条に定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。
第3章 住宅法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用
(使用許可)
第42条 町長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省、建設省令第1号)第2条各号に掲げる者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同令第1条各号に掲げる事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅を使用させることができる。
2 社会福祉法人等は、前項の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長が定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他町営住宅の使用に係る事項を記載した申請書を町長に提出して、その許可を受けなければならない。
3 町長は、前項の許可に条件を付することができる。
4 町長は、社会福祉法人等から第2項の許可の申請があった場合において、許可するときはその旨及び町営住宅の使用を開始することができる期日並びに前項の条件を、許可しないときはその旨及び理由を当該社会福祉法人等に通知するものとする。
5 社会福祉法人等は、第2項の許可を受けたときは、町長が定める日までに当該町営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第43条 町営住宅を使用している社会福祉法人等は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。
(報告の請求)
第44条 町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第45条 町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第42条第2項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに、町長に報告しなければならない。
(許可の取消し)
第46条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第42条第2項の許可を取り消すことができる。
(1) 社会福祉法人等が第42条第3項の条件に違反したとき。
(2) 町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障があると認めるとき。
(準用)
第47条 第16条、第17条(第2項を除く。)、第18条から第26条まで、第37条及び第38条の規定は、社会福祉法人等による町営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定(第38条第1項を除く。)中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条第1項中「入居可能日(第28条の承認を得た場合にあっては、当該承認を得た日)」とあるのは「町営住宅の使用を開始することができる期日」と、同項第1号中「第32条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、同項第2号中「第36条第1項」とあるのは「第46条」と、「請求」とあるのは「許可の取消し」と、第38条第1項中「町営住宅の入居者」とあるのは「町営住宅を使用している社会福祉法人等」と読み替えるものとする。
第4章 住宅法第45条第2項に基づく町営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)
(使用)
第48条 町長は、特定優良賃貸住宅法第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。
(家賃)
第49条 第48条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項、第31条第3項又は第32条第5項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。
2 前項の入居者の収入については、第14条の規定を準用する。
(準用)
第50条 第3条、第4条、第7条から第12条まで、第15条から第30条まで、第35条から第41条まで及び第51条の規定は、第48条の規定による町営住宅の使用について準用する。この場合において、第7条中「前2条」とあるのは「第50条の規定により読み替えて準用される第51条」と、第16条第1項第1号中「第32条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、第35条中「第13条第1項若しくは第31条第3項の規定による家賃の決定、第15条(第31条第4項又は第32条第8項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第15条の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第39条の規定による町営住宅への入居の措置又は第49条第1項の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
第5章 特定公共賃貸住宅の管理
(入居者資格)
第51条 特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定住宅省令」という。)第26条各号に該当する者でなければならない。
(家賃の決定及び変更)
第52条 特定公共賃貸住宅の家賃は、特定住宅省令第20条に定める方法により算出した額の範囲内において、町長が定める。
2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の家賃を変更することができる。
(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。
(2) 特定公共賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。
(3) 特定公共賃貸住宅について改良を施したとき。
(4) 近傍同種の住宅の家賃との均衡上必要があると認めるとき。
(家賃の減額)
第53条 町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の家賃の負担の軽減を図るため、規則で定めるところにより、前条の家賃を軽減することができる。
(準用)
第54条 第3条、第4条(第3号を除く。)、第7条から第10条まで、第11条第1項、第12条、第15条、第16条(第1項第1号を除く。)、第17条、第18条、第19条(第3項を除く。)、第20条から第30条まで、第35条、第36条(第1項第6号、第5項及び第6項を除く。)及び第37条の規定は、特定公共賃貸住宅の管理について準用する。この場合において、第4条第5号中「第5条各号のいずれか」とあるのは「第5条第1号又は第2号」と、第7条中「前2条」とあるのは「第51条」と、第35条中「第13条第1項若しくは第31条第3項の規定による家賃の決定、第15条(第31条第4項又は第32条第8項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による町営住宅の入居の措置」とあるのは「第15条の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、又は第53条の規定による家賃の減額」と、第36条第3項及び第4項中「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「第52条第1項に規定する算出方法により算出した額」と読み替えるものとする。
第6章 補則
(立入検査)
第55条 町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した職員に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(罰則)
第56条 町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
(施行規則の制定)
第57条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 旧住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の日之影町営住宅管理条例(以下「改正後の条例」という。)第2条から第41条までの規定は適用せず、改正前の日之影町営住宅管理条例(以下「改正前の条例」という。)第2条から第31条までの規定は、なおその効力を有する。
3 改正後の条例第13条第1項、第31条第3項又は第32条第5項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の町営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、改正後の条例の例によりすることができる。
4 平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額が改正前の条例第11条第1項、第12条又は第13条第1項の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額から改正前の条例第11条第1項、第12条又は第13条第1項の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条第1項、第12条又は第13条第1項の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第31条第3項若しくは第4項又は第32条第5項若しくは第8項の規定による家賃の額が改正前の条例第11条第1項、第12条又は第13条第1項の規定による家賃の額に改正前の条例第28条第2項の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第31条第3項若しくは第4項又は第32条第5項若しくは第8項の規定による家賃の額から改正前の条例第11条第1項、第12条又は第13条第1項の規定による家賃の額及び改正前の条例第28条第2項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条第1項、第12条又は第13条第1項の規定による家賃の額及び改正前の条例第28条第2項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.5

平成12年度

0.75


附 則(平成11年3月26日条例第9号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月24日条例第14号抄)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成12年9月29日条例第29号)
この条例は、平成12年10月1日から施行する。
附 則(平成18年3月7日条例第4号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月7日条例第8号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月4日条例第5号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月19日条例第11号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月6日条例第6号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月5日条例第10号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)

建設年度

構造

1戸当たり床面積

戸数

所在地

団地名

昭和29

特耐2

33.00u

1棟8戸

大字七折3442番地3

下日之影

昭和32

簡耐平

28.05u

2棟10戸

大字岩井川3386番地ロ

新日之影

昭和32

簡耐平

28.05u

1棟6戸

大字七折2092番地

八戸

昭和36

簡耐2

36.30u

1棟6戸

大字七折2074番地

八戸

昭和37

簡耐平

32.50u

1棟4戸

大字岩井川2346番地

大人坂本

昭和37

簡耐平

32.50u

2棟8戸

大字七折2075番地

八戸

昭和53

簡耐平

55.02u

2棟7戸

大字七折9230番地

仲畑

昭和54

簡耐平

60.91u

2棟6戸

大字七折9230番地

仲畑

昭和54

簡耐2

65.32u

1棟4戸

大字七折2091番地

八戸本町

昭和55

簡耐2

65.32u

3棟8戸

大字岩井川2023番地

大人大迫

昭和55

簡耐2

65.32u

1棟2戸

大字七折2092番地

八戸

昭和57

簡耐2

63.32u

2棟10戸

大字七折9543番地3

袴谷

平成18

木造

74.50u

4戸

大字七折12082番地5

平底

平成19

木造

74.50u

4戸

大字七折12082番地5

平底

平成20

木造

74.50u

4戸

大字七折12082番地5

平底