○蓮田市防犯のまちづくり推進条例
平成19年9月28日条例第26号
蓮田市防犯のまちづくり推進条例
(目的)
第1条 この条例は、防犯のまちづくりの推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにするとともに、防犯のまちづくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
(2) 事業者 市内において事業活動を行うすべての者をいう。
(3) 土地建物所有者等 市内に所在する土地若しくは建物その他工作物を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民等 市民、事業者及び土地建物所有者等をいう。
(基本理念)
第3条 防犯のまちづくりは、市及び市民等が、それぞれの役割の下に、相互に連携し、及び協力することにより、犯罪のない地域社会を実現することを基本理念として推進するものとする。
(市の責務)
第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、防犯のまちづくりに関する施策を総合的に策定し、及び推進するものとする。
(市民の責務)
第5条 市民は、基本理念に基づき、自らが安全に心掛け、地域の防犯活動を推進するとともに、市が推進する防犯のまちづくりに係る施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し犯罪の防止に必要な措置を講ずるとともに、市が推進する防犯のまちづくりに係る施策に協力するよう努めるものとする。
(土地建物所有者等の責務)
第7条 土地建物所有者等は、基本理念に基づき、その土地又は建物その他工作物に係る安全確保のための必要な措置を講じ、地域における防犯活動を推進するとともに、市が推進する防犯のまちづくりに係る施策に協力するよう努めるものとする。
(施策に係る基本事項)
第8条 市は、防犯のまちづくりに関する施策を策定し、及び推進するに当たっては、次に掲げる事項を基本として、総合的に行うものとする。
(1) 防犯に対する意識の啓発及び情報提供
(2) 市民等による自主的な防犯活動に対する支援
(3) 犯罪のない地域社会の実現に向けた環境の整備
(4) 市内の学校等における児童、生徒等の安全及びこれらの者の通学時等における安全の確保
(5) 前各号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な事項
2 市は、前項の施策の策定及び推進に当たっては、市民等の意見を反映させるとともに、市民等と協働して取り組むものとする。
(関係機関等との連携)
第9条 市は、防犯のまちづくりに関する施策を推進するに当たっては、国、県、警察署及びその他関係機関等と緊密な連携を図るものとする。
(推進体制の整備)
第10条 市は、防犯のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市及び市民等が相互に連携し、及び協力することができる推進体制を整備するものとする。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成19年12月1日から施行する。