○函館市勤労者総合福祉センター条例
平成15年7月17日条例第28号
改正
平成17年9月29日条例第59号
平成20年3月24日条例第24号
平成22年3月26日条例第23号
平成28年3月15日条例第34号
函館市勤労者総合福祉センター条例
(設置)
第1条 勤労者に心身の健康の維持のための施設等を提供することにより,勤労者の福祉の充実および勤労意欲の向上を図り,もって雇用の安定に資するため,市に勤労者総合福祉センターを設置する。
(名称および位置)
第2条 名称および位置は,次のとおりとする。
名称 函館市勤労者総合福祉センター(愛称 サン・リフレ函館)
位置 函館市大森町2番14号
(開館時間および休館日)
第2条の2 函館市勤労者総合福祉センター(以下「センター」という。)の開館時間および休館日は,規則で定める。
(事業)
第3条 センターは,次に掲げる事業を行う。
(1) 勤労者の心身の健康の維持および向上,研修,文化的活動等のための施設,附属設備等の提供に関すること。
(2) 職業に関する情報の提供に関すること。
(3) その他センターの設置の目的を達成するために必要な事業
(使用者の範囲)
第4条 センターを使用することができるものは,次に掲げるものとする。
(1) 市の区域内に住所を有する勤労者(勤労者であった者を含む。)および市の区域内に住所を有しない勤労者で市の区域内に存する事務所または事業所に勤務するもの
(2) 前号に規定する者で構成する団体
(3) 第1号に規定する者の家族
2 市長は,前項の規定にかかわらず,前条の事業の実施に支障がないと認めるときは,同項に規定するもの以外のものに使用させることができる。
(使用の許可)
第5条 センターを使用しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも,同様とする。
2 市長は,前項の許可をする場合において,センターの管理上必要があると認めるときは,条件を付すことができる。
3 センターの駐車場を使用しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
(使用の不許可等)
第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,センターの使用を許可しない。
(1) 秩序もしくは風紀を乱し,または他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(2) 建物,附属設備等を損傷し,汚損し,または滅失するおそれがあると認められるとき。
(3) その他センターの管理上支障があると認められるとき。
2 センターは,同一の者が同一の目的で引き続き5日を超えて使用することができない。ただし,市長が特に認めるときは,この限りでない。
(目的以外の使用等の禁止)
第7条 第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は,センターを許可を受けた目的以外に使用し,他人に転貸し,またはその使用する権利を譲渡してはならない。
(利用料金)
第8条 使用者および第5条第3項の許可を受けた者は,センター,附属設備および備付物件ならびに駐車場の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に支払わなければならない。
2 利用料金の額は,指定管理者が,別表第1から別表第4までに掲げる金額の範囲内において,あらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。
3 指定管理者は,特に必要と認める場合について,あらかじめ市長の承認を受けて定めるところにより,利用料金を減免することができる。
4 利用料金の支払方法については,指定管理者が,あらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。
(利用料金の不還付)
第9条 既納の利用料金は,還付しない。ただし,指定管理者は,特別の理由があると認める場合について,あらかじめ市長の承認を受けて定めるところにより,その全部または一部を還付することができる。
(特別設備等の制限)
第10条 センターの使用に当たり特別の設備を設け,または既存の設備を変更しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
(使用の許可の取消し等)
第11条 市長は,使用者が次の各号のいずれかに該当するときは,使用の許可を取り消し,または使用を停止し,もしくは使用の条件を変更することができる。この場合において,使用者に損害が生じても市は,その賠償の責めを負わない。
(1) この条例またはこれに基づく規則に違反したとき。
(2) 使用の許可の条件に違反したとき。
(3) 第6条第1項各号のいずれかに該当する理由が生じたとき。
(4) 使用の許可の申請に偽りがあったとき。
(販売行為等の禁止)
第12条 市長の許可を受けた者以外の者は,センターまたはその敷地内において,物品の販売,寄附の要請その他これらに類する行為をしてはならない。
(原状回復等)
第13条 使用者は,センターの使用を終了したとき,または第11条の規定により使用の許可を取り消され,もしくは使用を停止されたときは,直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。
2 使用者が前項の義務を履行しないときは,市長は,使用者に代わってこれを執行し,その費用を使用者から徴収する。
(損害賠償の義務)
第14条 使用者は,センターの使用により,建物,附属設備等を損傷し,汚損し,または滅失したときは,市長の定めるところにより,その損害を賠償しなければならない。
(入館の制限)
第15条 市長は,センターに入館しようとする者または入館した者が第6条第1項各号のいずれかに該当するときは,入館を拒否し,または退館させることができる。
(駐車場の管理)
第16条 センターの駐車場の管理に関し必要な事項は,規則で定める。
(指定管理者による管理)
第17条 センターの管理は,地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせるものとする。
2 指定管理者が行う業務は,次のとおりとする。
(1) 第3条の事業の実施に関すること。
(2) センターの使用の許可および制限に関すること。
(3) センターの維持管理に関すること。
(4) その他市長が定める業務
3 指定管理者に前項の業務を行わせる場合における第4条第2項,第5条,第6条,第10条から第12条までおよび第15条の規定の適用については,これらの規定中「市長」とあるのは,「指定管理者」とする。
(規則への委任)
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
附 則
1 この条例の施行期日は,規則で定める。(平成15年規則第59号で,平成15年8月29日から施行)
2 重要な公の施設の措置に関する条例(昭和39年函館市条例第8号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
3 障害者および高齢者の公の施設の使用料の特例に関する条例(平成7年函館市条例第5号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成17年9月29日条例第59号)
この条例は,平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月24日条例第24号)
この条例は,公布の日から施行する。
附 則(平成22年3月26日条例第23号)
この条例は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月15日条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第8条(駐車場の使用に係る部分を除く。),第9条(駐車場の使用に係る部分を除く。)および別表第1から別表第3までの規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた許可に係る使用および施行日前にされた許可に係る施行日以後の使用(函館市勤労者総合福祉センター条例別表第1に規定する時間区分を超える使用(以下「超過使用」という。)に限る。)について適用し,施行日前の使用および施行日前にされた許可に係る施行日以後の使用(超過使用を除く。)については,なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず,当初許可(施行日前にされた許可で施行日以後の使用(専用使用に限る。)に係るものをいう。以下同じ。)について変更許可(施行日以後にされた許可で当初許可の内容を変更するものをいう。以下同じ。)がなされた場合における当該変更許可に係る使用(専用使用に限り,超過使用を除く。以下同じ。)については,当該当初許可に係る使用料を施行日前に納付していない場合で,当該変更許可に係る使用について改正後の第8条第2項,別表第1および別表第3の規定の適用があるものとした場合におけるこれらの規定による利用料金の額(以下「変更後額」という。)が,当該変更許可の当初許可に係る使用について改正前の第8条第1項および第2項,別表第1ならびに別表第3の規定の適用があるものとした場合におけるこれらの規定による使用料の額(以下「当初額」という。)を超えないときは,変更後額に相当する額を改正前の第8条,第10条,別表第1および別表第3の規定が適用される使用料とみなし,変更後額が当初額を超える場合は,当初額に相当する額を改正前の第8条,第10条,別表第1および別表第3の規定が適用される使用料とみなし,変更後額と当初額との差額に相当する額を改正後の第8条,第9条,別表第1および別表第3の規定が適用される利用料金とみなす。
4 改正前の第8条第1項および別表第2の規定により発行された回数券は,施行日以後においても,使用することができる。
5 改正後の第8条(駐車場の使用に係る部分に限る。),第9条(駐車場の使用に係る部分に限る。)および別表第4の規定は,施行日以後にされた許可に係る駐車場の使用および施行日前にされた許可に係る駐車場の使用(施行日以後も引き続く使用に限る。)について適用し,施行日前にされた許可に係る駐車場の使用(施行日以後も引き続く使用を除く。)については,なお従前の例による。
6 前項の規定により改正後の第8条(駐車場の使用に係る部分に限る。),第9条(駐車場の使用に係る部分に限る。)および別表第4の規定が適用される場合における駐車場の使用(施行日前にされた許可に係る駐車場の使用であって,施行日以後も引き続くものに限る。)に係る利用料金の額は,当該許可に係る入場の時からこれらの規定が適用されたとした場合における改正後の第8条第2項および別表第4の規定による駐車場利用料金の額に相当する額とする。
別表第1(第8条関係)
基本利用料金

使用区分

使用場所等

時間区分

午前(午前9時から正午まで)

午後(午後1時から午後4時30分まで)

夜間(午後5時30分から午後9時まで)

専用使用

アリーナ

アマチュアのスポーツに使用する場合

入場料等を徴収しない場合

3,440円

4,320円

5,120円

入場料等を徴収する場合

16,800円

21,360円

25,920円

アマチュアのスポーツ以外に使用する場合

入場料等を徴収しない場合

16,800円

21,360円

25,920円

入場料等を徴収する場合

34,320円

42,720円

51,120円

軽体育室

400円

480円

560円

大会議室

1,920円

2,320円

2,800円

中会議室

960円

1,200円

1,440円

小会議室

720円

880円

1,040円

視聴覚室

1,280円

1,520円

1,840円

音楽室

1,040円

1,200円

1,440円

工芸実習室

1,680円

2,000円

2,480円

和室研修室

1,120円

1,360円

1,760円

個人使用

アリーナ

軽体育室

和室研修室

一般

100円

100円

100円

生徒(高等学校,特別支援学校の高等部および専修学校に在学する者(以下「高校生」という。)に限る。)

80円

80円

80円

児童

生徒(高校生を除く。)

50円

50円

50円


備考
1 1月4日から4月30日までの日および11月1日から12月30日までの日における専用使用の場合の利用料金は,上表の規定による利用料金の額(以下「基本利用料金の額」という。)に当該額の2分の1に相当する額を加算した額とする。
2 2以上の時間区分にわたって使用する場合の利用料金は,当該使用に係る時間区分の基本利用料金の額(前項の規定の適用がある場合にあっては,同項の規定により算定した額を基本利用料金の額とみなす。以下同じ。)を合算した額とする。
3 アリーナの面積の2分の1に相当する面積に限って使用する場合(アマチュアのスポーツに使用し,かつ,入場料等を徴収しない場合に限る。)の利用料金は,基本利用料金の額の2分の1に相当する額とする。
4 専用使用の場合で,許可を受けた時間区分を超えて使用したときは,超過時間1時間(1時間未満の時間は,1時間とする。)につき,当該許可を受けた時間区分の次の時間区分の基本利用料金の額(超過時間が午後9時以後のものであるときは,夜間の基本利用料金の額)の2分の1に相当する額を利用料金として支払わなければならない。
5 次に掲げる者の個人使用の場合の利用料金は,無料とする。
(1) 市の区域内に住所を有する障害者(身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている者およびこれらの者に準ずると認められる者をいう。)
(2) 市の区域内の学校に在学する生徒(高校生を除く。以下この号において同じ。)もしくは児童または市の区域外の学校に在学する生徒もしくは児童で市の区域内に居住するもの
(3) 第1号に掲げる者を介護する者で同号に掲げる者に同伴して入館するもの
6 市の区域内に住所を有する65歳以上の者(前項の規定により無料となる者を除く。)の個人使用の場合の利用料金は,一般の区分の者の個人使用の場合の基本利用料金の額の2分の1に相当する額とする。
別表第2(第8条関係)
回数券による個人使用の利用料金

使用場所等

金額

アリーナ

軽体育室

和室研修室

一般

1,000円

生徒(高校生に限る。)

800円

児童

生徒(高校生を除く。)

500円


備考 回数券は,1枚につき,一つの時間区分の1回の使用をすることのできる使用券11枚をつづったものとする。
別表第3(第8条関係)

区分

利用料金

摘要

単位

金額

アリーナ

可動ステージ

1式

2,000円

  

幕類

1枚

360円

  

演台

1台

500円

  

花台

1台

200円

  

音響架

1式

3,000円

ワイヤレスチューナー,ミキサー,CDプレーヤー,カセットデッキ,イコライザー,アンプ

スクリーン(大)

1式

1,500円

  

シーリングスポットライト(300ワット×3列×3組)

1式

600円

  

スポットライト(1キロワット)

1台

200円

  

審判台

1台

100円

  

得点板

1台

100円

  

長机

1脚

30円

  

折り畳み式いす

1脚

10円

  

大会議室

演台

1台

500円

  

花台

1台

200円

  

音響ワゴン

1式

2,000円

ワイヤレスチューナー,ミキサー,CDプレーヤー,カセットデッキ,アンプ

中会議室

音響ワゴン

1式

2,000円

ワイヤレスチューナー,ミキサー,CDプレーヤー,カセットデッキ,アンプ

視聴覚室

音響架

1式

2,000円

ワイヤレスチューナー,ミキサー,カセットデッキ,イコライザー,アンプ

ビデオプロジェクター

1台

2,000円

  

LDプレーヤー

1台

500円

  

実物投影機

1台

500円

  

音楽室

指揮台

1台

120円

  

指揮者用譜面台

1台

120円

  

演奏者用譜面台

1台

40円

  

ピアノ

1台

1,000円

調律を除く。

ドラムセット

1式

1,000円

  

音響ワゴン

1式

1,000円

MDレコーダー,CDプレーヤー,カセットデッキ,ラジオチューナー,アンプ

ミキサーセット

1式

2,000円

ミキサー,リバーブ,アンプ,スピーカー,スピーカースタンド

ベースアンプ

1台

500円

  

ギターアンプ

1台

500円

  

モニターアンプ

1台

500円

  

工芸実習室

陶芸用電気炉

1式

1時間につき

200円

  

七宝焼釜

1式

500円

  

電動ろくろ

1台

100円

  

和室研修室

茶道具セット

1式

1,000円

  

囲碁セット

1式

100円

  

将棋セット

1式

100円

  

その他

司会者用演台

1台

200円

  

ワイヤレスアンプシステム

1台

1,000円

ワイヤレスチューナー,アンプ,スピーカー

マイクロホン(ダイナミック型)

1本

500円

  

ワイヤレスマイクロホン(ハンド型)

1本

1,000円

  

ワイヤレスマイクロホン(タイピン型)

1本

1,000円

  

CDプレーヤー

1台

300円

  

ビデオデッキ

1台

300円

  

オーバーヘッドプロジェクター

1台

500円

  

スクリーン(小)

1式

200円

  

展示用パネル

1枚

200円

  

マイクスタンド

1本

100円

  

マルチメディアプロジェクター

1台

2,000円

  

コンセント(3キロワットを超えるもの)

1個

360円

  

コンセント(3キロワット以下のもの)

1個

180円

  

備考
1 上表の規定による利用料金の額は,別表第1に規定する時間区分のうち午前,午後または夜間のいずれかの時間区分において使用する場合の額とする。
2 許可を受けた時間区分を超えて使用した場合は,超過時間1時間(1時間未満の時間は,1時間とする。)につき,上表の規定による利用料金の額の2分の1に相当する額を利用料金として支払わなければならない。
別表第4(第8条関係)

使用者の区分

自動車の種別

駐車場利用料金

施設使用者

普通自動車

小型自動車

軽自動車

2時間までは,無料とし,2時間を超えた後30分までごとに100円

施設使用者以外の者

普通自動車

小型自動車

軽自動車

2時間までは,200円とし,2時間を超えた後30分までごとに100円


備考
1 施設使用者とは,センターの使用者および使用者の使用に係る施設に入場した者をいう。
2 普通自動車とは,道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「省令」という。)別表第1に規定する普通自動車のうち貨物の運送の用に供する普通自動車を除いた乗車定員10人以下のものをいう。
3 小型自動車とは,省令別表第1に規定する小型自動車のうち二輪自動車を除いたものをいう。
4 軽自動車とは,省令別表第1に規定する軽自動車のうち二輪自動車を除いたものをいう。
5 二輪自動車とは,省令別表第1に規定する小型自動車および軽自動車のうちの二輪自動車(側車付二輪自動車を除く。)ならびに省令第1条に規定する原動機付自転車をいう。