○行田市防犯のまちづくり推進条例
平成18年3月31日条例第6号
行田市防犯のまちづくり推進条例
(目的)
第1条 この条例は、防犯のまちづくりを推進するため、基本理念を定めるとともに、市、市民等、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにすることにより、防犯意識の高揚及び自主的な防犯活動の推進を図り、もって安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民等 市内に居住し、又は在勤し、若しくは在学する者及び市内において公益的な活動を行う団体をいう。
(2) 事業者 市内において事業活動を行う全ての者をいう。
(3) 土地建物所有者等 市内に所在する土地若しくは建物を所有し、又は管理する者をいう。
一部改正〔平成24年条例1号〕
(基本理念)
第3条 防犯のまちづくりは、市、市民等、事業者及び土地建物所有者等の自らの地域は自らで守るという連帯意識の下に、それぞれの役割を分担し、密接な連携を図りながら協働することにより、自主的な防犯活動が積極的に推進される地域社会の実現を目的として行うものとする。
(市の責務)
第4条 市は、防犯のまちづくりを推進するため、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、次に掲げる施策を実施するものとする。
(1) 防犯に対する意識の啓発
(2) 市民等、事業者及び土地建物所有者等による自主的な防犯活動に対する支援
(3) 防犯のまちづくりを目的とする環境の整備
(4) その他この条例の目的を達成するために必要な施策
2 市は、前項の施策を実施するに当たっては、市民等、事業者及び土地建物所有者等の意見を反映させ、国、県、警察署、防犯関係団体その他の関係機関(以下「関係機関」という。)と密接な連携を図るよう努めるものとする。
(市民等の責務)
第5条 市民等は、基本理念に基づき、自ら防犯に関する意識を高め、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し防犯に必要な措置を講ずるとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
(土地建物所有者等の責務)
第7条 土地建物所有者等は、基本理念に基づき、その土地又は建物に係る安全確保のための必要な措置を講じ、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
(推進体制の整備)
第8条 市は、防犯のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に取り組むため、市民等、事業者、土地建物所有者等及び関係機関が連携し、相互に協力することができる推進体制を整備するものとする。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年3月27日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。