○行田市建築許可等の同意事務等取扱規程
平成13年3月30日消防本部訓令第2号
消防本部
消防署
改正
平成19年3月30日消防本部訓令第2号
平成23年3月29日消防本部訓令第1号
平成26年3月28日消防本部訓令第2号
行田市建築許可等の同意事務等取扱規程
(趣旨)
第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく建築許可等の同意(以下「消防同意」という。)等に係る事務、法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等の設置の検査に係る事務、法第17条の14の規定に基づく消防用設備等の工事の着手の届出に係る事務、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第32条の規定に基づく消防用設備等の基準の特例に係る事務及び行田市火災予防条例(昭和37年条例第9号。以下「条例」という。)第43条の規定に基づく防火対象物の使用開始の届出に係る事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(用語の定義)
第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 同意書類 消防同意を要する建築物の許可又は確認の申請書をいう。
(2) 着工届出書 法第17条の14の規定による消防用設備等の工事の着手の届出に係る図書等をいう。
(3) 設置届出書 法第17条の3の2の規定による消防用設備等の設置の届出に係る図書等をいう。
(4) 使用開始届出書 条例第43条の規定による防火対象物の届出に係る図書等をいう。
(5) 特殊建築物 政令別表第1に掲げる用途を有する建築物をいう。
(6) 設備等技術基準 法第17条の3の2に規定する設備等技術基準をいう。
(7) 検査員 検査に従事する消防職員をいう。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(消防同意の区分)
第3条 消防長は、建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく許可等を要する建築物について、に基づき消防用設備等を設置する建築物等についての消防同意を行うものとする。
2 消防署長(以下「署長」という。)は、前項に規定する以外のものについての消防同意を行うものとする。
全部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(同意書類の受付及び送達)
第4条 同意書類の受付及び送達は、消防長が行うものとする。
2 同意書類を受付するとき又は送達するときは、消防同意受付処理簿(様式第1号)にそれぞれ必要事項を記入するものとする。
(消防同意の審査)
第5条 消防長又は署長は、同意書類に係る計画が関係法令に基づく建築物の防火に関する規定(以下「防火に関する規定」という。)に適合しているかどうかを法第7条第2項に定める期間内に審査しなければならない。この場合において、第3条第1項の規定により消防長が行う消防同意に係る建築物等については、その審査結果を確認申請審査処理表(様式第2号)に記載するものとする。
2 前項の審査は、書類審査とする。ただし、消防長又は署長が必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(資料の提出等)
第6条 消防長又は署長は、第3条の消防同意の審査上必要があると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる書類の提出又はその説明を求めることができる。
(1) 既存建物の建築年月日及び建築様態等に関すること。
(2) 消防用設備等に関すること。
(3) 危険物の施設に関すること。
(4) 火を使用する設備等に関すること。
(5) 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第1条の3に規定する収容人員に関すること。
(6) 省令第5条の2に規定する避難上又は消火活動上有効な開口部に関すること(普通階・無窓階算定書(様式第3号))。
(7) 前各号に掲げるもののほか消防同意の審査上必要と認める事項に関すること。
追加〔平成23年消本訓令1号〕
(消防同意の基準)
第7条 消防同意の基準は、次の各号に定めるところによる。
(1) 同意 同意書類に係る計画が防火に関する規定に適合している場合に行うものとする。
(2) 条件付同意 同意書類に係る計画が防火に関する規定に適合していないが、その事項が軽微で適切な指示又は指導で是正できると認められる場合に条件を付して行うものとする。
(3) 不同意 同意書類に係る計画が防火に関する規定に適合していない場合に理由を付して行うものとする。
(4) 審査不能 同意書類に係る計画では、消防同意を行うことができない場合又は同意書類に係る計画が現況と異なるため防火に関する規定上支障があり、計画変更を要する場合に理由を付して行うものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(消防同意の処理)
第8条 消防長又は署長は、前条第1号の同意又は同条第2号の条件付同意の処理を行うときは、建築確認等申請に対する消防同意伺書(様式第4号)に必要事項を記入し、同意書類の正副本に同意の証印(様式第5号)を押印するものとする。この場合において、同意又は条件付同意の処理を行った旨を消防同意受付処理簿に記入するものとする。
2 前項の場合において条件付同意の処理を行うときは、建築確認等申請意見書(様式第7号)を同意書類の正副本に添付するものとする。
3 消防長は、第1項の規定による処理を行う上で必要があると認めるときは、消防用設備等設置に係る通知書(様式第8号)を作成し、同意書類の正副本に添付するものとする。この場合において、消防用設備等設置通知簿(様式第9号)に必要事項を記入するものとする。
4 消防長又は署長は、前条第3号の不同意又は同条第4号の審査不能の処理を行うときは、同意書類の正副本に不同意の証印(様式第6号)を押印するとともに、建築確認等申請不適合通知書(様式第10号)を作成し、同意書類の正副本に添付した上、建築主事、特定行政庁又は指定確認検査機関に返付するものとする。この場合において、不同意又は審査不能の処理を行った旨を不同意等記録簿(様式第11号)に記入するものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(消防用設備等設置計画書)
第9条 消防長は、消防用設備等の設置を要する建築物に係る同意書類に消防用設備等に係る図書が添付されていないときは、当該建築物の関係者から消防用設備等設置計画書(様式第12号)を法第7条第2項に定める期間内に提出させるものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(消防用設備等の基準の特例)
第10条 政令第32条の規定による消防用設備等の基準の特例承認を受けようとする者は、消防用設備等の基準の特例承認申請書(様式第13号)により申請しなければならない。
2 消防長は、前項の規定による申請がされたときは、防火に関する規定に適合しているか審査及び現場調査等を行い、適合していると認めるときは、消防用設備等の基準の特例承認書(様式第14号)を交付するものとする。
追加〔平成23年消本訓令1号〕
(計画通知書の処理)
第11条 第4条、第5条、第8条第1項(同意の証印に係るものを除く。)及び第3項並びに第9条の規定は、建築基準法第18条(同法第87条第1項又は第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による計画通知書を受理した場合に準用する。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(通知書の処理)
第12条 署長は、建築基準法第93条第4項の規定に基づく建築物の通知書を受理したときは、速やかに処理するものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(消防同意後の指導)
第13条 消防長は、同意及び条件付同意を与えた建築物について、防火に関する規定及び消防用設備等の設置義務を履行させるため、当該建築物の着工から完成までの間、適宜指導を行うものとする。
2 消防長は、前項の指導に当たり、著しく不備又は欠陥のある建築物については、是正指導書(様式第15号)を当該建築物の関係者に交付し、これを是正させるものとする。この場合において、建築物に係る不備又は欠陥が建築基準法に関するものであるときは、建築主事にその旨を通報するものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(着工届出書の審査)
第14条 消防長は、着工届出書が提出されたときは、当該届出書及び当該工事の設計等に関する図書が防火に関する規定に適合しているかどうかを審査しなければならない。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(中間検査)
第15条 消防長は、特殊建築物又は消防用設備等の工事の着工から完成までの間に、当該特殊建築物又は当該消防用設備等が防火に関する規定及び設備等技術基準に適合しているかどうかを、随時検査しなければならない。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(設置届出書の審査等)
第16条 消防長は、設置届出書が提出されたときは、当該届出書、当該設置に係る消防用設備等に関する図書及び消防用設備等試験結果報告書が防火に関する規定に適合しているかどうかを審査しなければならない。
2 消防長は、管理権原者が第6条第6号に規定する開口部として、消防隊用水圧開錠又は開放シャッター等を設置したときは、消防隊用水圧(開錠・開放)装置設置届出書(様式第16号)を提出させるものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(使用開始届出の受理及び調査)
第17条 消防長又は署長は、条例第43条の規定に基づく防火対象物の使用開始の届出書を受理したときは、現況調査を行わなければならない。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(設置検査)
第18条 消防長は、消防用設備等の工事が完成したとき又は設置届出書が提出されたときは、速やかに当該消防用設備等が設備等技術基準に適合しているかどうかを検査しなければならない。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(検査の報告等)
第19条 検査員は、第15条又は第18条の規定による検査の結果、建築物が防火に関する規定及び消防用設備等技術基準に適合していると認めたときは、消防長に報告するものとする。
2 検査員は、前項の検査の結果、建築物が防火に関する規定及び設備等技術基準に適合しないと認めたときは、検査結果通知書(様式第17号)にその理由を記載し、当該建築物の関係者に通知するとともに、消防長に報告するものとする。
3 検査員は、検査により指摘した事項の改修計画について、必要があると認めるときは、当該建築物の関係者に改修(計画)報告書(様式第18号)を提出させることができる。
4 消防長は、消防用設備等が設備等技術基準に適合していると認めたときは、届出者に省令第31条の3第4項に規定する消防用設備等検査済証を交付するものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
(消防同意後の関係書類の管理)
第20条 消防長は、第8条に定める消防同意伺書、消防設備等設置に係る通知書その他消防同意に係る関係書類を行田市消防文書管理規程(平成17年消防本部訓令第2号)に基づき保管、管理するものとする。
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
附 則
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日消本訓令第2号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月29日消本訓令第1号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月28日消本訓令第2号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
様式第1号(第4条、第8条関係)
様式第1号
様式第1号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第2号(第5条関係)
様式第2号
全部改正〔平成26年消本訓令2号〕
様式第3号(第6条関係)
様式第3号
追加〔平成23年消本訓令1号〕
様式第4号(第8条関係)
様式第4号
様式第4号
一部改正〔平成19年消本訓令2号・23年1号〕
様式第5号(第8条関係)
様式第5号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第6号(第8条関係)
様式第6号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第7号(第8条関係)
様式第7号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第8号(第8条関係)
様式第8号
全部改正〔平成26年消本訓令2号〕
様式第9号(第8条関係)
様式第9号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第10号(第8条関係)
様式第10号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第11号(第8条関係)
様式第11号
様式第11号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第12号(第9条関係)
様式第12号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第13号(第10条関係)
様式第13号
追加〔平成23年消本訓令1号〕
様式第14号(第10条関係)
様式第14号
追加〔平成23年消本訓令1号〕
様式第15号(第13条関係)
様式第15号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕
様式第16号(第16条関係)
様式第16号
追加〔平成23年消本訓令1号〕
様式第17号(第19条関係)
様式第17号
一部改正〔平成19年消本訓令2号・23年1号〕
様式第18号(第19条関係)
様式第18号
一部改正〔平成23年消本訓令1号〕