○ぎふ清流文化プラザ条例
平成六年三月三十日条例第四号
改正
平成七年三月二三日条例第四号
平成七年三月二三日条例第八号
平成七年七月五日条例第三一号
平成九年三月二五日条例第五号
平成一二年三月二四日条例第二号
平成一二年三月二四日条例第一七号
平成一七年一〇月六日条例第五三号
平成一八年三月二三日条例第一六号
平成二六年一二月二二日条例第七八号
平成三〇年 七月 九日条例第四四号
岐阜県県民文化ホール未来会館条例をここに公布する。
ぎふ清流文化プラザ条例
題名改正〔平成二六年条例七八号〕
(設置)
第一条 県民の文化活動及び交流の場を提供し、もって県民文化の振興を図るとともに、地域社会の活性化に寄与するため、岐阜市にぎふ清流文化プラザ(以下「文化プラザ」という。)を設置する。
一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(使用の許可)
第二条 文化プラザ(附属施設設備等を含む。以下同じ。)を使用しようとする者は、あらかじめ知事(第九条第三項の規定による指定があった場合は、指定管理者(同項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。)。以下この条から第五条まで及び第八条において同じ。)の許可を受けなければならない。
2 知事は、前項の許可に文化プラザの管理上必要な条件を付けることができる。
一部改正〔平成一七年条例五三号・二六年七八号〕
(使用の不許可)
第三条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、文化プラザの使用を許可しないことができる。
一 文化プラザの管理上支障があるとき。
二 文化プラザを使用させることが適当でないと認められるとき。
一部改正〔平成一七年条例五三号・二六年七八号〕
(使用許可の取消し等)
第四条 知事は、第二条第一項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。
一 この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
二 この条例に基づく許可の条件に違反したとき。
三 許可を受けた目的以外に使用することが明らかになったとき。
四 文化プラザの管理上知事が必要と認めてする指示に従わないとき。
五 詐欺その他不正の行為によりこの条例に基づく許可を受けたことが明らかになったとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、知事が特に必要と認めるとき。
一部改正〔平成一七年条例五三号・二六年七八号〕
(特別設備)
第五条 使用者は、文化プラザに特別の設備をしようとするときは、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。
2 第二条第二項の規定は、前項の許可について準用する。
一部改正〔平成一七年条例五三号・二六年七八号〕
(使用料)
第六条 使用者は、別表に掲げる額の使用料を納入しなければならない。
2 前項の使用料(駐車場の使用料を除く。)は、前納しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。
3 既納の使用料は、返還しない。ただし、知事が必要と認める場合は、その全部又は一部を返還することができる。
4 知事は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、第一項の使用料を減免することができる。
追加〔平成一七年条例五三号〕、一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(原状回復義務)
第七条 使用者は、文化プラザの使用を終了したときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。第四条の規定により使用の許可を取り消されたときも、同様とする。
一部改正〔平成一七年条例五三号・二六年七八号〕
(遵守義務)
第八条 文化プラザを利用する者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、使用者が第二条第一項の許可を受けた目的の範囲内において行う行為は、この限りでない。
一 文化プラザの施設、設備等を毀損し、又は汚損しないこと。
二 他人に危害又は迷惑を及ぼす行為をしないこと。
三 他人に危害又は迷惑を及ぼす物を携帯しないこと。
四 物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告等を配布しないこと。
五 火気又は危険物を取り扱わないこと。
六 前各号に掲げるもののほか、知事が指示する事項
2 知事は、利用者が前項の規定に違反した場合は、その行為の中止を命じ、これに従わないときは、文化プラザから退去を命ずることができる。
一部改正〔平成一七年条例五三号・二六年七八号〕
(指定管理者の指定)
第九条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項の規定により、文化プラザの管理を知事が指定する法人その他の団体に行わせるものとする。
2 前項の規定による指定を受けようとする者は、知事が別に定めるところにより、文化プラザの管理に関する事業計画書その他規則で定める書類を添付した申請書を作成し、知事に申請しなければならない。
3 知事は、前項の規定による申請が次の各号のいずれにも該当する者のうちから最も適当な者を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。
一 県民が文化プラザを平等に利用するために必要な措置が講じられていること。
二 文化プラザの管理に関する事業計画が、文化プラザの適正な管理のために適切なものであること。
三 前号の事業計画の適正な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する者であること。
4 第二項の規定による申請をした者が法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者である場合は、前項の規定による指定をしないものとする。
5 指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地その他規則で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
追加〔平成一七年条例五三号〕、一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(指定管理者の指定の取消し等)
第十条 知事は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第三項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 文化プラザの管理の業務又は経理の状況に関し、知事が必要と認めてする指示に従わないとき。
二 前条第三項各号のいずれかに該当しなくなったとき。
三 第十二条各号に掲げる基準を遵守しないとき。
四 前三号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。
追加〔平成一七年条例五三号〕、一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(業務の範囲)
第十一条 文化プラザの管理に関し、指定管理者が行う業務の範囲は、第二条から第五条まで及び第八条に規定するもののほか、次に掲げるとおりとする。
一 文化プラザの維持管理に関すること。
二 利用者への便宜の供与に関すること。
三 利用の促進に関すること。
四 前各号に掲げるもののほか、知事が別に定めること。
追加〔平成一七年条例五三号〕、一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(管理の基準)
第十二条 指定管理者が行う文化プラザの管理の基準は、次に掲げるとおりとする。
一 営業及び休業については、次に掲げるとおりとすること。
イ 十二月二十九日から翌年一月三日までを休業日とすること。
ロ イに掲げるもののほか、臨時に休業し、又は休業日に業務を行うに当たっては、あらかじめ知事の承認を得ること。
二 利用時間については、次に掲げるとおりとすること。
イ 午前九時から午後九時三十分までを利用時間とすること。
ロ イに掲げるもののほか、利用時間を変更するに当たっては、あらかじめ知事の承認を得ること。
三 文化プラザの管理に当たって必要があると認める場合には、あらかじめ知事の承認を得て、文化プラザの利用を制限すること。
四 文化プラザの管理に従事している者又は従事していた者が、当該管理に関して知ることのできた個人に関する情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要な措置を講ずること。
追加〔平成一七年条例五三号〕、一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(事業計画書の提出等)
第十三条 指定管理者は、毎事業年度、文化プラザの管理に関する事業計画書を作成し、当該事業年度の開始前に、知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
追加〔平成一七年条例五三号〕、一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(管理の休廃止)
第十四条 指定管理者は、やむを得ない理由により文化プラザの管理の業務を休止し、又は廃止するときは、あらかじめ知事の承認を受けるものとする。
追加〔平成一七年条例五三号〕、一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(公示)
第十五条 知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第九条第三項の規定による指定をしたとき。
二 第九条第五項の規定による届出があったとき。
三 第十条第一項の規定により指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四 前条の承認をしたとき。
追加〔平成一七年条例五三号〕、一部改正〔平成二六年条例七八号〕
(過料)
第十六条 第四条の規定による停止の命令又は第八条第二項の規定による退去の命令に従わない者は、五万円以下の過料に処する。
2 詐欺その他不正の行為により第六条第一項の使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。
一部改正〔平成七年条例四号・一二年二号・一七年五三号・二六年七八号〕
(委任)
第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成一七年条例五三号・二六年七八号〕
附 則
この条例は、平成六年十一月一日から施行する。
附 則(平成七年三月二十三日条例第四号)
1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成七年三月二十三日条例第八号)
この条例は、平成七年四月一日から施行する。
附 則(平成七年七月五日条例第三十一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成九年三月二十五日条例第五号)
この条例は、平成九年四月一日から施行する。
附 則(平成十二年三月二十四日条例第二号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成十二年三月二十四日条例第十七号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成十七年十月六日条例第五十三号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 改正後の第十条第三項の規定による指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
附 則(平成十八年三月二十三日条例第十六号)
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二十六年十二月二十二日条例第七十八号)
この条例は、平成二十七年九月一日から施行する。
附 則(平成三十年七月九日条例第四十四号)
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
別表(第六条関係)

区分

金額(円)

午前

午後

夜間

午前及び午後

午後及び夜間

全日

長良川ホール

営利を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

平日

一九、四〇〇

二八、五〇〇

三一、一〇〇

四七、九〇〇

五九、六〇〇

七九、〇〇〇

土曜日、日曜日及び休日

二三、三〇〇

三六、三〇〇

四一、五〇〇

五九、六〇〇

七七、八〇〇

一〇一、一〇〇

  

入場料を徴収する場合

平日

二五、三〇〇

三七、六〇〇

四一、五〇〇

六二、九〇〇

七九、一〇〇

一〇四、四〇〇

  

土曜日、日曜日及び休日

三一、一〇〇

四九、二〇〇

五七、〇〇〇

八〇、三〇〇

一〇六、二〇〇

一三七、三〇〇

営利を目的とする場合

平日

三一、一〇〇

四六、七〇〇

五一、八〇〇

七七、八〇〇

九八、五〇〇

一二九、六〇〇

土曜日、日曜日及び休日

三八、九〇〇

六二、二〇〇

七二、六〇〇

一〇一、一〇〇

一三四、八〇〇

一七三、七〇〇

練習室

第一練習室

七一〇

九五〇

九五〇

一、六六〇

一、九〇〇

二、六一〇

第二練習室

六二〇

八二〇

八二〇

一、四四〇

一、六四〇

二、二六〇

第三練習室

二、三〇〇

三、〇七〇

三、〇七〇

五、三七〇

六、一四〇

八、四四〇

第四練習室

一、八八〇

二、五一〇

二、五一〇

四、三九〇

五、〇二〇

六、九〇〇

セミナー室

四、二〇〇

五、六〇〇

七、〇〇〇

八、八〇〇

一一、三〇〇

一四、三〇〇

駐車場

一台につき、使用時間が三時間以内の場合にあっては一〇〇円、使用時間が三時間を超える場合にあっては一〇〇円に三時間を超える三〇分(三〇分未満の使用時間があるときは、その使用時間は三〇分とする。)ごとに一〇〇円を加えた額

附属施設設備等

知事が定める額


備考
一 この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
イ 午前 午前九時から正午までをいう。
ロ 午後 午後一時から午後五時までをいう。
ハ 夜間 午後五時三十分から午後九時三十分までをいう。
ニ 午前及び午後 午前九時から午後五時までをいう。
ホ 午後及び夜間 午後一時から午後九時三十分までをいう。
ヘ 全日 午前九時から午後九時三十分までをいう。
ト 休日 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日をいう。
チ 平日 月曜日から金曜日まで(休日を除く。)をいう。
リ 入場料 入場料金、会費、会場整理料その他名目のいかんを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいう。
二 長良川ホールを専ら準備若しくは撤去又はリハーサルのためにステージのみを使用する場合の使用料の額は、この表に定める額に〇・五を乗じて得た額とする。
三 長良川ホールと併せて使用する場合の第四練習室の使用料は、この表の規定にかかわらず、無料とする。
四 やむを得ない理由により、使用時間区分以外の時間に使用する場合の使用料の額は、次のとおりとする。
イ 使用時間区分の午前に接続して午前九時前又は正午から午後一時までの時間帯を使用する場合 三十分(当該使用時間に三十分に満たない端数があるときは、その端数を三十分として計算する。以下同じ。)につき、この表に定める午前の使用料の額に〇・二を乗じて得た額
ロ 使用時間区分の午後に接続して正午から午後一時まで又は午後五時から午後五時三十分までの時間帯を使用する場合 三十分につき、この表に定める午後の使用料の額に〇・一五を乗じて得た額
ハ 使用時間区分の夜間に接続して午後五時から午後五時三十分まで又は午後九時三十分後の時間帯を使用する場合 三十分につき、この表に定める夜間の使用料の額に〇・一五を乗じて得た額
五 使用料の額に十円未満の端数が生じたときは、十円未満を四捨五入する。
六 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)に規定する緊急自動車その他知事が適当と認める自動車を駐車する場合又は使用時間が二十分以内である場合における駐車場の使用料は、この表の規定にかかわらず、無料とする。
一部改正〔平成七年条例八号・九年五号・一二年一七号・一七年五三号・一八年一六号・二六年七八号〕