○福生市個人情報保護条例
平成6年12月28日条例第41号
〔注〕平成16年3月から改正経過を注記した。
改正
平成12年3月6日条例第6号
平成16年3月30日条例第12号
平成17年6月24日条例第22号
平成19年9月28日条例第25号
平成23年9月30日条例第12号
平成27年3月30日条例第2号
平成27年9月29日条例第23号
平成28年3月30日条例第20号
平成29年3月29日条例第2号
福生市個人情報保護条例
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 実施機関における個人情報の届出、保管及び収集(第5条―第7条)
第3章 実施機関における個人情報の管理(第8条)
第4章 保有個人情報の利用、提供及びオンライン結合(第9条―第10条)
第5章 保有個人情報の開示、訂正、利用停止の請求等(第11条―第18条の4)
第6章 救済の手続(第18条の5―第19条)
第7章 福生市個人情報保護審議会(第20条―第20条の6)
第8章 事業者の個人情報の保護(第20条の7―第20条の10)
第9章 雑則(第21条―第24条)
第10章 罰則(第25条)
附則
第1章 総則
追加〔平成17年条例22号〕
(目的)
第1条 この条例は、自己に関する個人情報の開示等を求める市民等の権利を明らかにするとともに、個人情報の保護について必要な事項を定めることにより、市民等のプライバシーをはじめとする基本的人権を擁護することを目的とする。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体の情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有するものをいう。ただし、市政情報(福生市情報公開条例(平成13年条例第30号)第2条第2号に規定する市政情報をいう。)に記録されているものに限る。
(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。
(6) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有するものをいう。ただし、市政情報に記録されているものに限る。
(7) 市民等 実施機関により、個人情報の収集、記録、保管、利用及び提供をされている者をいう。
(8) 本人 個人情報又は個人情報に該当しない特定個人情報から識別される特定の個人をいう。
(9) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。
一部改正〔平成17年条例22号・27年23号〕
(実施機関等の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(市民等の責務)
第4条 市民等は、個人情報保護の重要性を認識し、相互に基本的人権を尊重するよう努めなければならない。
第2章 実施機関における個人情報の届出、保管及び収集
追加〔平成17年条例22号〕
(保有個人情報取扱事務の届出等)
第5条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務(以下「保有個人情報取扱事務」という。)を開始し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ一定の事項を市長に届け出て、これを公示しなければならない。
2 前項の規定による届出等は、実施機関の職員又は職員であった者に係る保有個人情報取扱事務については、適用しない。
3 市長は、第1項の規定による届出を受けた事項に係る目録を作成し、一般の利用に供するものとする。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(保管等の一般的制限)
第6条 実施機関は、保有個人情報の収集、記録、保管、利用及び提供(以下「保管等」という。)をするときは、保有個人情報取扱事務の目的を明確にし、その目的達成の範囲内で、必要かつ最小限のものとしなければならない。
2 実施機関は、思想、信条、宗教及び社会的差別の原因に関する個人情報の保管等をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合
(2) 市民等の福祉及び健康に関する事務事業を執行するため、特に必要かつ欠くことができないと認められる場合で、第20条第1項に規定する福生市個人情報保護審議会(第20条第1項を除き、以下「審議会」という。)の同意を得たとき。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(収集の制限)
第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令等に定めがある場合
(2) 公刊された出版物、報道等により公にされた個人情報を収集する場合
(3) 人の生命、身体、財産等を守るため、緊急かつやむを得ない理由がある場合
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の事務事業の執行上、本人以外のものから収集することが公益上やむを得ないと認められる場合で、審議会の同意を得たとき。
一部改正〔平成17年条例22号・23年12号〕
第3章 実施機関における個人情報の管理
追加〔平成17年条例22号〕
(適正管理)
第8条 実施機関は、保有個人情報取扱事務の目的を達成するため、保有個人情報の記録内容を常に正確かつ最新の状態に保たなければならない。
2 実施機関は、保有個人情報取扱事務の目的を達成したこと等により、不要となった保有個人情報を速やかに廃棄又は消去しなければならない。
3 実施機関は、故意、過失、事故等により、保有個人情報の漏えい、滅失、き損等が生じないようにしなければならない。
4 実施機関は、保有個人情報取扱事務を外部に委託するとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせるときは、当該事務の委託又は指定(以下「委託等」という。)を受けたもの(以下「受託者」という。)に対し、保有個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。
5 受託者は、実施機関から委託等を受けた事務について、個人情報の漏えい、滅失、き損等が生じないよう個人情報の適正な管理に必要な措置を講じなければならない。
6 受託者は、実施機関から委託等を受けた事務について知り得た個人情報を漏らしてはならない。当該事務の委託等が終了した後も同様とする。
一部改正〔平成17年条例22号〕
第4章 保有個人情報の利用、提供及びオンライン結合
追加〔平成17年条例22号〕
(利用及び提供の制限)
第9条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該保有個人情報取扱事務の目的以外に利用(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。
2 実施機関は、保有個人情報を実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。
3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。
(1) 法令等に定めがある場合
(2) あらかじめ本人の同意を得ている場合
(3) 人の生命、身体、財産等を守るため、緊急かつやむを得ない理由がある場合
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の事務事業の執行上、目的外利用又は外部提供をすることが公益上やむを得ないと認められる場合で、審議会の同意を得たとき。
4 実施機関は、前項の規定により目的外利用又は外部提供をしようとするときは、あらかじめ(前項第3号に該当するときは、その事後速やかに)一定の事項を市長に届け出て、これを公示しなければならない。届け出た事項を変更し、又は目的外利用若しくは外部提供を廃止しようとするときも同様とする。
5 第5条第3項の規定は、前項の場合に準用する。
6 実施機関は、第3項の規定により外部提供をしようとするときは、個人情報の保護を確実に図るため、外部提供を受けるものに対し、一定の条件を付さなければならない。
一部改正〔平成17年条例22号・23年12号・27年23号〕
(保有特定個人情報の利用の制限)
第9条の2 実施機関は、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を目的外利用してはならない。
2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、人の生命、身体又は財産を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、目的外利用することができる。
追加〔平成27年条例23号〕、一部改正〔平成27年条例23号〕
(情報提供等記録の利用の制限)
第9条の3 実施機関は、情報提供等記録を目的外利用してはならない。
追加〔平成27年条例23号〕
(保有特定個人情報の提供の制限)
第9条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
追加〔平成27年条例23号〕、一部改正〔平成27年条例23号〕
(結合の禁止)
第10条 実施機関は、電子計算組織により保有個人情報取扱事務を処理する場合において、市の電子計算組織と国、他の地方公共団体その他のものの電子計算組織との通信回線による結合(以下「オンライン結合」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令等に定めがある場合
(2) 公益上又は市民等の福祉増進のため、実施機関が審議会の意見を聴いて必要と認めた場合
2 実施機関は、前項ただし書に規定するオンライン結合により提供した保有個人情報について、漏えい、目的外利用等の事実が判明したとき、又は事故、災害その他の事由により、その保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害のおそれがあると認めるときは、オンライン結合の相手先及び当該保有個人情報提供先から報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
3 実施機関は、前項の報告又は調査により、オンライン結合により提供した保有個人情報の保護が適切に講じられず、基本的人権の侵害をしていると認めるときは、審議会の意見を聴いて必要な措置を講じるものとする。ただし、緊急やむを得ないと認められるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を審議会に報告しなければならない。
一部改正〔平成17年条例22号〕
第5章 保有個人情報の開示、訂正、利用停止の請求等
追加〔平成17年条例22号〕
(開示請求)
第11条 市民等は、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この章において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。
3 前2項の規定により開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関が定める事項を記載した請求書を実施機関に提出し、及び自己が本人又は法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証する書類を実施機関に提示しなければならない。
4 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し相当期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
一部改正〔平成17年条例22号・27年23号〕
(開示の決定等)
第12条 実施機関は、前条第3項に規定する請求があった日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る保有個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。
2 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかにその旨を書面により開示請求者に通知しなければならない。この場合において、開示しない旨の決定(第15条の規定による保有個人情報の一部を開示しない場合を含む。)をしたときは、その理由を付記しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、前条第3項に規定する請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び期日を書面により開示請求者に通知しなければならない。
4 実施機関は、開示しない旨の決定をした保有個人情報が一定期間の経過により、開示することができる期日が明らかであるときは、その期日を書面により開示請求者に通知しなければならない。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(開示の方法)
第13条 保有個人情報の開示は、実施機関が前条第2項に規定する通知書により指定した日時及び場所において、保有個人情報が記録されている物(磁気テープ等に記録されている保有個人情報については、当該磁気テープ等から書面に打ち出すことができるものに限る。以下同じ。)の自己の保有個人情報に係る部分の閲覧又は写し(フィルムを除く。)の交付により行う。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている物を直接開示することにより、当該保有個人情報が記録されている物の保存に支障が生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報が記録されている物の写しにより開示することができる。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(開示しないことができる保有個人情報)
第14条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報(以下「非開示情報」という。)については、開示しないことができる。
(1) 法令等の定めるところにより、開示することができないと認められる保有個人情報
(2) 開示することにより、開示請求者以外の者の権利利益を侵害するおそれがある保有個人情報。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人の役員及び職員を除く。)並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
(4) 市の実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある情報
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報
ウ 評価、診断、判断、選考、指導、相談等に係る事務に関し、当該事務若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがある情報
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある情報
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報
(5) 市の実施機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この号、第15条の4、第19条及び第20条の4において「第三者」という。)が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、第三者における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
(7) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるもの
(8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)による開示請求がなされた場合において、開示することが当該未成年者又は成年被後見人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人又は本人)の利益に反すると認められるもの
全部改正〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成19年条例25号・27年2号・23号〕
(一部開示)
第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とがある場合において、開示しないことができる情報とそれ以外の情報とを容易に分離することができ、かつ、分離することにより開示請求の趣旨が損なわれないと認められるときは、開示しないことができる情報の部分を除いて保有個人情報の開示をするものとする。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(裁量的開示)
第15条の2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第14条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
追加〔平成17年条例22号〕
(保有個人情報の存否に関する情報)
第15条の3 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
追加〔平成17年条例22号〕
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第15条の4 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、第14条第2号イ、同条第3号ただし書又は同条第6号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第15条の2の規定により開示しようとするとき。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(この項及び第19条において「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
追加〔平成17年条例22号〕
(費用負担)
第16条 保有個人情報の開示に要する費用は、無料とする。ただし、保有個人情報が記録されている物の写し(フィルムを除く。)の交付を行う場合は、その写しの作成等に要する費用は開示請求者の負担とする。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(訂正請求)
第17条 保有個人情報の開示を受けた者は、当該保有個人情報の事実に誤り、記録漏れ又は不要な事項があると認めるときは、実施機関に対し、その訂正、追加又は削除(以下「訂正」という。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
2 前項の規定により訂正請求をしようとする者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関が定める事項を記載した請求書を実施機関に提出し、並びに第11条第3項に定める自己が本人又は法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証する書類及び当該訂正請求をする内容が事実に合致することを証する書類を実施機関に提示しなければならない。
3 第11条第4項の規定は、訂正請求について準用する。
一部改正〔平成17年条例22号・27年23号〕
(訂正の決定等)
第18条 実施機関は、前条第2項に規定する請求があったときは、必要な調査を行い、受理した日の翌日から起算して30日以内に、当該請求に係る保有個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第11条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。
2 実施機関は、前項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正し、速やかにその旨を書面により訂正請求者に通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、速やかにその旨を書面により訂正請求者に通知しなければならない。この場合において、その理由を付記しなければならない。
4 第12条第3項の規定は、訂正決定等について準用する。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(利用停止請求)
第18条の2 市民等は、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置(以下「利用停止」という。)を請求(以下「利用停止請求」という。)することができる。
(1) 実施機関により第7条の規定に違反して収集されているとき、第9条第1項及び第3項若しくは第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第9条第2項及び第3項又は第9条の4の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって利用停止請求をすることができる。
3 前項の規定により利用停止請求をしようとする者(以下「利用停止請求者」という。)は、実施機関が定める事項を記載した請求書により利用停止請求の趣旨及び理由について実施機関に提出し、及び第11条第3項に定める自己が本人又は法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証する書類を実施機関に提示しなければならない。
4 第11条第4項の規定は、利用停止請求について準用する。
追加〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成27年条例23号・29年2号〕
(利用停止の決定等)
第18条の3 実施機関は、前条第2項に規定する請求があったときは、必要な調査を行い、請求のあった日の翌日から起算して30日以内に、当該請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第11条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。
2 実施機関は、前項の規定により利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報を利用停止し、速やかにその旨を書面により利用停止請求者に通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により利用停止をしない旨の決定をしたときは、速やかにその旨を書面により利用停止請求者に通知しなければならない。この場合において、その理由を付記しなければならない。
4 第12条第3項の規定は、利用停止決定等について準用する。
追加〔平成17年条例22号〕
(個人情報の提供先への通知)
第18条の4 実施機関は、第18条第2項の規定により保有個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
追加〔平成27年条例23号〕
第6章 救済の手続
追加〔平成17年条例22号〕
(苦情処理等)
第18条の5 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
追加〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成27年条例23号〕
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第18条の6 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。
一部改正〔平成27年条例23号〕、追加〔平成28年条例20号〕
(審査請求)
第19条 実施機関がした開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に係る実施機関は、次に掲げる場合を除き、審議会に諮問して当該審査請求についての裁決を行うものとする。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号、第3項及び第4項において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4) 審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
3 前2項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章及び次章において同じ。)
(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
4 第15条の4第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
全部改正〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成28年条例20号〕
第7章 福生市個人情報保護審議会
追加〔平成17年条例22号〕
(個人情報保護審議会)
第20条 個人情報保護制度の運営その他必要事項について、実施機関からの諮問に応じ、審議し、又は実施機関に建議するため、福生市個人情報保護審議会を設置する。
2 審議会は、前項に規定する審議のほか、前条第1項及び第2項に規定する諮問に応じ、審査請求についての審査を行うものとする。
3 審議会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。
4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
一部改正〔平成17年条例22号・28年20号〕
(審議会の調査権限)
第20条の2 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
追加〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成28年条例20号〕
(意見の陳述等)
第20条の3 審議会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。
2 審議会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。
追加〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成28年条例20号〕
(提出資料の写しの送付等)
第20条の4 審議会は、第20条の2第3項及び第4項並びに前条第1項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写しを当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
2 審査請求人及び参加人は、審議会に対し、第20条の2第3項及び第4項並びに前条第1項の規定により審議会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
3 審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 審議会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。
追加〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成28年条例20号〕
(審議手続の非公開)
第20条の5 審議会の行う審査請求に係る審議の手続は、公開しない。
追加〔平成17年条例22号〕、一部改正〔平成28年条例20号〕
(規則への委任)
第20条の6 この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則で定める。
追加〔平成17年条例22号〕
第8章 事業者の個人情報の保護
追加〔平成17年条例22号〕
(事業者の責務)
第20条の7 事業者は、個人情報保護の重要性を認識し、その事業の実施に当っては、保有する個人情報について個人の権利利益を侵害することのないよう、適正な管理に努めなければならない。
追加〔平成17年条例22号〕
(市が出資等を行う法人の責務)
第20条の8 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人に関する情報の適正な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
追加〔平成17年条例22号〕
(事業者に対する啓発)
第20条の9 市長は、事業者において個人に関する情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。
追加〔平成17年条例22号〕
(事業者の取り扱う個人情報についての苦情処理等)
第20条の10 市長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。
2 市長は、前項の苦情が迅速かつ適切に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん、助言、指導及び情報の提供に努めなければならない。
3 市長は、第20条の7の規定に違反する行為を行っていると認めるときは、その事業者に対して説明又は資料の提出を求めることができる。
4 市長は、前項の規定による説明又は資料の提出の結果、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正であると認められるときは、是正若しくは中止を指導し、又は勧告を行うことができる。
5 市長は、前項の規定に基づく指導又は勧告を受けた者がそれに従わないときは、その事実を公表することができる。
6 事業者のうち、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第50条第1項各号に掲げる者で、当該各号に定める目的であるときは、前3項の規定について適用しない。
追加〔平成17年条例22号〕
第9章 雑則
追加〔平成17年条例22号〕
(検索資料の作成等)
第21条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。この場合において、実施機関は、第5条第3項に定める目録を当該保有個人情報の検索に必要な資料とすることができる。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(運用状況の公表)
第22条 市長は、毎年1回各実施機関の個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
一部改正〔平成17年条例22号〕
(他の制度等との調整)
第23条 この条例は、他の法令等の規定により保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示請求、訂正請求又は利用停止請求の手続が定められている場合については、適用しない。
2 この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が図書館等において市民等の利用に供することを目的として管理している図書等に記録されている個人情報については、適用しない。
一部改正〔平成17年条例22号・27年23号〕
(委任)
第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
一部改正〔平成17年条例22号〕
第10章 罰則
追加〔平成17年条例22号〕
(罰則)
第25条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託者若しくはその従事していた者が、正当な理由がないのに、保有個人情報(個人の秘密に属する事項が記録されたものに限る。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 前項に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
3 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
4 第20条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
5 受託者の代表者又は人の代理人、使用人その他の従業者が、その受託業務に関して第1項又は第2項に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該違反行為と同様の罰金刑を科する。
6 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
追加〔平成17年条例22号〕
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第20条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報取扱事務の届出等については、第5条第1項中「個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に行っている個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については、」と読み替えて同項を適用する。
3 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の保管等については、この条例の相当規定により行った個人情報の保管等とみなす。
4 第11条から第19条までの規定は、施行日以後に保管等をした個人情報について適用し、施行日前に保管等をした個人情報については、整理の完了したものから適用する。
5 実施機関は、前項に規定する施行日前に保管等をした個人情報について自己の個人情報の閲覧、写し(フィルムを除く。)の交付、訂正、追加又は削除の申出があった場合には、これに応じるよう努めるものとする。
附 則(平成12年3月6日条例第6号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月30日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年6月24日条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、この条例による改正前の福生市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により実施機関に対して現にされている個人情報の開示又は訂正請求等は、この条例による改正後の福生市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の規定による個人情報の開示又は訂正請求等とみなす。
3 この条例の施行の際、旧条例第19条の規定により現にされている行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立ての取扱いについては、なお従前の例による。
4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当する規定によってしたものとみなす。
5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
6 この条例の施行の際、現に旧条例の規定により福生市個人情報保護審議会の委員に委嘱されている者は、新条例の規定において委嘱された者とみなす。
附 則(平成19年9月28日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現にされている保有個人情報の開示の請求のうち、改正前の福生市個人情報保護条例第12条の規定による処分のなされていないものについては、改正後の福生市個人情報保護条例の規定を適用する。
附 則(平成23年9月30日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月30日条例第2号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月29日条例第23号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(平成28年3月30日条例第20号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置の原則)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって施行日前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則(平成29年3月29日条例第2号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。