○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則
昭和41年6月7日規則第32号
改正
昭和55年7月25日規則第32号
昭和56年4月1日規則第11号
昭和57年6月29日規則第30号
昭和58年2月1日規則第3号
昭和59年10月1日規則第58号
昭和63年7月1日規則第33号
平成6年3月29日規則第8号
平成7年6月30日規則第42号
平成7年10月1日規則第52号
平成10年4月1日規則第28号
平成12年3月31日規則第13号
平成12年12月26日規則第70号
平成13年3月31日規則第26号
平成14年4月1日規則第34号
平成14年10月8日規則第64号
平成16年12月28日規則第67号
平成17年4月1日規則第40号
平成17年4月1日規則第47号
平成18年3月31日規則第31号
平成18年8月29日規則第53号
平成18年11月21日規則第60号
平成19年3月20日規則第5号
平成23年3月31日規則第11号
平成24年4月1日規則第30号
平成25年3月29日規則第32号
平成26年6月27日規則第29号
平成27年3月31日規則第18号
平成27年12月25日規則第50号
平成28年3月29日規則第7号
平成29年10月24日規則第36号
精神衛生法施行細則を次のように定める。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則
題名改正〔昭和63年規則33号・平成7年42号〕
(趣旨)
第1条 この規則は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)及び精神科病院の任意入院者の症状等の報告に関する条例(平成19年愛媛県条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔昭和63年規則33号・平成7年42号・19年5号〕
(精神保健指定医の指定の申請)
第1条の2 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号。以下「政令」という。)第2条の2の規定により知事を経由して厚生労働大臣へ提出する申請書は、当該保健所長を経由しなければならない。
追加〔平成12年規則13号〕、一部改正〔平成12年規則70号〕
(特定病院の認定)
第1条の3 法第21条第4項前段及び法第33条第4項前段の規定による認定は、特定病院認定申請書(様式第1号)を当該保健所長を経て、知事に提出して受けるものとする。
2 知事は、前項の申請書を受理した場合において、認定することを決定したときは認定書を、認定しないことを決定したときはその旨及び理由を、当該保健所長を経て、当該申請者に交付し、又は通知するものとする。
追加〔平成18年規則60号〕、一部改正〔平成26年規則29号〕
(診察及び保護の申請書)
第2条 法第22条第2項に規定する申請書は、精神障害者等の診察及び保護の申請書(様式第1号の2)によるものとする。
一部改正〔平成18年規則60号・26年29号〕
(退院申出のあつた旨の届)
第3条 法第26条の2の規定による届出は、精神障害者から退院の申出があつた旨の届出書(様式第2号)によりするものとする。
(調査)
第4条 保健所長は、法第22条第1項の規定による申請、法第23条の規定による通報又は法第26条の2の規定による届出を受理したときは、直ちに、その者について診察の必要があるかどうかを調査し、その結果を調査書(様式第3号)により、速やかに知事に報告しなければならない。
2 松山市保健所長は、前項の申請、通報又は届出を受理した場合において、これらを知事に報告するときは、中予保健所長を経由しなければならない。この場合において、中予保健所長は、同項の例により知事に報告しなければならない。
3 保健所長は、精神障害者等の家族等その他の関係者から法第34条の規定による移送に関する相談があつたときは、当該精神障害者等について調査し、その結果を医療保護入院・応急入院のための移送に関する調査書(様式第3号の2)により、速やかに知事に報告しなければならない。
一部改正〔平成10年規則28号・12年13号・17年47号・24年30号・26年29号〕
(診察命令)
第5条 法第27条第1項若しくは第2項第29条の2第1項第29条の4第2項第34条又は第38条の7第2項の規定による診察は、精神障害者等の診察命令書(様式第4号)を当該保健所長(松山市の区域にあつては、中予保健所長。次条から第8条まで、第11条第2項及び第24条において同じ。)を経て、精神保健指定医(以下「指定医」という。)に交付してさせるものとする。
一部改正〔昭和63年規則33号・平成10年28号・12年13号・17年47号・24年30号〕
(措置入院等に関する診断書等の提出)
第6条 指定医は、法第27条第1項若しくは第2項第29条の2第1項又は第29条の4第2項の規定により診察を行つたときは、措置入院に関する診断書(様式第5号)を、法第34条の規定により診察を行つたときは移送による医療保護入院・応急入院に関する診断書(様式第5号の2)を、法第38条の7第2項の規定により診察を行つたときは入院継続に関する診断書(様式第5号の3)を、診察後直ちに当該保健所長を経て、知事に提出しなければならない。
一部改正〔昭和63年規則33号・12年13号〕
(診察の通知)
第7条 法第28条第1項の規定による通知は、精神障害者等の診察通知書(様式第6号)を当該保健所長を経て、交付してするものとする。
一部改正〔昭和63年規則33号〕
(入院命令書の交付)
第8条 知事は、法第29条第1項又は法第29条の2第1項の規定により、精神障害者を入院させようとするときは、入院命令書(様式第7号)を当該保健所長を経て、当該精神障害者の家族等に交付するものとする。
一部改正〔平成6年規則8号・26年29号〕
(移送記録票の作成)
第8条の2 知事は、法第29条の2の2第1項又は第34条の規定により移送を行つたときは、その職員に移送記録票(様式第7号の2)を作成させるものとする。
2 前項の職員は、同項の規定により作成した移送記録票をその所属長を経て、知事に提出しなければならない。
追加〔平成12年規則13号〕
(入院措置の解除)
第9条 知事は、法第29条の4第1項の規定により措置入院者を退院させようとするときは、当該措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者に対して入院措置の解除通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・12年13号・18年60号・26年29号〕
(措置症状消退の届出)
第10条 法第29条の5の規定による届出は、措置症状消退届出書(様式第9号)によりするものとする。
一部改正〔昭和63年規則33号〕
(費用の徴収)
第11条 知事は、法第31条の規定により入院に要する費用として別表の基準によつて認定した額を当該措置入院者、その配偶者又は当該措置入院者と生計を一にする絶対的扶養義務者(直系血族及び兄弟姉妹をいう。)(以下「負担義務者」という。)から徴収する。
2 知事は、前項の規定に基づき入院に要する費用額を決定したときは、費用徴収決定通知書(様式第10号)により当該保健所長を経て、負担義務者に通知するものとする。
第12条から第15条まで 削除
削除〔平成18年規則31号〕
(家族等又は市町村長の同意)
第16条 法第33条第7項に規定する同意書は、同意書(様式第16号)によるものとする。
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・12年13号・18年60号・26年29号〕
(医療保護入院の届出)
第17条 法第33条第7項の規定による届出は、医療保護入院届出書(様式第17号)によりするものとする。
一部改正〔昭和63年規則33号・平成18年60号〕
第18条 削除
削除〔平成26年規則29号〕
(医療保護入院者の退院の届出)
第19条 法第33条の2の規定による届出は、医療保護入院者退院届出書(様式第18号の2)によりするものとする。
追加〔昭和63年規則33号〕
(応急入院指定病院の指定)
第19条の2 法第33条の7第1項の規定による指定は、応急入院指定病院指定申請書(様式第18号の3)を当該保健所長を経て、知事に提出して受けるものとする。
2 知事は、前項の申請書を受理した場合において、指定することを決定したときは指定書を、指定しないことを決定したときはその旨を、当該保健所長を経て、当該申請者に交付し、又は通知するものとする。
追加〔平成12年規則13号〕、一部改正〔平成26年規則29号〕
(応急入院の届出)
第20条 法第33条の7第5項の規定による届出は、応急入院届出書(様式第18号の4)によりするものとする。
一部改正〔平成12年規則13号・18年60号・26年29号〕
第21条 削除
削除〔平成12年規則13号〕
(措置入院者の定期病状報告)
第22条 法第38条の2第1項の規定による報告は、措置入院者定期病状報告書(様式第18号の5)によりするものとする。
追加〔昭和63年規則33号〕
(医療保護入院者の定期病状報告)
第23条 法第38条の2第2項において準用する同条第1項の規定による報告は、医療保護入院者定期病状報告書(様式第18号の6)によりするものとする。
追加〔昭和63年規則33号〕
(任意入院者の定期病状報告)
第23条の2 条例第1条の規定による報告は、任意入院者定期病状報告書(様式第18号の7)により、当該保健所長を経てするものとする。
追加〔平成19年規則5号〕
(仮退院及び再入院)
第24条 法第40条の規定による許可は、措置入院者仮退院許可申請書(様式第19号)を当該保健所長を経て、知事に提出して受けるものとする。
2 法第29条第1項に規定する精神科病院又は指定病院の管理者は、仮退院させた精神障害者を再び入院させようとするときは、仮退院者再入院届出書(様式第20号)を当該保健所長を経て、知事に提出しなければならない。
一部改正〔昭和63年規則33号・平成18年60号〕
(措置入院者の事故報告)
第25条 措置入院者を入院させている精神科病院又は指定病院の管理者は、措置入院者が次の各号のいずれかに該当するときは、措置入院者事故報告書(様式第21号)により直ちに当該保健所長を経て、知事に提出しなければならない。
(1) 行方不明になつたとき。
(2) 死亡したとき。
(3) その他事故があつたとき。
一部改正〔昭和63年規則33号・平成7年42号・18年60号〕
第26条 削除
削除〔平成12年規則13号〕
(精神障害者保健福祉手帳の申請等)
第27条 法第45条第1項の規定による申請、同条第4項の認定の申請又は政令第9条第1項の規定による申請は、障害者手帳交付申請書(様式第21号の2)によるものとする。
2 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)第23条第1号に規定する診断書は、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)(様式第22号)によるものとする。
3 市町長は、政令第5条第8条第1項又は第9条第3項の規定により第1項の申請書を知事に送付するときは、当該保健所長を経由しなければならない。
4 法第45条第2項並びに政令第8条第2項及び第9条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付は、当該保健所長を経てするものとする。
追加〔平成7年規則52号〕、一部改正〔平成12年規則13号・14年34号・16年67号・18年31号・29年36号〕
(手帳交付申請の不承認の通知)
第28条 法第45条第3項の規定による通知は、障害者手帳交付不承認決定通知書(様式第22号の2)により、当該保健所長を経てするものとする。
追加〔平成7年規則52号〕、一部改正〔平成14年規則34号・18年31号〕
(居住地等の変更の届出)
第29条 政令第7条第2項又は第4項の規定による届出は、障害者手帳氏名・居住地変更届(様式第23号)によりするものとする。
2 市町長は、政令第7条第2項又は第4項の規定により前項の届出書を知事に送付するときは、当該保健所長を経由しなければならない。
3 政令第7条第5項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付は、当該保健所長を経てするものとする。
追加〔平成7年規則52号〕、一部改正〔平成12年規則13号・14年34号・16年67号〕
(手帳の再交付の申請等)
第30条 政令第10条第1項の規定による申請は、障害者手帳再交付申請書(様式第24号)によりするものとする。
2 法第45条の2第1項又は政令第10条第2項若しくは第10条の2第1項の規定による精神障害者保健福祉手帳の返還は、精神障害者保健福祉手帳に障害者手帳返還書(様式第25号)を添えてするものとする。
3 市町長は、政令第10条第3項又は第10条の2第2項の規定により第1項の申請書又は前項の精神障害者保健福祉手帳を知事に送付するときは、当該保健所長を経由しなければならない。
4 政令第10条第1項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付は、当該保健所長を経てするものとする。
追加〔平成7年規則52号〕、一部改正〔平成12年規則13号・14年34号・16年67号〕
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(他の規則の廃止)
2 精神衛生法施行細則(昭和25年10月愛媛県規則第63号)は、廃止する。
附 則(昭和55年7月25日規則第32号)
1 この規則は、公布の日から施行し、同日以後に徴収する費用について適用する。
2 昭和55年6月30日以前に法第29条第1項又は法第29条の2第1項の規定により入院の措置を受けている者(当該入院に要する費用の全額につき負担義務者が費用徴収を受ける者を除く。)が引き続いて入院する場合の費用の徴収については、昭和56年3月31日までの間は、なお従前の例による。
附 則(昭和56年4月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年6月29日規則第30号)
1 この規則は、昭和57年7月1日から施行する。
2 昭和57年6月30日以前に法第29条第1項又は第29条の2第1項の規定により入院の措置を受けている者(当該入院に要する費用の全額につき負担義務者が費用徴収を受ける者を除く。)が引き続いて入院する場合の費用の徴収については、昭和58年3月31日までの間は、なお従前の例による。
附 則(昭和58年2月1日規則第3号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際現にある改正前の生活保護法施行細則様式第32号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(昭和59年10月1日規則第58号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の精神衛生法施行細則及び第2条の規定による改正後の結核予防法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に届出、申請又は交付をする場合の書類について適用し、同日前に届出、申請又は交付をした場合の書類については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際現にある第1条の規定による改正前の精神衛生法施行細則及び第2条の規定による改正前の結核予防法施行細則の様式による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(昭和63年7月1日規則第33号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 (前略)第3条の規定による改正後の精神保健法施行細則の規定(中略)は、この規則の施行の日以後に届出、申請、提出又は交付をする場合の書類について適用し、同日前に届出、申請、提出又は交付をした場合の書類については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際現にある(中略)第3条の規定による改正前の精神衛生法施行細則の様式の規定(中略)による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
4 この規則施行の際、保健環境部保健指導課精神衛生係長の職を命ぜられている者は、別に辞令を発せられない限り、保健環境部保健指導課精神保健係長の職を命ぜられたものとする。
附 則(平成6年3月29日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に改正前の精神保健法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第11号及び様式第19号の規定により提出されている書類は、改正後の精神保健法施行細則(以下「新規則」という。)様式第11号及び様式第19号の規定により提出された書類とみなす。
3 新規則様式第12号の規定は、この規則の施行の日以後に交付する患者票について適用し、同日前に交付した患者票については、なお従前の例による。
4 この規則施行の際現にある旧規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成7年6月30日規則第42号)
(施行期日)
1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 第2条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「改正後の精神保健福祉法施行細則」という。)別表の規定は、平成7年7月分以後の徴収月額について適用し、同年6月分以前の徴収月額については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際現に第2条の規定による改正前の精神保健法施行細則(以下「改正前の精神保健法施行細則」という。)様式第11号(中略)の規定により提出されている書類は改正後の精神保健福祉法施行細則様式第11号(中略)の規定により提出されている書類とみなす。
4 この規則施行の際現にある改正前の精神保健法施行細則様式第11号及び様式第16号(中略)の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成7年10月1日規則第52号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)様式第11号又は様式第13号の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)様式第11号又は様式第13号の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。
3 この規則施行の際現に同規則による改正の前の様式の規定により提出されている診断書は、新規則様式第12号の規定により提出された診断書とみなす。
4 この規則施行の際現にある旧規則様式第15号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成10年4月1日規則第28号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する
(事務の委任に伴う経過措置)
2 改正後のそれぞれの規則の規定により保健所を設置する市の長が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務のうち、この規則の施行の際現に知事又はその委任を受けた者に対してなされている申請その他の行為の処理に係る事務については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成12年3月31日規則第13号)
(施行期日)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)様式第13号の規定により交付している書類は、改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第13号の規定により交付した書類とみなす。
3 この規則施行の際現にある旧規則様式第5号の2、様式第9号、様式第16号、様式第18号及び様式第18号の2の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成12年12月26日規則第70号)
この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成13年3月31日規則第26号)
(施行期日)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に提出されている改正前のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類とみなす。
3 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成14年4月1日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年10月8日規則第64号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際現に改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第12号及び様式第22号の規定により提出されている書類は、改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第12号及び様式第22号の規定により提出された書類とみなす。
附 則(平成16年12月28日規則第67号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年1月16日から施行する。(後略)
附 則(平成17年4月1日規則第40号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成17年4月1日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月31日規則第31号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年8月29日規則第53号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。
3 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、平成18年度に限り使用することができる。
附 則(平成18年11月21日規則第60号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は、平成18年12月23日から施行する。
(経過措置)
2 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設に係る第6条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第31条第2項及び第3項の規定による届出は、障害者自立支援法附則第1条第3号に掲げる規定の日の前日までの間は、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。
4 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
5 この規則の施行の日から平成23年2月28日までの間は、第6条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第1号看護体制の欄、同規則様式第18号の3(その1)看護体制の欄及び同様式(その2)看護体制の欄中

(1) 看護師、准看護師の合計

  
    

(   人)

  
  

(2) 入院患者に対する(1)の人員の比率

  
    

(  対1)


とあるのは、

(1) 看護師、准看護師及び看護補助者の合計

  
    

(   人)

  
  

(2) 入院患者に対する(1)の人員の比率

  
    

(  対1)

  
  

(3) 入院患者の数を4で割りその端数を繰り上げた数

  
    

(    )

  
  

(4) (3)の数に0.8を乗じた数

(    )

  
  

(5) 看護師と准看護師の合計

(   人)

  
  

(6) (4)の数と(5)の人員の数とを比較して大きい数

  
    

(    )


とする。
附 則(平成19年3月20日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月31日規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)様式第22号の規定により提出されている書類は、改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第22号の規定により提出された書類とみなす。
3 この規則施行の際現にある旧規則様式第22号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成24年4月1日規則第30号抄)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月29日規則第32号抄)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年6月27日規則第29号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)別表の規定は、平成26年7月分以後の徴収月額について適用し、同年6月分以前の徴収月額については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際現に提出されている第1条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第19号及び様式第21号の2の規定による申請書又は様式第22号の規定による診断書は、新規則様式第19号及び様式第21号の2の規定による申請書又は様式第22号の規定による診断書とみなす。
4 この規則施行の際現にある第1条及び第2条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第1号の2、様式第9号、様式第16号、様式第17号(その1)、同様式(その3)、様式第18号の2、様式第18号の4から様式第18号の6まで、様式第21号の2及び様式第22号の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
(愛媛県事務処理の特例に関する条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則の一部改正)
5 愛媛県事務処理の特例に関する条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則(平成12年愛媛県規則第16号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(平成27年3月31日規則第18号抄)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年12月25日規則第50号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に提出されている改正前のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類とみなす。
3 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成28年3月29日規則第7号抄)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年10月24日規則第36号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に提出されている改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)様式第5号及び様式第5号の3の規定による診断書は、改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第5号及び様式第5号の3の規定による診断書とみなす。
3 この規則施行の際現にある旧規則様式第5号、様式第5号の3及び様式第18条の5の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
別表(第11条関係)
費用徴収基準

所得税額の合算額

徴収月額

1,470,000円以下

0円

1,470,001円以上

2万円。ただし、措置入院に要した医療費の額から法第30条の2に規定する他の法律により給付を受けることができる額を控除して得た額が2万円に満たない場合は、その額


注1 この表において「所得税額の合算額」とは、負担義務者の前年分の所得税額(1月分から5月分までの費用徴収額を認定する場合にあつては、前前年分の所得税額)を合算した額をいう。
2 月の中途で措置入院を開始し、又は終了する場合におけるその月の費用徴収額の認定に係るこの表の規定の適用については、同表徴収月額の欄中「2万円」とあるのは、「2万円をその月の実日数で除して得た額に措置入院の期間の日数を乗じて得た額(円未満切捨て)」とする。
3 当該措置入院者又はその属する世帯員が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている場合には、所管の地方局長(市の区域にあつては、市福祉事務所長)の証明により、当該措置入院者の徴収月額は、零円とする。
4 災害等により所得が著しく減少し、又は支出が著しく増加した場合には、徴収月額は、この表の規定による額の全部又は一部を減じた額とする。
全部改正〔平成7年規則42号〕、一部改正〔平成26年規則29号・27年18号〕
様式第1号(第1条の3関係)
 特定病院認定申請書
様式第1号
様式第1号
追加〔平成18年規則60号〕、一部改正〔平成26年規則29号〕
様式第1号の2(第2条関係)
 精神障害者等の診察及び保護の申請書
様式第1号の2
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・13年26号・18年53号・60号・26年29号〕
様式第2号(第3条関係)
 精神障害者から退院の申出があつた旨の届出書
様式第2号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・13年26号・18年53号・26年29号〕
様式第3号(第4条関係)
 調査書
様式第3号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・12年13号・18年53号・26年29号・27年18号〕
様式第3号の2(第4条関係)
 医療保護入院・応急入院のための移送に関する調査書
様式第3号の2
様式第3号の2
追加〔平成12年規則13号〕、一部改正〔平成18年規則53号・26年29号〕
様式第4号(第5条関係)
 精神障害者等の診察命令書
様式第4号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成18年53号〕
様式第5号(第6条関係)
 措置入院に関する診断書
様式第5号
様式第5号
全部改正〔平成18年規則60号〕、一部改正〔平成18年規則60号・26年29号・29年36号〕
様式第5号の2(第6条関係)
 移送による医療保護入院・応急入院に関する診断書
様式第5号の2
様式第5号の2〔2〕
様式第5号の2
追加〔平成12年規則13号〕、一部改正〔平成18年規則60号・26年29号〕
様式第5号の3(第6条関係)
 入院継続に関する診断書
様式第5号の3
様式第5号の3〔2〕
様式第5号の3
全部改正〔昭和63年規則33号〕、一部改正〔平成12年規則13号・18年60号・26年29号・29年36号〕
様式第6号(第7条関係)
 精神障害者等の診察通知書
様式第6号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成18年53号・26年29号〕
様式第7号(第8条関係)
様式第7号
全部改正〔昭和55年規則32号〕、一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・7年42号・12年70号・17年40号・26年29号・28年7号〕
様式第7号の2(第8条の2関係)
移送記録票
様式第7号の2
追加〔平成12年規則13号〕
様式第8号(第9条関係)
 入院措置の解除通知書
様式第8号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・18年53号・60号・26年29号〕
様式第9号(第10条関係)
 措置症状消退届出書
様式第9号
様式第9号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・12年13号・13年26号・18年53号・60号・26年29号〕
様式第10号(第11条関係)
 費用徴収決定通知書
様式第10号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成18年53号〕
様式第11号から様式第15号まで 削除
削除〔平成18年規則31号〕
様式第16号(第16条、様式第17号関係)
 同意書
様式第16号
様式第16号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成7年42号・12年13号・13年26号・18年53号・60号・26年29号〕
様式第17号(第17条関係)
 医療保護入院届出書
様式第17号
様式第17号〔2〕
様式第17号
様式第17号〔3〕
様式第17号
様式第17号〔4〕
様式第17号
全部改正〔平成18年規則60号〕、一部改正〔平成26年規則29号〕
様式第18号 削除
削除〔平成26年規則29号〕
様式第18号の2(第19条関係)
様式第18号の2
様式第18号の2
追加〔昭和63年規則33号〕、一部改正〔平成6年規則8号・12年13号・13年26号・18年53号・60号・26年29号〕
様式第18号の3(第19条の2関係)
 応急入院指定病院指定申請書
様式第18号の3
様式第18号の3
様式第18号の3
様式第18号の3
一部改正〔平成12年規則13号・13年26号・14年34号・18年53号・60号・23年11号・26年29号〕
様式第18号の4(第20条関係)
様式第18号の4
様式第18号の4
様式第18号の4〔2〕
様式第18号の4
様式第18号の4〔3〕
様式第18号の4
一部改正〔昭和63年規則33号・平成12年13号・13年26号・18年53号・60号・26年29号〕
様式第18号の5(第22条関係)
 措置入院者定期病状報告書
様式第18号の5
様式第18号の5〔2〕
様式第18号の5
全部改正〔平成18年規則60号〕、一部改正〔平成26年規則29号・29年36号〕
様式第18号の6(第23条関係)
 医療保護入院者定期病状報告書
様式第18号の6
様式第18号の6〔2〕
様式第18号の6
全部改正〔平成18年規則60号〕、一部改正〔平成26年規則29号〕
様式第18号の7(第23条の2関係)
 任意入院者定期病状報告書
様式第18号の7
様式第18号の7
追加〔平成19年規則5号〕、一部改正〔平成26年規則29号〕
様式第19号(第24条関係)
 措置入院者仮退院許可申請書
様式第19号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・13年26号・18年53号・26年29号〕
様式第20号(第24条関係)
 仮退院者再入院届出書
様式第20号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成6年8号・13年26号・18年53号・26年29号〕
様式第21号(第25条関係)
 措置入院者事故報告書
様式第21号
一部改正〔昭和63年規則33号・平成13年26号・18年53号〕
様式第21号の2(第27条関係)
 障害者手帳交付申請書
様式第21号の2
追加〔平成18年規則31号〕、一部改正〔平成18年規則53号・60号・26年29号・27年50号〕
様式第22号(第27条、様式第21号の2関係)
 診断書(精神障害者保健福祉手帳用)
様式第22号
様式第22号
様式第22号
全部改正〔平成14年規則64号〕、一部改正〔平成18年規則31号・60号・23年11号・25年32号・26年29号〕
様式第22号の2(第28条関係)
 障害者手帳交付不承認決定通知書
様式第22号の2
追加〔平成18年規則31号〕、一部改正〔平成18年規則53号・28年7号〕
様式第23号(第29条関係)
 障害者手帳氏名・居住地変更届
様式第23号
追加〔平成7年規則52号〕、一部改正〔平成13年規則26号・18年53号・27年50号〕
様式第24号(第30条関係)
 障害者手帳再交付申請書
様式第24号
追加〔平成7年規則52号〕、一部改正〔平成13年規則26号・18年53号・60号・23年11号・27年50号〕
様式第25号(第30条関係)
 障害者手帳返還書
様式第25号
追加〔平成7年規則52号〕、一部改正〔平成13年規則26号・18年53号〕