○旅館業法施行細則
昭和32年10月15日規則第50号
改正
昭和38年6月1日規則第28号
昭和58年12月28日規則第59号
昭和60年2月12日規則第2号
昭和61年6月24日規則第26号
平成9年3月25日規則第5号
平成11年3月31日規則第16号
平成13年3月31日規則第26号
平成13年5月11日規則第35号
平成15年3月14日規則第5号
平成15年3月31日規則第21号
平成15年9月30日規則第63号
平成17年3月29日規則第31号
平成18年8月29日規則第53号
平成30年3月27日規則第12号
旅館業法施行細則を次のように定める。
旅館業法施行細則
(許可申請)
第1条 旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により営業の許可を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類及び図面を添附して知事に提出しなければならない。
(1) 営業施設が旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)第5条第1項に該当する場合にあつては、その内容を具体的に記載した書類
(2) 営業施設の構造設備の概要を記載した書類及び図面
(3) 法第3条第2項各号に該当する場合にあつてはその内容を具体的に記載した書類、該当しない場合にあつては疎明書
(4) 法人にあつては、定款又は寄附行為の写し
(5) 営業施設付近150メートル以内の見取図
(6) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第9項に規定する給水装置により供給される水以外の湯水を浴用に供する場合にあつては、当該湯水が第10条第1号の原水に係る水質基準に適合していることを証する書類
一部改正〔昭和61年規則26号・平成9年5号・13年26号・15年63号〕
第2条 前条の申請をした者が営業施設を新たに建築しようとする者であるとき、又は現に建築中の者であるときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の検査済証の交付を受けた後、速やかにその写しを添えて様式第2号により知事に届け出なければならない。
一部改正〔昭和61年規則26号・平成15年63号〕
(許可証)
第3条 知事は、第1条の申請に対し許可を与えたときは、許可証を申請者に交付する。
2 旅館業を営む者(以下「営業者」という。)は、許可証を利用者の見易い場所に掲示しておかなければならない。
3 営業者は、許可証をき損し、又は亡失したときは、様式第3号により、直ちに、知事に申請して許可証の再交付を受けなければならない。この場合において、その申請が許可証のき損に係るものであるときは、その許可証を添附しなければならない。
4 営業者は、前項の規定により、許可証の再交付を受けた後、亡失した許可証を発見したときは、直ちに知事に、その許可証を返納しなければならない。
(承継承認申請)
第4条 法第3条の2第1項の規定により営業者の地位の承継の承認を受けようとする者は、様式第4号による申請書に、省令第2条第2項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して 知事に提出しなければならない。
(1) 法第3条第2項各号に該当する場合にあつてはその内容を具体的に記載した書類、該当しない場合にあつては疎明書
(2) 営業施設付近150メートル以内の見取図
2 法第3条の3第1項の規定により営業者の地位の承継の承認を受けようとする者は、様式第5号による申請書に、省令第3条第2項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して知事に提出しなければならない。
(1) 法第3条第2項各号に該当する場合にあつてはその内容を具体的に記載した書類、該当しない場合にあつては疎明書
(2) 営業施設付近150メートル以内の見取図
追加〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成13年規則26号〕
(承認書)
第5条 知事は、法第3条の2第1項又は第3条の3第1項の規定による承認を与えたときは、承認書を申請者に交付する。
追加〔昭和61年規則26号〕
(変更の届出)
第6条 営業者は、省令第4条の規定により、第1条及び第4条の申請書に記載した事項の変更の届出をするときは、様式第6号による届出書に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
(1) 許可証(営業施設の構造設備の変更の場合を除く。)
(2) 営業者(法人にあつては、代表者)の氏名を変更したときは、戸籍抄本
(3) 法人である営業者が定款又は寄附行為を変更したときは、変更に係る定款又は寄附行為の写し
(4) 営業施設の構造設備を変更したときは、変更の状況を示す図面
一部改正〔昭和61年規則26号・平成13年26号〕
(休業又は廃業の届出)
第7条 営業者は、省令第4条の規定により、営業の全部又は一部を停止したときは様式第7号により、営業の一部を廃止したときは廃止した施設の状況を示す図面を添えて様式第8号により、営業の全部を廃止したときは許可証を添えて様式第9号により届け出なければならない。
一部改正〔昭和61年規則26号〕
(代理人に関する届出)
第8条 営業者が自ら営業施設を管理することができない場合は、代理人を定め、その住所、氏名及び生年月日を記入した書面を知事に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。
一部改正〔昭和61年規則26号・平成13年26号〕
(宿泊者名簿)
第9条 法第6条の規定による宿泊者名簿の様式は、様式第10号及び第11号とする。
一部改正〔昭和61年規則26号〕
(水質基準)
第10条 旅館業法施行条例(昭和32年愛媛県条例第44号。以下「条例」という。)第4条の表第3の項第3号の規則で定める水質基準は、次のとおりとする。
(1) 原水は、次の表の左欄に掲げる事項ごとに同表の右欄に掲げる方法により行う検査において、同表の中欄に掲げる基準に適合するものであること。ただし、原水の性質により同表の1の項から4の項までに掲げる基準に適合させることができない場合であつて、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないときは、これらの基準によらないことができる。

1 色度

5度以下であること。

比色法又は透過光測定法

2 濁度

2度以下であること。

比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法

3 水素イオン濃度指数(pH)

5.8以上8.6以下であること。

ガラス電極法又は比色法

4 有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)

1リットルにつき10ミリグラム以下であること。

滴定法

5 大腸菌群

検出されないこと。

乳糖ブイヨン−ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法又は特定酵素基質培地法

6 レジオネラ属菌

100ミリリットルにつき10CFU未満であること。

冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法


備考 この表の5の項中欄中「検出されないこと」とは、同項の右欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
(2) 浴槽水は、次の表の左欄に掲げる事項ごとに同表の右欄に掲げる方法によって行う検査において、同表の中欄に掲げる基準に適合するものとする。ただし、浴槽水に用いる湯水の性質により同表の1の項又は2の項に掲げる基準に適合させることができない場合であつて、かつ、衛生上危害を生じるおそれがないときは、これらの基準によらないことができる。

1 濁度

5度以下であること。

比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法

2 有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)

1リットルにつき25ミリグラム以下であること。

滴定法

3 大腸菌群

1ミリリットルにつき1個以下であること。

下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)第6条に規定する検定方法(試料は、希釈しないこと。)

4 レジオネラ属菌

100ミリリットルにつき10CFU未満であること。

冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法


追加〔平成15年規則63号〕
(書類の経由)
第11条 この規則により知事に提出すべき書類は、所轄保健所長を経由しなければならない。
一部改正〔昭和61年規則26号・平成13年26号・15年21号・63号〕
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 旅館業法施行細則(昭和26年愛媛県規則第60号)は、廃止する。
附 則(昭和38年6月1日規則第28号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 申請書その他の書類等の様式については、様式の改正規定にかかわらず、この規則施行の日から3月間は、なお従前の例によることができる。
附 則(昭和58年12月28日規則第59号)
この規則は、昭和59年1月1日から施行する。
附 則(昭和60年2月12日規則第2号)
この規則は、昭和60年2月13日から施行する。
附 則(昭和61年6月24日規則第26号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 (前略)第3条の規定による改正後の旅館業法施行細則の様式の規定は、この規則の施行の日以後に提出される書類について適用し、同日前に提出された書類については、なお従前の例による。
附 則(平成9年3月25日規則第5号)
1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。
2 (前略)第2条の規定による改正後の旅館業法施行細則第1条及び様式第1号の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る提出書類について適用し、同日前の申請に係る提出書類については、なお従前の例による。
附 則(平成11年3月31日規則第16号)
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に提出されている改正前のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類とみなす。
附 則(平成13年3月31日規則第26号)
(施行期日)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に提出されている改正前のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定による申請書その他の書類とみなす。
3 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成13年5月11日規則第35号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際現に第6条の規定による改正前の旅館業法施行細則様式第4号の規定により提出されている合併による旅館業営業承継承認申請書は、同条の規定による改正後の旅館業法施行細則様式第4号の規定により提出された合併(分割)による旅館業営業承継承認申請書とみなす。
附 則(平成15年3月14日規則第5号)
1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)
2 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成15年3月31日規則第21号抄)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年9月30日規則第63号)
この規則は、平成15年10月1日から施行する。
附 則(平成17年3月29日規則第31号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の旅館業法施行細則様式第10号及び様式第11号に規定する宿泊者名簿に記載すべき事項は、この規則の施行の日前から引き続き宿泊している者については、なお従前の例による。
3 この規則施行の際現にある改正前の旅館業法施行細則様式第10号及び様式第11号の規定による宿泊者名簿の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則(平成18年8月29日規則第53号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。
3 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、平成18年度に限り使用することができる。
附 則(平成30年3月27日規則第12号)
この規則は、平成30年6月15日から施行する。
様式第1号(第1条関係)
 旅館業営業許可申請書
様式第1号
様式第1号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成9年規則5号・11年16号・13年26号・15年63号・18年53号〕
様式第2号(第2条関係)
 旅館業営業施設完成届出書
様式第2号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成11年規則16号・13年26号・15年63号・18年53号〕
様式第3号(第3条関係)
 旅館営業許可証再交付申請書
様式第3号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成11年規則16号・13年26号・18年53号〕
様式第4号(第4条関係)
 合併(分割)による旅館業営業承継承認申請書
様式第4号
様式第4号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成11年規則16号・13年35号・18年53号〕
様式第5号(第4条関係)
 相続による旅館業営業承継承認申請書
様式第5号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成11年規則16号・13年26号・18年53号・30年12号〕
様式第6号(第6条関係)
 旅館業営業(許可・承継承認)申請書記載事項変更届出書
様式第6号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成11年規則16号・13年26号・18年53号〕
様式第7号(第7条関係)
 旅館業営業停止届出書
様式第7号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成11年規則16号・13年26号・18年53号〕
様式第8号(第7条関係)
 旅館業営業の一部廃止届出書
様式第8号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成11年規則16号・13年26号・18年53号〕
様式第9号(第7条関係)
 旅館業営業廃止届出書
様式第9号
全部改正〔昭和61年規則26号〕、一部改正〔平成11年規則16号・13年26号・18年53号〕
様式第10号(第9条関係)
 宿泊者名簿
様式第10号
全部改正〔昭和38年規則28号〕、一部改正〔昭和61年規則26号・平成15年5号・17年31号〕
様式第11号(第9条関係)
 宿泊者名簿
様式第11号
一部改正〔昭和61年規則26号・平成15年5号・17年31号〕