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○江別市水道事業給水条例施行規程
平成10年3月31日水道部管理規程第4号
江別市水道事業給水条例施行規程
江別市水道事業給水条例施行規程(昭和54年水道部管理規程第9号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、江別市水道事業給水条例(昭和36年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
(工事の申込み)
第3条 条例第5条第1項の規定による給水装置の新設等の申込みは、給水装置工事承認申請書(第1号様式)により行うものとする。
(給水装置の新設等の変更)
第4条 条例第5条第1項に規定する承認を受けた後、当該承認に係る事項を変更しようとする者は、水道事業管理者(以下「管理者」という。)の承認を受けなければならない。
一部改正〔平成15年水管規程1号〕
(同意書等の提出)
第5条 管理者は、次に掲げる場合に該当するときは、条例第5条第2項の規定により利害関係人の同意書等の提出を求めるものとする。
(1) 他人の土地又は家屋に給水装置を設置する場合
(2) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置する場合
(給水装置の位置)
第6条 給水装置(量水器を含む。)の位置は、工事申込者が指定する。
2 管理者は、前項の指定に係る給水装置の位置が維持管理上不適当と認めるときは、その位置を変更させることができる。
一部改正〔平成19年水管規程4号〕
(工事費の負担)
第7条 条例第6条ただし書の規定により市において費用の負担をするものは、公道下部分における給水装置工事の費用のうち、管理者が認めた費用とする。
(給水装置の補修)
第8条 条例第7条第1項の規定により管理者が施行した給水装置工事に係る給水装置が引渡し後1年以内に破損した場合は、管理者がこれを補修し、その費用は市において負担する。ただし、当該破損の原因が天災地変又は給水装置の使用者若しくは所有者の故意若しくは重過失による場合は、この限りでない。
(給水装置工事の施行)
第8条の2 条例第7条第2項の設計審査及び第7条の2第2項の工事上の条件の指示は、管理者が別に定める給水装置工事設計施工指針に基づき行うものとする。
追加〔平成19年水管規程4号〕
(指定工事業者証の交付)
第9条 管理者は、条例第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)の指定をしたときは、江別市指定給水装置工事事業者証(第2号様式。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。
2 指定工事業者は、事業を廃止したとき又は指定が取り消されたときは、指定工事業者証を管理者に返還しなければならない。
3 指定工事業者は、事業を休止したとき又は次条の規定により指定が停止されたときは、その休止又は停止の期間指定工事業者証を管理者に提出しておかなければならない。
4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、申請により再交付を受けることができる。
(指定の停止)
第10条 管理者は、指定工事業者が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の11第1項各号のいずれかに該当する場合において、当該指定工事業者に特別の事情があるときは、同項の規定による指定の取消しに代えて12月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
(指定等の周知)
第11条 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の3第2項(法第25条の11第2項において準用する場合を含む。)の規定による措置は、公示その他の方法により行うものとする。法第25条の7の規定による届出があったとき及び前条の規定により指定の停止をしたときも、また同様とする。
一部改正〔平成13年水管規程3号〕
(指定工事業者が行えない工事)
第12条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに該当する工事を施行することはできない。
(1) 一時に大量の水を必要とし、市の配水計画に支障を及ぼすおそれのある給水装置工事
(2) 道路管理者等の指示に基づき管理者が特に指定する工事
(工事の施行義務)
第13条 指定工事業者は、給水装置工事の申込みを受けたときは、遅滞なくこれに応じるものとし、正当な理由なくしてこれを拒んではならない。
(設計審査)
第14条 指定工事業者は、条例第7条第2項の規定により設計審査を受けようとするときは、給水装置工事承認申請書(第1号様式)に設計図等を添えて、管理者に申請しなければならない。
(工事検査)
第15条 指定工事業者は、工事竣工後、速やかに給水装置工事承認申請書(第1号様式)により管理者に申請し、条例第7条第2項に規定する工事検査を受けなければならない。
2 指定工事業者は、前項の検査の結果改善等を求められたときは、これに従い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
(中間検査)
第16条 管理者は、必要と認めたときは、前条の工事検査の前に中間検査をすることができる。
2 前条第2項の規定は、前項の中間検査に準用する。
(給水管及び給水用具の指定)
第17条 条例第7条の2第1項の規定による指定は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条の基準に従い、品目及び規格について行うものとする。
一部改正〔令和元年水管規程1号〕
(工事費の予納等)
第18条 条例第9条第1項に規定する工事費の概算額の予納は、納入通知書を受けた日から15日以内にしなければならない。
2 前項の期間内に工事費の概算額を予納しないときは、その申込みを取り消したものとみなす。
3 条例第9条第1項ただし書の規定による予納を要しない工事は、国、地方公共団体又はこれに準ずるものの申込みに係る工事及び管理者がやむを得ない理由があると認めた工事とする。
(工事費の分納)
第19条 条例第10条第1項の規定により工事費の分納の承認を受けようとする者は、保証人として市内に居住する者1名を選定し、工事費分納願に連署のうえ、管理者に届け出なければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
(給水契約の申込み)
第20条 条例第15条の規定による給水契約の申込みは、水道使用承認申請書(第1号様式)により行うものとする。
(量水器の口径)
第21条 条例第18条第1項の規定により管理者が選定する量水器は、量水器以降の最大給水管の口径と同一の口径を有するものとする。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。
(小規模貯水槽水道の管理基準等)
第22条 条例第23条の3第2項に規定する管理者が別に定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 水槽の掃除を毎年1回以上定期に行うこと。
(2) 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
(3) 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる次項のうち必要なものについて検査を行うこと。
(4) 供給する水が人の健康を害する恐れがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
2 条例第23条の3第2項の規定による検査は、毎年1回以上定期に行うものとする。
追加〔平成15年水管規程1号〕、一部改正〔平成20年水管規程1号・令和元年3号〕
(使用水量等の認定)
第23条 条例第27条第1項第4号の規定による管理者の使用水量及び用途の認定は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。
(1) 積雪又は障害物等により量水器の検針が著しく困難なとき。
(2) 漏水の発生又は使用状況の著しい変動等により使用水量の算定が困難なとき。
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
(料金の過誤納金の取扱い)
第24条 管理者は、徴収した料金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について納入者に通知し、還付しなければならない。ただし、当該納入者に納入すべきこととなった料金があるときは、当該過誤納金を充当することができる。
追加〔平成20年水管規程1号〕
(加入金の特例)
第25条 条例第30条第1項に規定する管理者が別に定める場合とは、次に掲げる場合とする。
(1) 工事等の臨時の用に使用するための給水装置工事の場合
(2) 給水装置の撤去工事の竣工後3か月(管理者が特に延長を認めたときは、延長された期間。次条において同じ。)以内の給水装置の新設工事(撤去工事と新設工事が同一人に係るものであり、かつ、新設する量水器の口径が撤去した量水器の口径を超えないものに限る。)の場合
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
(加入金の還付)
第26条 条例第30条第3項ただし書の規定により還付する既納の加入金は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事の中止又は申込みを取消した場合 既納の加入金の全額
(2) 工事申込み後の設計変更により量水器の口径を減じた場合 既納の加入金の額と変更後の量水器の口径に係る加入金との差額
(3) 新設工事竣工後に他の給水装置を撤去した場合(新設工事と撤去工事が同一人に係るものであり、かつ、撤去工事の竣工日が新設工事の竣工後3か月以内である場合に限る。)において、新設工事に係る量水器の口径が撤去工事に係る量水器の口径を超える場合 撤去した量水器の口径に対応する加入金の額
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
(費用の徴収)
第27条 管理者は、給水装置の工事の設計を委託された場合にあっては、その費用として実費を徴収するものとする。
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
(身分証明書)
第28条 条例第29条第1項ただし書の規定により料金の徴収に従事する職員は、徴収員身分証明書(第3号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
2 条例第34条の規定により検査に従事する職員は、検査員身分証明書(第4号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
(市に対する協力の要請)
第29条 管理者は、災害その他緊急を要する事故が発生したときは、指定工事業者に協力を要請するものとする。
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
(講習会等)
第30条 管理者は、講習会の実施等により給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るよう努めるものとする。
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
(施行細目)
第31条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
附 則
(施行期日)
1 この規程は、平成10年4月1日から施行する。
(江別市給水装置工事指定業者に関する規程の廃止)
2 江別市給水装置工事指定業者に関する規程(昭和45年水道部管理規程第2号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規程施行の際現に廃止前の江別市給水装置工事指定業者に関する規程第7条第1項の規定により江別市給水装置工事指定業者の指定を受けている者が、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の規定による届出をした場合は、改正後の江別市水道事業給水条例施行規程第9条第1項の規定による指定を受けた者とみなし、同項の指定工事業者証を交付するものとする。
附 則(平成13年3月7日水管規程第3号)
この規程は、平成13年3月7日から施行する。
附 則(平成15年4月1日水管規程第1号)
この規程は、平成15年7月1日から施行する。
附 則(平成17年3月30日水管規程第4号)
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日水管規程第4号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年1月29日水管規程第1号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(令和元年9月27日水管規程第1号)
この規程は、令和元年10月1日から施行する。
附 則(令和元年10月15日水管規程第3号)
この規程は、令和元年10月15日から施行する。
第1号様式(第3条、第14条、第15条及び第20条関係)

全部改正〔平成17年水管規程4号〕
第2号様式(第9条関係)
全部改正〔令和元年水管規程1号〕
第3号様式(第28条関係)
一部改正〔平成20年水管規程1号〕
第4号様式(第28条関係)
一部改正〔平成20年水管規程1号〕



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