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○江別市水道事業給水条例
昭和36年3月30日条例第9号
〔平成3年から各条に改正経過を注記した。〕
江別市水道事業給水条例
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第13条)
第3章 給水(第14条―第23条)
第4章 貯水槽水道(第23条の2・第23条の3)
第5章 料金、加入金及び手数料(第24条―第33条)
第6章 管理(第34条―第39条)
第7章 補則(第40条)
附則
第1章 総則
(条例の目的)
第1条 この条例は、江別市水道事業の給水について、料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
第2条 削除
(給水装置の定義)
第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第4条 給水装置は次の3種類とする。
(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの
(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの
(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの
一部改正〔平成9年条例47号〕
第2章 給水装置の工事及び費用
(給水装置の新設等の申込み及び承認)
第5条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめ水道事業管理者(以下「管理者」という。)に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、給水装置の修繕を行う場合において、当該修繕が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更又は管理者が別に定めるものであるときは、この限りでない。
2 管理者は、必要があると認めたときは、前項の申込みについて利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
全部改正〔平成9年条例47号〕、一部改正〔平成12年条例35号〕
(給水装置の新設等の費用負担)
第6条 給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等を行う者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用の全部又は一部を負担することができる。
全部改正〔平成9年条例47号〕
(給水装置工事の施行等)
第7条 給水装置の新設等に係る工事(以下「給水装置工事」という。)は、管理者又は法第16条の2第1項の規定により管理者が指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2 指定給水装置工事事業者は、前項の規定により給水装置工事(第5条第1項ただし書に規定する修繕に係る工事を除く。第35条及び第38条第1号において同じ。)を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、工事竣工後において管理者の工事検査を受けなければならない。
3 管理者は、第1項の規定により給水装置工事を施行する場合において必要があると認めたときは、当該工事の利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
全部改正〔平成9年条例47号〕
(給水管及び給水用具の指定等)
第7条の2 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするために必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関して、その工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
全部改正〔平成9年条例47号〕
(工事費の算出方法)
第8条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(1) 材料費
(2) 労務費
(3) 路面復旧費
(4) 運搬費
(5) 諸経費
2 前項各号に定めるもののほか、特別に費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3 前2項の工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。
一部改正〔平成9年条例27号・47号・26年9号・31年15号〕
(工事費の予納及び精算)
第9条 管理者に給水装置工事を申し込む者は、設計により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。
全部改正〔平成9年条例47号〕
(工事費の分納)
第10条 前条第1項の工事費の概算額を一時に納入できない者は、同項の規定にかかわらず、管理者の承認を受けて、その2分の1以内の額に限り予納しないことができる。
2 前項の規定により予納しなかった額は、管理者の承認を受けて、6か月以内において分納することができる。ただし、当該分納の最終納期は、当該工事に係る年度を越えることはできない。
3 前項の規定により分納を承認された者は、第1回目の納入は通知のあった日から15日以内に、第2回目以降の納入は管理者が指定する日までに、行わなければならない。
全部改正〔平成9年条例47号〕
(給水装置所有権の移転の時期)
第11条 管理者が施行した給水装置工事に係る給水装置の所有権移転の時期は、当該工事費が完納になったときとし、その管理は、当該工事費が完納になるまでの間においても、工事申込者の責任とする。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(工事費未納の場合の措置)
第12条 管理者が施行した給水装置工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者はその給水装置を撤去することができる。
2 前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(給水装置の変更等の工事)
第13条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該給水装置の工事を施行することができる。
一部改正〔平成9年条例47号〕
第3章 給水
(給水の原則)
第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。
3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずる事があっても、市はその責めを負わない。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(給水契約の申込み)
第15条 水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(給水装置所有者の代理人)
第16条 給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。
(管理人の選任)
第17条 次に掲げる者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定して、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者
(2) 共用給水装置を使用する者
(3) その他管理者が必要と認めた者
2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
一部改正〔平成9年条例47号・31年15号〕
(量水器の設置)
第18条 給水量は、管理者の選定する量水器により計量する。
2 量水器は給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(量水器の貸与)
第19条 量水器は管理者が設置して、水道の使用者、管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2 前項の規定により量水器を保管する者(次項において「保管者」という。)は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。
3 保管者は、前項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失又はき損した場合は、その損害額を賠償しなければならない。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(水道の使用中止、変更等の届出)
第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用をやめるとき。
(2) 用途を変更するとき。
(3) 消防演習に消火栓を使用するとき。
2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(1) 水道使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置所有者に変更があったとき。
(3) 消防用として水道を使用したとき。
(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
一部改正〔平成9年条例27号・47号〕
(私設消火栓の使用)
第21条 私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。
2 私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を要する。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(水道使用者等の管理上の責任)
第22条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。
2 前項の給水装置について修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。
3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、一切水道使用者等の責任とする。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(給水装置及び水質の検査)
第23条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求のあったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2 前項の検査において特別の費用を要したときは、その費用に100分の110を乗じて得た額を徴収する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
一部改正〔平成9年条例27号・47号・26年9号・31年15号〕
第4章 貯水槽水道
追加〔平成15年条例9号〕
(管理者の責務)
第23条の2 管理者は貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、当該貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、当該貯水槽水道の管理状況その他貯水槽水道に関する情報を提供するものとする。
追加〔平成15年条例9号〕
(設置者の責務)
第23条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道(以下「小規模貯水槽水道」という。)の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
追加〔平成15年条例9号〕
第5章 料金、加入金及び手数料
一部改正〔平成15年条例9号〕
(料金の徴収)
第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。
2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(料金)
第25条 料金は、次表に掲げる基本料金及び逓増料金を基礎として計算した額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

用途及び量水器の口径

基本料金

(1月につき)

逓増料金

1段

2段

家事用に使用するもの

8立方メートルまで 1,050円

超過1立方メートルから12立方メートルまで1立方メートルにつき 185円

超過12立方メートルを超える1立方メートルにつき 199円

家事用以外に使用するもの

25ミリメートル以下

10立方メートルまで 1,550円

超過1立方メートルから10立方メートルまで

1立方メートルにつき 261円

超過10立方メートルを超える1立方メートルにつき 294円

30ミリメートル

40ミリメートル

20立方メートルまで  4,490円

50ミリメートル

75ミリメートル

50立方メートルまで 13,400円

100ミリメートル以上

100立方メートルまで 35,200円

湯屋用

200立方メートルまで 15,700円

超過1立方メートルにつき 128円

臨時用その他

10立方メートルまで 7,400円

超過1立方メートルにつき 740円

備考 湯屋用とは、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)に基づき、入浴料金の価格について、統制を受ける公衆浴場の営業の用に使用するものをいう。

一部改正〔平成9年条例27号・26年9号・31年15号〕
(料金の算定)
第26条 料金は、量水器を検針した日現在の使用水量により、その日の属する月分として算定する。
2 前項に規定する場合で、2月分以上を一括検針した場合の使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。
(使用水量及び用途の認定)
第27条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(1) 量水器に異状のあったとき。
(2) 使用水量が不明のとき。
(3) 共用給水装置により水道を使用するとき。
(4) その他管理者が必要と認めたとき。
2 1箇の量水器より料率の異なる用途に水道を使用するときは、料率の高い方の用途とする。
一部改正〔平成9年条例27号・47号〕
(特別な場合における料金の算定)
第28条 月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は次のとおり算定する。
(1) 使用日数が15日以下で、かつ、使用水量が基本水量の2分の1以下の場合は、基本料金の2分の1とする。
(2) 使用日数が16日以上又は使用水量が基本水量の2分の1を超える場合は、1月として算定した金額とする。
2 月の中途において量水器の口径又は用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(料金の徴収方法)
第29条 料金は、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、管理者が必要と認めた場合は、集金等の方法により徴収することができる。
2 料金は、毎月1月分の料金を徴収するものとし、管理者が必要と認めた場合は、随時又は2月分以上の料金を一括して徴収することができる。
3 第26条第2項の規定により2月分以上を一括検針する場合の料金は、当該月分の使用水量を事前に管理者が認定して徴収するものとし、この場合、検針月において料金の過不足を精算するものとする。
4 管理者は、臨時に水道を使用する場合又は水道の使用者から申出のあったときは、料金概算額を前納させることができる。この場合において、前納した料金概算額は、水道の使用を中止したとき又は管理者が必要と認めたときに精算し、過不足のあるときは、これを還付又は追徴する。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(加入金)
第30条 給水装置を新設し、又は量水器の口径を増径する者は、管理者が別に定める場合を除き、量水器の口径に従い次表に掲げる額に100分の110を乗じて得た額を加入金として納入しなければならない。ただし、量水器の口径を増径する者が納入すべき金額は、新口径に係る加入金額と旧口径に係る加入金額との差額に相当する額とする。

量水器の口径

加入金

13ミリメートル 1個につき

50,400円

20ミリメートル 〃

101,700円

25ミリメートル 〃

203,300円

30ミリメートル 〃

355,300円

40ミリメートル 〃

712,500円

50ミリメートル 〃

1,226,000円

75ミリメートル 〃

3,373,000円

100ミリメートル以上 〃

6,840,000円

2 加入金は、工事申込みの際、納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたものについては、工事申込み後、納入することができる。
3 既納の加入金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、既納の加入金の全部又は一部を還付することができる。
一部改正〔平成9年条例27号・47号・26年9号・31年15号〕
(手数料)
第31条 次の各号に掲げる指定等の管理者の行為を受ける者は、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。
(1) 第7条第1項の指定 1件につき 10,000円
(2) 法第25条の3の2第1項の指定の更新 1件につき 10,000円
(3) 第7条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)若しくは工事検査又は法第16条の2第3項ただし書の確認 次の表の工事の種別及び量水器の口径に応じた額

工事の種別

量水器の口径

手数料額

新設の工事又は全面改造工事

(1件につき)

13ミリメートル及び20ミリメートル

28,300円

25ミリメートル及び30ミリメートル

40,900円

40ミリメートル及び50ミリメートル

56,300円

75ミリメートル

73,500円

100ミリメートル以上

98,200円

簡易な改造工事

(1件につき)

13ミリメートル及び20ミリメートル

5,600円

25ミリメートル及び30ミリメートル

8,400円

40ミリメートル及び50ミリメートル

12,800円

75ミリメートル

17,700円

100ミリメートル以上

25,800円

増改造工事

(1件につき)

13ミリメートル及び20ミリメートル

8,500円

25ミリメートル及び30ミリメートル

13,300円

40ミリメートル及び50ミリメートル

19,000円

75ミリメートル

24,100円

100ミリメートル以上

36,500円

随時その他の工事

(1件につき)


19,800円

(4) 法第34条の2第2項の簡易専用水道の検査
ア 一般検査 1件につき 14,270円
イ 簡易検査 1件につき 2,030円
(5) 小規模貯水槽水道の検査 1件につき 9,300円
2 前項の手数料は、申込みの際、納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後において納入することができる。
全部改正〔平成9年条例47号〕、一部改正〔平成15年条例9号・令和元年15号〕
第32条 削除
(料金、手数料等の減免)
第33条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。
一部改正〔平成9年条例47号〕
第6章 管理
一部改正〔平成15年条例9号〕
(給水装置の検査等)
第34条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対して、適当な措置を指示することができる。
一部改正〔平成9年条例47号〕
(給水装置の基準等違反の場合の措置等)
第35条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準(以下「基準等」という。)に適合していないとき、又は給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置を基準等に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
全部改正〔平成9年条例47号〕、一部改正〔平成15年条例9号・令和元年15号〕
(給水の停止)
第36条 管理者は、前条に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対して、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者が、第9条の工事費、第22条第2項の修繕費、第25条の料金、第30条の加入金又は第31条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第26条第1項の検針又は第34条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
一部改正〔平成9年条例27号・47号〕
(給水装置の切離し)
第37条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置の所有者が60日以上不明で、かつ、給水装置の使用者のないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
一部改正〔平成9年条例27号・47号〕
(過料)
第38条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。
(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置工事をした者
(2) 正当な理由がなくて、第18条第2項の量水器の設置、第26条第1項の使用水量の検針、第34条の検査、第36条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
(3) 第22条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
(4) 第25条の料金又は第31条の手数料を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者
一部改正〔平成6年条例20号・9年47号・12年3号・26年9号〕
第39条 市長は、詐欺その他不正の行為により第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。
一部改正〔平成6年条例20号・9年47号・12年3号・26年9号〕
第7章 補則
一部改正〔平成15年条例9号〕
第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
1 この条例は、昭和36年4月1日より施行する。
2 江別市上水道使用条例(昭和31年条例第31号)は、廃止する。
附 則(昭和37年3月26日条例第23号)
この条例は、昭和37年4月1日から施行する。
附 則(昭和39年4月1日条例第6号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附 則(昭和39年9月28日条例第36号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附 則(昭和42年10月1日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和44年12月23日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正については、昭和45年1月1日以降の検針分から適用する。
附 則(昭和48年3月31日条例第43号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和50年10月1日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年3月29日条例第42号抄)
1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年3月10日条例第2号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年3月30日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和54年3月26日条例第13号)
1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
2 この条例の施行日前に、申込みを受けた給水装置工事の工事費等の精算については、なお従前の例による。
附 則(昭和54年10月1日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年3月16日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
(料金の適用に関する経過措置)
2 昭和57年4月分から昭和58年3月分までの間の水道料金については、この条例による改正後の江別市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定にかかわらず、次表に規定する水道料金とする。

用途及び量水器の口径

基本料金

(1月につき)

逓増料金

1段

2段

家事用に使用するもの

8立方メートルまで 910円

超過1立方メートルから12立方メートルまで1立方メートルにつき 155円

超過12立方メートルを超える1立方メートルにつき 170円

家事用以外に使用するもの

25ミリメートル以下

10立方メートルまで 1,380円

超過1立方メートルから10立方メートルまで1立方メートルにつき 210円

超過10立方メートルを超える1立方メートルにつき 235円

30ミリメートル

40ミリメートル

20立方メートルまで 3,850円

50ミリメートル

75ミリメートル

50立方メートルまで 11,500円 

100ミリメートル以上

100立方メートルまで 30,000円

湯屋用

200立方メートルまで 14,000円

超過1立方メートルにつき 100円

臨時用その他

10立方メートルまで 6,500円

超過1立方メートルにつき 650円

備考 湯屋用とは、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)に基づき入浴料金の価格について、統制を受ける公衆浴場の営業の用に使用するものをいう。

3 昭和57年4月分及び昭和58年4月分の水道料金のうち、逓増料金については、前項及び改正後の条例第25条の規定にかかわらず、当該月の前月分の料金の例による。
(加入金の適用に関する経過措置)
4 昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)前に、工事の申込みをした者が施行日以後に設計変更する場合の当該工事に係る加入金の額は、改正後の条例の規定により算出した加入金の額の範囲内で管理者が別に定める。
附 則(昭和62年6月17日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和63年6月20日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年3月31日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、改正後の江別市水道事業給水条例第25条第1項中「100分の103」とあるのを「100分の100」と読み替えて算出した額とする。
附 則(平成2年3月7日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成3年3月25日条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の日前に申込みを受けた給水装置の工事の設計審査及び工事検査の手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成6年3月31日条例第7号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成6年12月12日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、平成7年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成9年3月31日条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、この条例による改正後の江別市水道事業給水条例第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成9年12月22日条例第47号)
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に改正前の江別市水道事業給水条例の規定に基づいて行われた届出、承認その他の行為は、改正後の江別市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づいて行われた届出、承認その他の行為とみなす。
3 この条例の施行の際現に申込みをしている簡易専用水道の検査に係る検査手数料については、改正後の条例第31条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成12年3月8日条例第3号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
3 この条例による改正後の(中略)江別市水道事業給水条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後にした行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。
附 則(平成12年12月12日条例第35号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成15年3月31日条例第9号)
この条例は、平成15年7月1日から施行する。ただし、第35条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年3月27日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、この条例による改正後の江別市水道事業給水条例第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成31年3月26日条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、この条例による改正後の江別市水道事業給水条例第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和元年9月30日条例第15号)
この条例は、令和元年10月1日から施行する。



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