○芦屋町モーターボート競走事業の設置等に関する条例
平成22年3月24日条例第1号
芦屋町モーターボート競走事業の設置等に関する条例
(競艇事業の設置)
第1条 モーターボート競走法(昭和26年法律第242号。以下「競走法」という。)の規定に基づく公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、本町の社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他町民の福祉の増進を図るための施策を行うに必要な経費の財源を確保し、もって本町財政の健全化を図るため、モーターボート競走事業(以下「競艇事業」という。)を設置する。
(経営の基本)
第2条 競艇事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
2 モーターボート競走(以下「競走」という。)の開催は、次のとおりとする。
(1) 年間(4月1日から翌年3月31日までをいう。)開催回数 12回
(2) 月間開催回数 1回
(3) 1回の開催日数 21日を超えない範囲内で第4条に規定する管理者が定める日数
(4) 1日の競走回数 12回
3 町は、前項の規定にかかわらず、モーターボート競走法施行規則(昭和26年運輸省令第59号。以下「省令」という。)附則第2項各号に規定する事業を実施するための競走(以下「特別競走」という。)を開催することができる。
4 前項の特別競走は、第2項第3号に定める日数のほかに省令附則第3項の規定により開催するものとする。
(企業法の適用)
第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「企業法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、競艇事業に企業法の規定の全部を適用する。
(組織)
第4条 企業法第14条の規定により、モーターボート競走事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、競艇事業局を置く。
2 管理者は、競艇事業局長とする。
(競走の開催)
第5条 競走は、芦屋町モーターボート競走場において実施する。
2 競走の開催の日時は、管理者が定める。
3 管理者は、天災その他施行者の責めに帰することのできない理由があるときは、省令第14条の規定により届け出た競走の開催を中止し、又は当該開催の日時若しくは競走の順序を変更することができる。
(入場料)
第6条 競走法第9条の規定により入場者から徴収する入場料は、50円以上において管理者が定める。
2 有料観覧席入場料は、前項に定める入場料のほか、300円以上において管理者が定める。
(勝舟投票券の発売)
第7条 競走を行うときは、券面金額10円の勝舟投票券10枚分以上であって管理者が定める枚数を1枚で代表する勝舟投票券を発売する。
(競走の実施事務の委託)
第8条 競走法第3条の規定により、町の行う競走の実施に関する事務の一部を他の地方公共団体、競走法第32条第1項に規定する競走実施機関又は私人に委託することができる。
2 前項の規定により委託する競走の実施に関する事務の範囲は、委託契約により管理者が定める。
(重要な資産の取得及び処分)
第9条 企業法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない競艇事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が3,000万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第10条 企業法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により、競艇事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。
(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)
第11条 競艇事業の業務に関し、企業法第40条第2項の規定により、条例で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 負担付きの寄附又は贈与の受領で、その負担となるべきものの見積価額が15万円を超えるもの
(2) 町がその当事者である審査請求その他の不服申立て、和解、あっせん、調停及び仲裁で当該事件の目的物の価額が15万円を超えるもの
(3) 町がその当事者である訴えの提起で、当該訴訟物の価額が15万円を超えるもの
(4) 法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る額が1件10万円を超えるもの
(業務状況説明書類の提出等)
第12条 管理者は、競艇事業の業務に関し、企業法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。
2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1) 事業の概況
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか、競艇事業の経営の状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項
3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出するよう努めなければならない。
(委任)
第13条 競走の実施及びこの条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この条例は、平成22年4月1日から施行する。